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≪総務省、独自に事業仕分け ＮＨＫへの交付金も対象≫朝日新聞2009年12月4日20時24分
総務省は毎年命令放送、要請放送の対価としてＮＨＫに税金を入れている。
２００８年は ３３億２９４３万１千円
２００９年は ３５億６９３万４千円
ＮＨＫへの交付金は拉致問題を命令した年から交付したのでなく、昭和２７年１月２６日、「放送事項はニュース及び解説とし、必要に応じて音楽その他を加えるものとする」という放送命令のときから、毎年、毎年交付している。当時はＮＨＫの国際放送が弱体であったから、国が支援したのであろうと思われる。ＮＨＫが巨大放送機関(年間６０００億円)になっても続いている。総務省の官僚がＮＨＫを支配したいために残った悪弊だろう。
これだけのカネをＮＨＫに投入するなら、不足する母子加算などのカネの一部にでも回すべき。
１０月２３日の≪総務省概算予算のNHKへの要請放送交付金３十数億円をカットせよ≫(ＮＨＫ８９)
でこの問題を指摘した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60706034.html
１２/１の【総務大臣はＮＨＫに要請放送をするな】の訴状でも総務大臣はＮＨＫに要請する必要性が不存在であるとも指摘した。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=32
やっと原口大臣は政治主導でＮＨＫへの交付金の見直しを開始したようだ。
税金の使い道という視点から見ても、ＮＨＫに交付金を出す必要性がない。
１０/２３ブログで
≪行政刷新会議が概算要求予算の見直しの視点として次の視点を明らかにした。
�〇�業目的が妥当か
�∈眄�資金投入が必要か
��手段として有効、効率的か
�さ泙杏�要があるか
ＮＨＫへの要請放送は「�〇�業目的が妥当か」に抵触し��以下の項目を検討する必要がないほどカットすべき概算予算。原口大臣は政治主導で、ただちに概算予算案を査定してＮＨＫへの要請放送代分をカットすべきである≫と指摘
１２/１の訴状でも、ＮＨＫに要請する必要性がない点を≪裁量逸脱論≫でも上記刷新会議の�△�欠落している点を指摘した。
ＮＨＫに「国の重要な政策」などの抽象的な要請をする必要性はないし、拉致問題を今更「特に留意して放送要請」する必要性もないことを強調した。ＮＨＫは拉致問題を重要問題と位置づけ、命令以前から放送をしているからである。
このようなＮＨＫに、ことさら拉致問題を留意して放送せよとなると、≪探し出してでも報道する≫とか
蓮池透さんが指摘するように≪結局は、家族の言っていることを、ただ延々とたれ流しするだけ≫になる危険性を有している。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60509706.html
原口大臣は、報道の自由を守る視点からも、税の使い方という視点からも３５億円の交付金を全額カットすべきである。
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総務省、独自に事業仕分け ＮＨＫへの交付金も対象。
朝日新聞2009年12月4日20時24分
総務省は４日、来年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行った。税収の大幅減が見込まれる中で自ら歳出を削る狙い。行政刷新会議の事業仕分けで対象にならなかったり、会計検査院から問題点を指摘されたりした１０事業を原口一博総務相ら政務三役が仕分けた。ＮＨＫの国際放送への交付金（約３５億円）は「コストを注視し、さらなる見直し努力を続ける」との評価が下された。
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