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この朝日新聞の記事は住友金属の役員らに対する株主代表訴訟での大阪地裁での和解並びに、同じ日に大林組の外部委員が参加した、コンプライアンス検証・提言委員会が会社に提言したことを報道した記事。
偶然であったが、時期にピッタリの報道である。
住友金属は、利害関係人として代表訴訟に参加し、その席上で、株主側が推薦するコンプライアンス検証委員会の設置を内容とする和解が成立した。
３/３１三菱重工でも株主側が推薦するコンプライアンス検証委員会の設置を内容とする和解が東京地裁でも成立した。
このような株主側が推薦する外部委員会の設置の和解は五洋建設が最初であった。会社が株主側の提案を受け入れ、発足した。
五洋建設株主代表訴訟和解成立(談合７９)
次いで、大林組で同じスキームで和解が成立した。
大林組株主代表訴訟の和解に関する株主オンブズマンのコメント（株主と会社５３）
昨年１２月に日立造船株主代表訴訟でも同じスキームで和解が成立した。（年末だったので忙しくてブログを書くのを忘れていた）
２０１０年２月１０日神戸製鋼所の株主代表訴訟でも同じ。
定着する不祥事企業の株主推薦の外部委員が入った調査委員会（株主と会社５８）
このような流れの中で、上記住金、三菱重工においても、株主が推薦する外部委員会が発足する。
橋梁談合事件はあと、東京地裁で、ＩＨＩ、三井造船、住友重機が継続している。
このような企業も、株主側が推薦する外部委員会を設置するなどの和解が成立しないようでは、相当ヤバイ企業として、社会からレッテルをはられることであろう。
もはや大きな流れができた。
ここ数年、巨額の課徴金が命じられる談合、特にカルテル事件が摘発されている。
しかし、これらの企業は一向に完全中立な外部委員を入れたコンプライアンス検証委員会を設置したという報道を聞かない。
株主代表訴訟を提訴される前に、自ら自主的に完全中立な外部委員を入れて、自社のコンプライアンスを見直すべきであろう。
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2010年04月01日
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ＮＨＫ 今年度も総務大臣の要請放送を応諾した。民主党の原口国会議員は野党時代に、放送の自由が非常に大事だと強調していた。しかも総務大臣になった後も、放送の自由を守ると繰り返していた。とこが、いざＮＨＫに要請放送をする段になると、何の説明もなく、ＮＨＫに国の重要な内容や拉致問題に特に留意せよと要請した。勿論、放送法にＮＨＫは応諾義務努力条項が入っている関係で、ＮＨＫは応諾した。
ＮＨＫの視聴者は原口大臣に対してＮＨＫに要請するなという差し止めの裁判を提訴した。
原口大臣は、自民党の時の大臣と同じように、ＨＮＫの視聴者などは、国に文句を言う権利がない（原告適格がない）と裁判所で堂々と主張した。
政権交代など無関係。自分たちが権力をとれば、ＮＨＫに自分達の都合の良い
放送をさせたいという思いは同じ！
大阪地裁の裁判官も国の主張を鵜呑みにして、原告適格がないとして門前払い判決だった。
原告らは、３／３０に、この判決に不服であるとして大阪高裁に控訴した。
５月から６月にかけて第２ラウンドが開始される。
ＮＨＫの契約者はひたすら、国にも、ＮＨＫにも文句を言う権利がないという。
しかもＮＨＫ、国の主張によると、ＮＨＫの放送を見る、見ないに関わらず
ＮＨＫへの『一方的な負担金』というのである。
○原口国務大臣 お答えいたします。
国民目線に立って、経営改革においても十分な情報公開と国民の意見の反映に努めることで、国民の知る権利にこたえ、先ほどお話しになりましたけれども、まさに、受信料というのはサービスの対価じゃないんですよ、みんなが公共放送というものを支えていくための、その参加のためのお金なんですね、そういう観点に立って、健全な民主主義の発達のために言論の自由と国民の権利保障に、積極的にＮＨＫが果たすように、それを期待するものでございます。 『一方的な負担金』ならこれは税金と同じ。
税金の場合は税金を決める国会議員を、国民は選ぶ権利はある。
しかし、ＮＨＫの国会にあたる経営委員会の委員を視聴者が選ぶ権利は一切ない。
民主党の原口大臣は口先だけで、表現の自由が大事とか何回も発言しているが、それなら、ＮＨＫの経営委員の選出権などを何らかの方法で視聴者に与える方向を模索すべきである。
そのような放送法の改正が先決である。
それが本来の政権交代の意味。
自民党だけでなく、民主党もやはり自分たちの民主党の政府の重要な政策をＮＨＫに報道させたいのであろう。
ＮＨＫは、ＮＨＫで、どこかで、政府との腐れ縁を絶つべき時期にきていると思うが、そうならないＮＨＫの古い、古い体質を嘆く。
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ＮＨＫ 今年度の要請放送応諾4月1日 16時10分
総務大臣の要請に基づき、国際放送で国の重要な政策などにかかわる事項などを報道する平成２２年度の「要請放送」について、ＮＨＫは要請に応じることを決め、１日、原口総務大臣に回答しました。
放送法では、総務大臣は必要な事項を指定し、ＮＨＫに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。これに基づき、原口総務大臣は、平成２２年度のＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送とラジオ国際放送で、邦人の生命、身体および財産の保護にかかわる事項、国の重要な政策にかかわる事項、国の文化、伝統および社会経済にかかわる重要事項などを報道、解説する。また、ラジオ国際放送については、放送にあたって、北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう要請しました。これについて、ＮＨＫは「報道機関として、自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきており、要請に応じても番組編集の自由が確保していけるものと判断した」として、要請に応じることを決め、１日、原口総務大臣に回答しました。
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