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≪司法改革を、弁護士の増員論に単純化・矮小化してはならない≫
(１) 弁護士の宇都宮さんが４月から日弁連の会長に就任する。この宇都宮会長選挙に当たって、マスコミなどでは司法改革を単純に弁護士増員論に矮小化する社説が多い。
弁護士人口の増員を今までのように追求すれば、当初の司法改革の理念は達成されるのか、「一度この際、立ち止まり見直してみよう」という宇都宮さんの呼びかけが大半の弁護士の気持ちをつかんだのであろう。
司法改革の柱は、平成１３年６月１５日閣 議 決 定によると
�� ｢国民の期待に応える司法制度の構築｣
�� ｢その司法制度を支える法曹のあり方の改革｣
�� ｢司法における国民的基盤(司法参加)の確立｣
にあった。
その後の、司法改革の中で一定程度改革は進んだことは事実である。ただ上記�´５擇咯綉��△遼〜發里Δ塑枷輯院�検察官の改革も進み、あとは弁護士の3000人が未達成かのごとき問題として論じられてきたが、それは間違いである。
(２) 弁護士人口は、規制緩和路線にのり、この数年に飛躍的に伸びたが、最近５年間の新受件数(裁判事件)に限ってみると増えていないどころか減少すらしている。http://www.courts.go.jp/sihotokei/graph/pdf/B20No1-1.pdf(最高裁統計)
新人弁護士の就職先は弁護士事務所になる為に、受け入れ先は飽和状況になりつつある。
国、自治体、企業などの新人弁護士の採用が、殆ど進んでいない。新人弁護士の就職難とか、若い弁護士の中には、将来の弁護士像に期待を抱けない等の｢ひずみ｣が出てきた。
この背景には弁護士が増えたからと言って、法的紛争＝弁護士に依頼して係争するだけの事件が増えていない現実が見えてきたからであろう。
他方では、この状態で弁護士を増やし続けても、上記�，痢峪碧＼�度は国民の期待に応え得るのか」という根本的問いかけを、この際、一度冷静に見直すべき時期＝第２次司法改革の時期に、さしかかってきたという意見も多い。
当時、国民が司法にアクセスできるかという視点から、弁護士を増やせばそのアクセスができる議論に集中し、法的な仕組み作りなどが殆ど先送りされてしまった。
市場主義が今政権交代によって見直されようとしている。司法改革も同じで見直す時期だ。
(３) 第１次司法改革当時は、弁護士が不足していた為に、身近に弁護士がおれば、権利行使をすると思われ弁護士を飛躍的に増やす政策が掲げられた。その考えが妥当する領域は、弁護士に自分が費用を払ってでもペイする事件の場合のみである。
司法による法的救済の必要な事件はそのようなケースばかりではない。1０万円の損害回復に弁護士に1０万円を払う者がいないように弁護士に費用を払って依頼するだけの価値ある事件が少ない事件の救済は無視された。
宇都宮さんは社会的弱者の立場から弁護士活動を展開してきた。その中で、弁護士が法的救済活動をしたくても、訴訟法や実体法の欠陥又は「事実上の欠陥」から、弁護士の増員論だけでは市民の法的救済ができない、ケースを嫌というほど体験してきたからであろう。
そこで、宇都宮さんが掲げた政策の中に市民・国民の法的救済制度の拡充＝訴訟法や実体法の改正案などが掲げられている。これは注目すべき提案である。
�／�品偽装、産地偽装、不当表示、誇大広告などの消費者の損害賠償事件などがその典型例である。
一例をあげると、王子製紙などの再生紙コピー用紙の古紙配合率偽装事件などである。
平成２０年４月２５日公正取引委員会の「製紙会社８社に対する排除命令について」参照
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.april/08042501.html
『８社は，「古紙パルプ」を原材料に用いたコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり，当該商品の包装紙，当該商品の包装紙に貼付した商品ラベル，当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに，それぞれ当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合を示す記載をしていたが，実際の古紙配合率は，・・それぞれ大きく下回るものであった。』
私の事務所でも古紙配合率が高い再生紙コピー用紙は環境に良いという広告に惑わされ、１３年か１４年前から割高だが購入してきた。実際はそのような古紙が配合されていないことが判明した。頭にきたので、普通のコピー紙と古紙の価格の差を損害賠償しようと考えたが、この損害賠償裁判に投じる自分の弁護士の時間と労力を考えれば、回収できる金額はその投下量の何分の１であろうと思い裁判をやめた。同じような被害を受けた人もまわりに沢山いた。しかし弁護士費用を払って損害賠償請求をしても回収できる金額は知れている。結局のところ泣き寝入り。
このようなケースでの被害者救済制度であるクラスアクションは以下のブログに述べている。消費期限切れ事件とクラスアクション(株主と会社38)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/53986849.html
�◆＿饉卷 �金融商品取引法の改正により、企業のＭ＆Ａが極めて容易になった。
事前規制から事後規制への転換が叫ばれたが、現実は個人株主がこの企業の横暴により損害を受けた実例が多い。その典型例はＭＢＯだ。
しかも株主は会社が一方的に決めた価格で強制的に「収用」されるスクイズアウト制度まで導入された。このような事件における１人１人の損害額が少ない為に、弁護士に費用を払ってまで裁判までするケースは極めて少ない。
