民主、企業・団体献金禁止を先送り 法改正、参院選後に（朝日新聞2010年5月2日7時18分）民主党の政治資金対策チーム（主査・海江田万里衆院議員）は、参院選マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む方針を固めた。同党は今国会での法改正を目指していたが、小沢一郎幹事長が難色を示し、事実上、参院選後に先送りする。民主党は企業・団体献金禁止法の制定を先送りしたという。参議院選挙後というが具体的時期は明示していない。
政治資金対策チームの海江田議員らは別として、どうやら小沢幹事長をはじめ民主党の幹部らは、本当は企業・団体献金禁止法を制定したくないのであろう。
民主党は昨年の総選挙で、マニフェストに企業・団体献金禁止の制定をかかげ、政権をとったのであるから、臨時国会遅くとも今通常国会にこの法案を提出すると多くの国民は期待した。
しかし、昨年１０月に小澤幹事長は２１世紀臨調の学者に「企業団体献金のありかた」の調査と提言を依頼した。
今頃、何を調査するのか。
それも、２１世紀臨調の学者らの結論などは最初から全面禁止でなく、一部禁止であることは最初から見え見えだった。
野党時代だから、企業献金が集まらないので、全面禁止のマニフェストを掲げた。
ところが、企業献金を集め、そのカネで政党、政治家を「支配」してきた小沢議員は、政権政党になった。この武器を手放すのが惜しくなった。そこで２１世紀臨調の学者の提言を受けて、政党本部の企業・団体献金を残すことを考えたな？と当時思った。
２０１０年１月、小澤幹事長のカネ問題が再発し秘書３名が起訴された。そこで慌てて、企業団体献金禁止のチームを立ち上げた。
このチームの責任者の海江田万里議員は「今国会で法改正まで行いたいと思っている」とも述べ、国会法等の改正に続く民主党の動きとして、第一次取りまとめに基づき３〜４月に要綱・法案を作成し、今国会での議員立法での法案提出を目指していく考えを重ねて明示した。
私達は２月に弁護士・学者２６０名の署名を添えて海江田氏に早急に企業。団体献金禁止法の制定を要請した。この内容はブログに書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61249550.html
鳩山党首も国会で、企業・団体献金禁止を通常国会にとも発言もしていた。
３月３０日に民主党のチームの議員の方と私達の代表３名と、再度、国会で企業・団体献金禁止法の制定に関する問題で懇談した。お互いに企業団体献金禁止に関する『代償措置など』について議論を交わした。
当時この参加議員らからは『先送り』の様子はみじんも感じられなかった。
４月１６日２１世紀臨調から、やはり企業団体献金一律禁止の制定は問題ありとの提言になった。
２１世紀臨調の企業献金禁止に関する提言は自民党・財界の応援団（政治とカネ２０９）
小沢幹事長や民主党の企業・労働組合からカネを集めている議員らは、最初から、企業団体献金禁止をやはりしたくないのである。
１９６１年、企業・団体献金禁止は自民党の政権下で第１次選挙審議会において『会社・労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄付をすることは禁止すべきものである。但しその実施時期などについては引き続き検討を加えるものとし、・・・・・・」提言された。ところがこれを受けた、当時の政権政党である自民党は『その実施時期を引き続き検討した結果』５０年も経過したが、そのまま放置した。
今回の民主党の『先送り』は参議院選挙後と言うが、また自民党と同じように５０年先送りする危険性が大。それも小沢幹事長の一存で決まるならなおさらである。
私達は民主党に対して、『マニフェストに従い、企業・団体献金禁止法の国会上程すべき義務あることの確認訴訟』を検討することになった。参議院選挙前に提出し、マニフェストはどこまで守る義務があるのかを民主党と公開の法廷で議論しようと思う。
さもないと、未来永劫企業団体献金禁止は『先送り』される危険性があるからだ。
マニフェストは政党が、国民に対する一方的な債務負担行為をする約束である。しかし、いついかなる場合でも守る義務がある約束ではない。事情変更や、当初のマニフェストが『甘い』場合、『それより優先するべき課題が発生した』場合などは変更できる条件つきの約束である。
しかし変更する場合には無条件で許されるわけではなく『どのような事情で変更するのか』の説明責任が要求され、『甘いマニフェスト』の場合はその旨、国民に『何故甘くなったのか』を説明して初めて債務の履行責任を免れる。
今までは『公約』に関する判例は若干ある。いずれも原告は敗訴している。
『公約』とマニフェストは違うという意見もある。
民主党は、マニフェストは法的責任がないし、守る必要がないと言うなら言うで、参議院選挙やその後の選挙に国民が参考にすれば良い。
法的責任はともかく、近いうちに国会で民主党が議員提案で、自民党などの意向に関わらず国会に上程し、審議して、議決すると言うなら言うで『和解』することもあり得る。
企業・団体献金禁止について取材している、ある論説委員と話をしていたら、民主党は口で言うことと本音は違う、企業団体献金禁止法の制定などは幹部連中はおよそ考えていないので騙されないようにというアドバイスを貰った。
騙されないようにする為に公開の法廷で議論しようとなった次第（笑い）
民主、企業・団体献金禁止を先送り 法改正、参院選後に2010年5月2日7時18分民主党の政治資金対策チーム（主査・海江田万里衆院議員）は、参院選マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む方針を固めた。同党は今国会での法改正を目指していたが、小沢一郎幹事長が難色を示し、事実上、参院選後に先送りする。 改正案では企業・団体献金禁止の時期を「２年以内」と明記。そのうえで（１）３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止する（２）企業・団体献金を廃止しても政党交付金は増額しない（３）政治団体間の献金の上限額を現在の年５千万円から大幅に引き下げる――などとしている。
これまで政治団体の届け出先が総務省と各都道府県選管に分かれていたが、総務省に管理を一元化することで、透明性を確保することも検討する。同チームは５月中旬に素案をまとめ、マニフェストに盛り込む方針。
企業・団体献金の禁止は、昨年の西松建設の違法献金事件を契機に小沢氏が打ち出し、民主党が昨年の衆院選マニフェストに掲げたが、政権交代後は議論が進んでいない。今年１月の小沢氏の資金管理団体をめぐる土地取引事件をきっかけに、再び「対策チーム」をつくって今国会の改正を目指していた。
だが、小沢氏は２６日の記者会見で「単なる当面のアピールだけを考えるのは、政権与党としてとるべき方策ではない」と述べた。政治とカネの問題では、検察審査会が２７日、資金管理団体の土地取引事件をめぐって小沢氏を「起訴相当」と議決した。法改正先送りで、民主党の自浄能力が問われるのは必至だ。（渡辺哲哉） |
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