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≪平野官房長官は内閣官房報償費を３億６千万円を引き出しながら、この公開を拒否するのは普天間問題などで、政策推進費を関係者に配ったか、今後も配るつもりだろう≫
３/１０衆議院内閣員会で、共産党の塩川哲也議員が平野官房長官は政策推進費の使途は『私の頭の中だけにある』と答弁をしていた。非常に興味深いやりとりだった。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
鳩山首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と言うのに平野官房長官が頑なに官房報償費の公開に関して否定的になるは、当面の沖縄の普天間問題などに関して官房報償費の｢政策推進費｣を配ったし、今後もバラマくつもりだからであろうと直感的に疑った。
どのようなケースで内閣官房報償費は支払われるか想定事例を国は述べている。
(大阪地裁平成１９年(行ウ)第９２号内閣官房報償費の情報公開訴訟における国の平成２１年８月７日第５準備書面)
仮想と言いながら本音が見えている。以下これを引用する
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≪内閣の重要政策課題の実現に向けた企画立案・調整を行うための情報収集≫
内閣の主要な政策課題は,国内外における様々な立場の関係者の利害得失が複雑に絡み合い,国民生活に極めて重大な影響を与えるものが多い。内閣では,こうした政策課題に的確かつ柔軟に姑応していくため事案によつては,対応方針を正式に決定する前などに,当該事案に係る合意形成の方針・手法(いわゆる「落としどころ」への持つていき方)を探るべく,内閣官房長官が,水面下で,様々な立場の関係者と意見交換を行い,その過程で,相手方が従来公の活動の場で表明している方針等の背景や譲歩可能な点について,情報を収集する場合が想定される。
仮想の例として,例えば,次のような場合が考えられる。
○（略）
○ 地方に大きな影響を与える国の重要政策については,国や地方公共団体,地域住民,その他の関係する団体等の間で大きく意見の相違があることが想定されるが,政府が政策の実現に向けた企画立案・調整を行うため,(水面下での接触を含め)関係者との意見交換を行う場合
これらの場合において,意見交換や情報収集の相手方,接触した日時,場所等に関する情報が明らかになると,その相手方の信頼を損ない,その後,相手方に意見交換や情報提供を依頼できなくなるおそれがある。
また,その相手方が団体・組織に所属している者である場合は,その団体・組織において,他の情報等との照合,分析をすることにより,相手方が意見交換や情報収集に応じていたことなどを知ることになり,「我々に黙つて勝手に政府と裏取引をしていた(あるいは団体・組織の内情を流していた。)。」などと,事実と関係なく非難されたり,様々な憶測が世上に流布することにより,所属団体・組織における相手方の影響力や地位が損なわれるおそれがある。
さらに,調整が難しい事案について,内閣官房長官が一部の関係者と水面下で接触していた事実が明らかになると,相手方の所属団体・組織を始め関係者全般が立場を硬化させることにより,その後,課題解決に向けて内閣が行う企画立案、調整がより困難になるおそれがあ
る。≫
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(以上引用終わり)
普天間問題が、上記国が主張する仮想事例とピッタリである。
上記国のケースは情報の収集に対する対価だけを述べているが、正確ではない
「政策推進費」とは国の準備書面によると
＊「内閣官房長官が,政策を円滑かつ効率的に推進するために機動的に使用するものであり, 自ら出納管理を行い,直接相手方に渡す経費である」こと
＊その目的は,『非公式の交渉や協力依頼に際して,関係者の合意や協力を得るために支払われる対価であり,また,有益な情報を得るために支払われる対価である」
普天間問題で解り易く書くと
『政府の普天間問題の政策に合意して貰った』対価
『政府の普天間問題の政策に協力してもらった』対価
『表の声明とかではなく、裏の、本音で、どこまで譲歩するかなどの有益な情報を貰った』対価
である。
平野内閣官房長官は政権与党議員、野党議員、更には、沖縄の知事や市長、その他の多くの関係者と会っている。報道されている以外の｢水面下の交渉｣も相当あるだろう。
政策推進費は官房長官が自ら相手に配るカネである。国会答弁の通り、配る相手先、配った相手先は平野官房長官の｢自分の頭の中だけにある｣のである。
普天間問題のような事例で、情報収集の為に料亭などで会い、その料亭費用を官房報償費で払うことはマー認められるだろう。(これは政策推進費でなく、調査情報対策費の「会合」である)
しかし、この相手方に、官房長官自らが政策推進費として『落としどころ』の合意・協力の対価として『現ナマ』の１０００万円とか２０００万円を渡すこと、もちろん貰った側は税金の申告は不要、特に国会議員、自治体首長、議員、職員などに交付することは許されるのかを問うているのである。
しかも、このような自民党的政治手法＝政策をカネで買収することが、民主党の政権交代下で行われることが良いのかどうかが問われているのである。
官房長官としての能力に欠けるから、官房報償費というカネで政府の政策の「合意、協力」を求めるのである。
平野官房長官がかたくなに官房報償費の公開を拒否している背景には、このような裏の事情があるように思われる。
だから政治資金オンブズマンは「もうひとつの政治とカネ」問題として追及しているのである。
県外移転とか言っていた関係者がある日突然、沖縄県内は仕方がないとかやむをえないとか言い始めると、官房長官から『政策推進費をシコタマ頂いた合意や協力』の対価の結果と思った方が良い。
全部開示は無理としても一部開示も拒否するから、このような疑いが生じるのである。
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官房機密費３億６千万円引き出し 民主政権発足後2010年3月10日18時34分
平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした。塩川鉄也氏（共産）の質問に答えた。
国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかった。毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示した。
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したが、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始した。
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≪官房機密費 すでに３億６０００万円支出。塩川氏追及 政府、使途明かさず≫赤旗新聞
平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、昨年９月の鳩山政権発足から２月末までに、総額３億６０００万円にものぼる官房機密費（内閣官房報償費）を支出したことを認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対する答弁。
平野氏は新政権発足時に「そんなの（官房機密費）があるのか」と述べていましたが、その後も機密費の“恩恵”に浴し続けていることが明らかになりました。
塩川氏は質問で、平野長官の判断で昨年９月から今年２月にかけ、毎月６０００万円を決まって支出していることを指摘。「なぜ６０００万円なのか」とただすとともに、使途を明らかにするよう迫りました。
平野長官は、「必要だと思ったから請求している」と述べ、使途については「相手様のあること」「使い道を明らかにすることで国益を損なう」などとして、使途の非公開は適切な対応だと強弁。旧自民党政権と同様、“国家機密”を盾に使途公開を拒否する姿勢を示しました。
平野長官が、来年度からは「国民に理解してもらえる対応を検討する」と述べたのに対し、塩川氏は「その姿勢では、国民に対する説明責任を果たすことはできない」と厳しく批判し、「今年度の分も、できることは直ちにやるべきだ」と改めて支出ずみの分の使途も公開するよう要求しました。
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