枝野幹事長の小沢問題への態度は支持できる(政治とカネ２２０)

枝野幹事長の小沢問題への態度は支持できる。

枝野幹事長が≪小沢氏の証人喚問要求に、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした点は賛成である。

 

小沢氏が幹事長を辞任した。

 

政権与党の幹事長の秘書が起訴され、その問題に関して公党の幹事長として政治を行う以上≪説明責任≫をはたすことは当然。しかし、公党の幹事長を辞任した以上は、小沢国会議員個人の政治責任の問題に転嫁した。

 

そうなると、小沢国会議員個人は、検察審査会において起訴相当議決となり、再度の議決が行われようとしている。いわば今の小沢国会議員個人は「被疑者的地位」にある。

 

検査審査会議決前に国会証人喚問などが行われると、メデイァは大声を挙げ、小沢＝真っ黒説の洪水が起こることは明らか。

 

この報道の洪水が起こると、検察審査会の再度の審理に重大な影響を与える危険性がある。

 

キャリヤーの裁判官でも、マスコミが洪水のごとく報道している問題に関して、マスコミ的世論に抵抗した判決を書くことは極めて難しいと言われている。

 

普通の市民なら尚更であろう。

 

検察審査会で再度の議決がでて、仮に、起訴相当となれば、今度は強制起訴されるので被疑者的地位が今度は「被告人」になる。小沢国会議員個人は被告人としての刑事司法上の防御権があるから、政治責任があるが、必ずしも国会証人喚問等に応じなくても相当な場合があるだろう。

 

例えば無罪を主張する場合である。この場合に自己の手持ちの証拠を刑事公判前に予め開示することが要求され、刑事被告人の防御権が侵害されるからである。

 

他方、検察審査会が、もし、不起訴相当決議がでたならば、小沢国会議員個人は被疑者的地位から解放される。その場合、小沢国会議員個人は、政治責任を果たす為に、最低でも政倫審などで、国会議員個人としても説明責任を,をはたすべきだろう。それは国会議員としての政治責任である。

 

ところが、メデイァは、小沢国会議員個人はの国会証人喚問問題に応じるかどうかの決断が政治とカネの再生民主党の「分数嶺」かのごとき報道がなされている。

 

私は小沢国会証人喚問問題は再生民主党の政治とカネの分水嶺とは思わない。この問題は検察審査会の再度の議決があってからにすべき課題である。

 

急ぐべきは、企業団体献金禁止問題こそが再生民主党の分水嶺である。自民党やみんなの党が、小沢証人喚問問題が先決として、企業団体献金禁止法の制定を先きのばしているが、これは本末転倒。

 

それほどメデイアが国会喚問問題を言うなら、私達が告発した、自民党の二階国会議員個人の秘書が昨年起訴された事件での国会証人喚問問題も同様の扱いをすべきであろう。

 

自民党の二階国会議員問題は放置して、民主党の議員だけの国会証人喚問問題を声高に叫ぶメデイァが、私から見ると、極めて不公平に見える。

 

メデイアが、自民党の官房長官から官房機密費を貰ったので、自民党への恩返しの為に、このような不公平な報道をするのかと疑いたくなる。  メデイァも官房機密費問題で、外部委員をいれて調査するなどしない限り、説明責任を果たしたことにならない。 

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私はクリーンと枝野氏、でも小沢氏への配慮も

「政治とカネ」の問題にどう取り組むのか――。新たに民主党幹事長の座に就いた枝野幸男氏（４６）は７日、東京・永田町の党本部で開いた記者会見で、「私は圧倒的にクリーン」と小沢一郎・前幹事長（６８）との違いを強調した。

　しかし、野党側が求めている小沢氏の証人喚問については、「辞任で一定のけじめはつけた」と語り、依然として党内で大きな影響力を持つ小沢氏への配慮もうかがわれた。

　３０分にわたった会見では、小沢氏に関する質問が半数を占めた。枝野氏は当初、淡々と応じていたが、小沢氏の証人喚問要求に話が及ぶと「私も弁護士なので……」と語りだし、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした。

　小沢氏の政治倫理審査会出席については、「本人の要望次第。まだ本人からうかがっていない」「具体的にお答えできる段階にはない」と明言を避けた。

　また枝野氏は、同党が政権公約で掲げている「企業・団体献金の廃止」を自ら率先するとして、「今日を機に、企業・団体献金は一切受け取らない」と宣言した。枝野氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、２００８年に企業、団体から受けた献金は計２０万１０００円。枝野氏は、「企業団体献金はほとんどない。与党の歴代幹事長と比べ、２ケタから３ケタ少ないのでは」と語った。

（2010年6月7日21時53分  読売新聞）