検察審査会は鳩山には不起訴相当決議（政治とカネ2１０）

鳩山首相不起訴は「妥当」＝偽装献金事件−検察審査会

4月26日11時31分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第4検察審査会は26日までに、処分は妥当だとする「不起訴相当」を議決した。議決は21日付。これにより、同事件で鳩山氏が起訴されないことが確定した。
　鳩山氏を政治資金規正法違反容疑で告発した市民団体が1月、処分を不当として審査を申し立てていた。　
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刑事処分としては妥当な結論であろう。

 

刑事処分として起訴するかどうかは、何より有罪とするための証拠が必要とされる

ところがその証拠を離れて、鳩山憎しの一部評論家、テレビのコメンテーターなどは証拠を離れて、政治責任と刑事事件をゴッチャに論じている。その点では、一般の市民で構成される、検察審査会の人の方が公正な判断をしていると言える。

 

しかし、この問題に関する政治責任となると、自民党の議員同様に鳩山首相は全く責任を果たしていない。

 

政治責任とは

 

１　第１は説明責任である

①何故、このような事件が起こったのか。

②秘書と日常、カネに関する相談、打合せをどのように行っていたのか。

③収支報告書には個人献金が国会議員の中でダントツに多いのに、秘書にどのような個人が献金してくれているのか、一切聞かなかったのか。

④故人名義の虚偽記載された入金の支出は、収支報告書に記載されているが

記載されなかった、巨額の親からのカネは何に支出されたのか。プライバシイなどと弁明できる金額ではないはずだ。

⑤事件が終了すれば、資料なども公開して説明すると国会で言っていたが

それを何故、反古にするのか。

⑥上記の説明責任を果たす場所は、記者会見は勿論、国会に証人又は国会議員の倫理審査会において果たすべきである。

 

２　第２は、このような事件を２度と起こさないための再発防止策である

 

鳩山首相は口先謝罪はするが、このような事件を起こさないためにどのような再発防止策を国民に提案をするかである。それがこのような事件を発生させた国民に対する本当の謝罪になる。口先でいくら謝まってもらっても何も意味がない。

 

再発防止策は、政治とカネに関する企業・団体献金禁止を含む、政治家に関するカネの入と出をもっと透明化する改革案をリーダーシップをとって民主党単独でも

この通常国会に提出することだ。

 

インタネット収支報告書を公開するなら、今回の「故人献金」などはすぐに判明したはずだ。与野党協議ができないなどは逃げ口上そのもの。

 

３　第３は総理の辞任である。

 

自民党時代に秘書が起訴され有罪になったら、どのような議員でもその政府の役職や政党の役職を辞任した。今回の件が自民党の首相ならゴウゴウたる非難、批判がでており、野党もその居座りを許さなかっただろう。自民党も同じ穴のムジナであるが故に、追求は甘い。

 

鳩山首相の場合は自民党議員らと違い、政府の政策を歪めるなどのダーテイーさがないこと、政権交代という新しい政治に対する期待があったから国民の批判はそれほどでもなかった。

 

しかし政権交代から半年、普天間問題や、高速道路問題で小沢幹事長から一言、言われただけで「政府で引き取る」などと軽率に認め、翌日撤回するような総理では国民の政権交代に関する期待などおよそ期待したくてもできない状況を作りだした。

 

この秘書事件の終了と同時に、上記の説明責任果たさず、かつ再発防止策も提言できないようでは、首相を即刻辞任すべきである。

 

明日、小沢幹事長事件の東京第５検察審査会の結論がでるという。

 

この事件は鳩山首相の事件と事案が違う。

 

その結果、仮に検察審査会が起訴相当という議決がで,専門家である検察庁の意見と異なったとしても尊重すべきである。

 

明石事件やＪＲ西の事件のように、専門家の目線と国民目線が違う場合があるし、石川秘書の供述証拠をどのように評価したかの違いにもよるからである。

 

不起訴不当なら、もっと検察は捜査を尽くすべきであったとなるが、もはやこれ以上証拠は出ない可能性が大。

 

不起訴相当であっても、小沢幹事長の説明責任、再発防止策、それをしないならば、幹事長としての辞任という政治責任を果たす義務があることは当然。

 

どちらにしても企業・労働組合献金禁止法の制定に向けて、民主党はマニフェスト通り、この通常国会に法案を上程すべきである。