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≪自民党を潰すには刃物はいらぬ、企業・団体献金禁止すれば良い≫
２/２２(月)に民主党の政治資金規正法改正チームの責任者である海江田万里議員,並びに岡島一正議員に弁護士・学者２６０名の企業・団体献金禁止法の制定の要請書を提出した。同時に政治資金オンブズマンなどが作成した規正法の改正提言もお渡しした。
海江田万里議員
http://kaiedabanri.jp/
岡島一正議員
http://www.okajima-net.com/
合計３０分前後懇談した。
海江田議員はキチンと企業・団体献金禁止をする必要性を説明され、かつ非常に気さくな方で、次の内閣官房長官などにぴったりの印象。
「官房機密費なんてあるんですか」ととぼけた現官房長官などと交代すれば民主党の支持率は何％か増えること間違いなし。
自民党の時代にこのような要請をしても「そんな企業献金禁止する考えなんてあるんですか」と笑い飛ばされるのがおち。
鳩山党首・小沢幹事長の政治とカネで政権交代も一緒に批判されているが、企業・団体献金禁止に向けて政権与党が動こうとしているだけでも政権交代を評価すべきである。
海江田議員と政治資金規正法の改正問題について率直に意見交換した。
当日のやりとりを記憶に基づき報告する
(間違っていればこれは全て私の責任)
� ヽす湘諜聴�「企業・団体の方が呼びかけして政治団体を作り、個人献金を募集し、その献金を受けることはどうか」
私達「国民の政治結社の自由があり、そこまでは介入すべきではない。企業のカネ、団体に帰属するカネを配ることを禁止すべき」
海江田議員「それなら問題ない」
�◆ヽす湘諜聴�「秘書の責任を国会議員がどのような形で責任を取るべきか、収支報告書を代表者が会計責任者と連署して提出し、問題があった場合にその責任は？」
私達「今回逮捕された石川議員の秘書のような「怪しげな」人物では国会議員も責任があり＝公民権停止などと言われても困りますね。国会議員の抗弁がどのような要件か検討を要します。公民権停止かそれとも別の説明責任か」
�� 海江田議員「政治団体の世襲問題はどうか」
私達「現状のような父親が代表者で、あと息子、娘が代表者になれば承継できる制度はおかしいですね」
�ぁヽす湘諜聴�「例えばその３親等の親族は承継できないとか・・」
私達「それは民主党のマニフェストどおりで良いです。実際の禁止は難しいです。別の政治団体に議員を辞める前に寄付するとか・・・」
�ァ〇簔�「民主党の議員は企業献金を貰っている人が少ないが、労働組合の献金を受けている議員はかなりいるように思う。企業・団体献金禁止になると、今までの政党助成金や国費での秘書給与３人分、立法事務費などでは足りるのですか」
海江田議員、岡島議員「今でも本当に足りない。地元秘書などは自費になっている。真面目に取り組む国会議員ほど不足する・・・」
�Α〇簔�「企業・団体献金禁止するなら政党助成金を増やすとか、国費での秘書３人を５人にするとか検討しても良いのではないか」
海江田議員「貴方方のような国会議員の活動を調べておられる方は判ってくれますが、国民感情からしてどうでしょうか・・・」
�А〇簔�「企業・団体献金禁止という戦後の国会議員と業界・団体との癒着を断ち切るなら当然ではないかな。アメリカなどは国会議員のスタッフは相当数いると聞いている。良い仕事をしてくれるなら国民もＯＫするでしょう。実際、議員が国家、国民に良い仕事をするためにはどの位の費用が必要かアンケートなどを取りたい。」
海江田議員「民主党でもアンケートなどは必要になるかも知れないね」
�─〇簔�「今回持参した資料は官僚に依存しなくても民主党のマニフェストを昨年９月に条文化したものです。ぜひ活用して欲しい」
」政治資金規正法の改正提言をお渡しした。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf
海江田議員「民主党のマニフェストを条文化してくれたのですか。この改正の提言を私達のチームでも勉強させて貰います。何としても企業・団体献金禁止法の制定に向けて努力します」
��私達「ぜひお願いしたい」
として懇談が終わった。
あと記者レクを行った。
２００８年、全ての政治団体は企業・団体献金を約３００億円を集めている。
２００８年収入の企業・団体献金総額は、総務省届け政治団体合計で３３．９億円、都道府県届け政治団体で８８．３億円合計１２２.２億円である。パーテイ券収入は総務省届け政治団体で約１1０億円、都道府県政治団体レベルで１００億円。うち企業・団体献金が８割とみて１７６億円合計約３００億円となる。
平成２０年分政治資金収支報告の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039167.pdf
平成２０年分政治資金収支報告の概要（都道府県選管分）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000042735.pdf
このうちの大半は自民党及び同党の政党支部であろう。企業・団体献金禁止により一番の打撃を受けるのは自民党である。
「自民党を潰すには刃物はいらぬ。企業・団体献金禁止すれば良い」
それは別として、戦後長い間続いた企業・団体献金を禁止するなら、個人献金が定着するまでの当面５年間程度、政党助成金を１人あたり２５０円を単純に５００円にすれば、上記企業・団体献金相当額(約３００億円)を理論的に埋め合わすことが可能。
そこまでしなくても、当面５年間は１人あたり３５０円前後に増額する。同時に国会議員の国費の秘書の３人を５人に増やす(これは当面ではない)などの措置を講じれば、十分企業・団体献金禁止に代わるやりくりが可能となるのでないかと思う。
政治とカネの不信の根本がこの程度の国の税金で収拾できるなら、民主主義のコストとしても安いもの。
当日の記事
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[今国会での規正法改正を要請 市民団体が民主に]
共同通信】2010/02/22 20:28
企業・団体献金を禁止するため、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが２２日、民主党の「政治資金対策チーム」（責任者・海江田万里衆院議員）に要請書を手渡し、今国会で政治資金規正法を改正するよう求めた。
要請書は、民主党が昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の全面的禁止を掲げていたと指摘。「マニフェスト通り実施してほしいという国民の強い期待がある」として、早急な実現を訴えている。
対策チームは３月中に改正案の提出を検討。鳩山由紀夫首相も１７日の党首討論で、法改正に向けて与野党の協議機関設置に賛同する意向を表明している。
市民団体の阪口徳雄弁護士は「政治とカネで揺れている今こそ、政治と業界とのつながりを断ち切る時だ」と話した。
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産経新聞2010.2.22 20:35
「企業・団体献金の早期禁止を」 弁護士ら２６０人が民主に要望
民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが２２日、民主党の政治資金対策チーム（海江田万里代表）に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。
阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約２６０人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。
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