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≪地方自治体の入札をめぐる法律問題と改革の方向≫
大阪弁護士会の行政問題専門弁護士養成講座連続シリーズで、本日(２/２３)上記のテーマーで講演する機会に恵まれた。
入札問題が進んでいる自治体では弁護士が関与することはないが、未だ改革が遅れている自治体では弁護士の「法的な視点」「タックスペイヤーの視点」「外部の視点」で改革すべき自治体も相当数残っているように思う。
自治体入札に関与する弁護士、議員、職員、市民の参考に。
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地方自治体の入札をめぐる法律問題と改革の方向
１ 自治体の入札をめぐる法律問題と弁護士の関与
� ー�治体の顧問弁護士
�◆‘�札監視委員会の委員
�� 談合問題を追及する議員、市民からの法律相談、住民訴訟
�ぁゞ伴圓�らの法律相談
に関与することが多いが、実際の相談数は極めて少ない。
しかし、実態としては、各地方自治体の入札制度は恣意的に運用されているところも比較的残っているし、特に随意契約の見直しが必要と思われる。
２ 地方自治体の入札の種類
地方自治法（２３４条）本文が一般的な定めをしている。（資料１）
� ＾貳牟チ萋�札（誰でも入札に参加できる一般競争入札制度は請負契約等においては無い。制限付き一般競争入札が全て）（資料２）
＊ 施行令１６７条の５（径審の点数により制限できる規定。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクなどの制限できる根拠条文）
＊ 施行令１６７条の５の２（事業者の所在地、経験・技術的適性などを要件で制限できる根拠条文）
�◆〇慳抄チ萋�札（２３４条２項、施行令１６７条）
例外と定められているが、今までは大半が指名入札。最近ではこれが少なくなってきているが、小さい自治体では未だ指名入札が大半（自治体としては安心して委ねることができる。しかし業者との癒着が問題）。
�� 随意契約（施行令１６７条の２に定める９ケースの場合にのみ認められる）
実態は随意契約が乱用されているケースが多い。
�ぁ〜躪臧床訴�式（法２３４条３項、施行令１６７条の１０）
一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合を定めている。国はこの拡大に必死になっている。大きな自治体では相当進んでいるが小さい自治体はこれから。
３ 自治体の入札を規定している他の法律
(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年１１月施行）（一般的に「適正化法」）
� 仝�共工事の入札及び契約の基本理念(略)
�◆仝�共工事に関する適正化指針が国の公共工事の入札に関する基本方針を定め、大きい自治体もこれによっている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BV00/06tekisei/05sisin.html
�� 入札監視委員会
弁護士が比較的関与する分野である。国、都道府県、政令自治体には設置されているが、一般の自治体には未だ設置されていないところが多い。
(2) 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法と呼ばれている）
公共工事の品質確保の促進に関する法律条文
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/hinkakuhou/hourituhonbun.pdf
基本的な方針（平成１７年８月２６日閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825_.html
価格以外の多様な要素（技術・品質・企画力・地元貢献・・・）の考量が必要として総合評価方式を全面的に導入した。
地方公共団体向けの総合評価実施マニュアル（資料３）が参考になる
http://www.mlit.go.jp/common/000013337.pdf
小さい自治体では、「超」簡易型総合評価方式が始まったばかり。これから。価格以外の要素が入るために行政の恣意性が入ること、専門学者の審査を受けるために行政コスト、時間がかかる点に難点があると指摘されている。（自治体の入札改革＝鈴木満著。学陽書房３６頁以下参照）
(3) 官制談合防止法
国・自治体・職員に関して規制した法律で、実務上は殆ど役に立たない。
４ 入札における価格の意味
� ＼兒参然福聞馘攜鯆名覆療斂據Ψ�築工事積算基準を基本に、各都道府県の積算基準を考慮して、各地方自治体が積算基準を作成している）。
�◆〕縦蟆然福弊兒参然福疝縦蟆然覆箸聾造蕕覆ぁＪ眄擇気譴振盂曚�予定価格となる。各自治体で歩切り率はバラバラ。０．１％から５％、７％などあり）
歩切り（平成１１年１２月９日旧建設官房長から都道府県への通達）は「厳に慎むこと」として禁止されている。
�� 最低制限価格（この価格以下は失格とする金額。予定価格の２/３ 〜 ８.５/１０。最近では一般的に７/１０ 〜 ９/１０に引上げしている自治体なども多い）
�ぁ…稙�札価格調査制度（会計法２９条の６第１項が根拠。予決令８４条、８５条。最低価格の入札参加者が示した入札価格が、契約の内容に適合した履行なされないおそれがあると認められる基準を下回っている場合には、すぐに落札者を決定せず、保留にして低入札価格の調査を実施した上で決定する制度。
調査の結果、対象入札価格の積算内訳書等に合理性がある場合には、その入札を落札者と決定。しかし、その入札価格では契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、次順位以下の入札価格者を落札者とする制度。国、都道府県、政令自治体では殆ど導入されているが小さい自治体では導入されていない。