株主の損害救済策の検討(株主と会社２)のブログで指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/24620486.ht
『個人の投資家を救済する道は、司法上はあっても時間と費用がかかり、現実は泣き寝入りするしか道がなくなるからだ』と指摘した。
吉本興業のＴＯＢ差止裁判（株主と会社５７）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60693258.html
韓国でも弁護士人口を増やし始めたが同じ頃、２００３年証券関連集団訴訟制度＝有価証券の売買その他の取引過程で多数人に被害が生ずる場合，そのうち一人又は数人が代表当事者となって遂行する損害賠償請求訴訟（集団訴訟法２条１号）が、民事訴訟法の特例として定められた。証券市場における株主被害のクラスアクション制度である。
�� 上記のような個人的被害事件だけでなく、例えば河村官房長官の２.５億円の食い逃げ事件などの情報公開裁判、総務大臣がＮＨＫに拉致放送を命令、要請することなどの差し止め行政訴訟事件なども同じ。
勝訴しても、原告には１円も入らないし、弁護士報酬も入らない。このような事件で裁判をすればするだけ、原告及び弁護団に費用がかさむだけの事件である。
若い弁護士らが殆ど弁護団に入らないのもこの為である。
個人の利益の為の裁判でなく、国民全体の裁判である以上、もし情報公開裁判などが勝訴すれば、原告・弁護士に一定の費用を払うなどという片面的敗訴者負担にするなどの措置があれば、弁護士がもっと増えても良いだろう。
�ぁ々颪寮廼發量蟻婿箸い亡悗垢觜駝餌緝汁幣戮覆匹眥鸛覆任�ない。
地方自治体の談合には住民訴訟、企業の談合には株主代表訴訟があるのに、国の発注工事における談合など税金の無駄使いを、国民がこれを是正する立法がない。国の税金の無駄使いに関して警察、検察、公正取引委員会、会計検査院などの官が全てをする法律でなく、私人もそれを是正できる立法が望まれる。
小泉首相の官製談合防止法の指示（談合６）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21494988.html
≪アメリカに面白い法律がある。税金の無駄使いを内部告発した人に対して、その人が裁判で提訴でき、勝訴して税金の返還できた分の１０%から３０%をその個人に報酬を払うという法律だ。連邦法である。カリフォルニヤ・・・など多くの州法にも同じ内容の法律があるという。朝日新聞の奥山記者の『内部告発の力』の１６４Ｐに『キイタム訴訟』という制度で解説もされている≫
(４) これらの事件が救済されないのは弁護士不足の結果ではなく、１人当たりの損害額が極めて小さいか、ソモソモそのような裁判で救済する制度が欠落しているケースである。
司法改革の根本は｢国民の期待に応える司法制度の構築｣にある以上、この際、弁護士人口をどのようなペースで増加させるべきか、一定程度増員した結果が一部見えてきたので、第２次司法改革は、どのように増やすべきかの検討と同時に、このような救済制度の検討も必要とされる由縁である。
弁護士がいくら増えても、国民の権利が救済されない現実が続き、弁護士が暇で、暇で仕方がないというのでは司法改革の名に価しない。
法化社会の構築には弁護士が活躍できる土壌が必要である。
(５) 国民の司法参加は刑事事件と検察審査会制度には一部導入された。それなりの成果が見えてきた。国民の司法参加は、刑事事件だけではなく、国などを被告とする行政事件、国家賠償事件や大企業相手の損害賠償、差し止め事件、株主代表訴訟などの裁判にも、もっと市民の常識が反映されるべきである。
第２次司法改革において、早急にこれらの事件への裁判員制度の導入が検討されるべきである。
これらの事件などに裁判員制度が導入され、市民の常識が裁判に通用するとなると、キャリヤーの現状追認裁判官のもとでは敗訴することが確実と裁判を諦めた市民・事業者も多いがもし、司法参加が実現できれば、これらの事件で、もっと司法を活用しようとする動きは増えること間違いなし。
自民党政権下では、財界・官僚の抵抗に会い、実現が不可能と思われていた司法参加問題が今後の司法改革の重要な柱になろう。
(６) 国、自治体などの新人弁護士の採用問題も絶望的である。殆ど進んでいない。
企業や自治体の関係者に聞くと、法律、契約などのことは成り立ての弁護士より社内、自治体の中の優秀な社員や職員がいるので不要。弁護士が必要なのは、裁判になった時に最終的にどのようになるのか、落ち着く先がどうか・・・・など経験の積んだ弁護士が必要だという声をよく聞く。
国、自治体、企業のニーズが以上のような現実があるとすれば、新人弁護士採用なども国の省庁が、自らがガイドラインを作り、率先して、採用しないと簡単には進まない。
新聞の社説は宇都宮弁護士当選に「内向きな議論をするな」と声高に叫んでいた。
では自分の新聞社では、若い弁護士をどれだけ採用したのか、キチント検証してから発言すべきだろう。ひたすら大物「ヤメ検」弁護士を｢用心棒代わり｣に顧問弁護士などに迎えいれている新聞社はまずそこから見直すべきべきではないのか。
(７)最後に、今後の第２次司法改革を、弁護士の増員論に単純化・矮小化してはならない。
この数年間の司法改革を一度立ち止まり、本当に市民の法的救済、法が支配する社会になる為には、どのような制度、システムが必要か、いまのような弁護士増員論によってだけで達成されるのかどうかも、再度検討・検証を要する時期になった。第１次司法改革は規制緩和路線の中での改革であった。第２次司法改革は上記のような官僚、財界に支配されない改革が求められている。
≪転載・引用自由≫
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