５ 入札手続の基本的な流れ(略)
６ 入札談合
(1) 刑法第９６条の３の談合罪。(略)
(2) 独禁法における入札談合(略)
(3) 行政措置
� 〇慳渉篁漾兵�治体が指名停止基準を定めている）
�◆‖山嫁綵�の予約（請負金額の１０％、ときには２０％）
�� 建設業法に定める営業停止処分
(4) 住民監査請求、住民訴訟
� �(略)
�◆｜鵡膣覿箸紡个垢訛山嫁綵�請求は、請負金額の５％〜７％前後は裁判所が認容する。全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会に判例が掲載されている。 http://www.ombudsman.jp/dangou/index.html
７ 判例から見た入札制度の法的性格
(1) 入札手続きは行政処分ではない
請負契約（私法契約）に向けての対等平等に契約関係と言われている。行政処分の取消訴訟でなく、国家賠償請求か、契約締結上の過失などの請求になる。
�� 指名停止措置は行政処分ではない。平成１２年９月５日岡山地裁（指名停止処分取消請求事件）(略)
�◆（神�２０年１月３０日さいたま地方裁判所
「・・・競争入札は，公告により，契約予約の申込みの誘引がなされ，これに応じて入札をすることが，契約予約の申込み，落札者の決定が，これに対する承諾としてそれぞれ位置づけられるところ，・・私法上の法律関係が生じるのみであって，公法上の法律関係が生じるものではないから，前記各訴えは，いずれも行政事件訴訟法４条に定める公法上の法律関係に関する訴えではない。」
(2) 恣意的指名における指名されない業者が損害賠償できるか
� 〆嚢盧枷十蠡莪貍�法廷（平成１８年１０月２６日）
村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を平成１２年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき，村外業者に当たることを理由に違法とはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061026161947.pdf
�◆（神�２０年５月２９日高松高裁（差し戻し審請求棄却）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36484&hanreiKbn=03
�� 平成２１年１０月２８日大阪地裁判例
市長が競争入札参加資格者名簿登録業者である原告を指名競争入札において指名しなかったことが違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100119101322.pdf
�ぁ（神�２１年１０月２８日岐阜地方裁判所
市長が競争入札参加資格者名簿登録業者である原告を指名競争入札において指名しなかったことが違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100119101322.pdf
(3) 随意契約に関する判例
� 〆嚢盧曚両赦贈僑嫁�３月２０日判決参照。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26002&hanreiKbn=01
「地方自治法施行令・・・にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かは、普通地方公共団体の契約担当者が、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている政令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解するのが相当である。」
�� 昭和６２年５月１９日最高裁判例（この規制に違反する随意契約は私法上無効にはならない）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25991&hanreiKbn=01(略)
�� 平成２１年１月２９日大阪地裁
地方公共団体の指名停止業者との随意契約につき，指名停止業者との随意契約を制限する要綱の基準を満たさず，地方自治法及び地方自治法施行令で認められた裁量に違反して違法であるが，私法上無効とまではいえないとされた事例
８ 入札制度の改革、改善の方向と弁護士会の役割
(1) 入札制度の趣旨は、機会均等、公正性、透明性、経済性（価格の有利性）の確保にある（前記７(2)�，糧塾禹仮函法�この原理を貫くことが自治体に求められている。それを市民の目線（タックスペイヤーの立場）、ならびに市役所内部の目線でなく外部の目線で改革、改善することである。
(2) 弁護士会の役割
� ‖膾紊料潅亙�自治体（町レベルは別として）に入札監視委員会を設置すること
�◆／鎔娵戚鵑糧緩榲�見直しを行うこと
�� 談合等が発生した場合に監査請求、住民訴訟等を行うよう、議員、市民の啓蒙、啓発を行うこと
が必要であろう。
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この講演の時に、市長・町長を支援しなかた業者を指名しない例が多く違法と報告した。
業者指名が恣意的という判例が熊本であった。
≪反町長派外し 賠償命令 「恣意的に業者選定」 地裁判決 熊本・錦町に４３００万円≫2010年2月25日 09:19 カテゴリー：社会 九州 > 熊本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154566
町に４３００万円の損害が発生している。この損害をこの町長に補てんさせるべき。しない場合は監査請求をする必要あり。
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