党憲法調査会の復活検討＝民主幹事長6月23日17時52分配信 時事通信 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。
民主党の国会議員は憲法改正問題では賛成、反対がごっちゃに混ざっている。
自民党の安倍内閣の失敗で、憲法改正問題が頓挫したと喜んでいたが、枝野幹事長がこの問題を再開するようでは、自民党と同じ。
民主党の候補者にアンケートをして、憲法改正に賛成する議員を当選させさせてはならない。もちろん自民党や立ち枯れ日本とか言う国会議員などは論外。
事業仕分けなどの政権交代の小さい「成果」などに誤魔化され、間違っても憲法改正に賛成する候補者を当選させてはならない。
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2010年06月23日
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コメント（1）
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小沢さんが政党の代表をしていた時の『組織活動費』の実態である。
小沢ファンと思われる方から、このような実態は政治資金規正法の欠陥であって政治家全員の責任であり、私達の運動が『ヒステリック』な批判と言われた。
しかし、小沢さんの｢組織活動費｣の以下の実態は規正法の欠陥で済ますことができない。
自民党も同じだが小沢さんも同様。いやそれ以上にカネの使い方が極めて不透明。
しかも、政党交付金の収支報告書にも組織活動費が藤井議員に計上されている。これは自民党にはない。
２重計上なら、どちらかのカネは虚偽記載となる。しかも約１５億円の繰越金がどこへ消えたのか。
(注)解説は上脇教授のブログを参照
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民事再生法の下で預託金会員が反乱をして、従前の経営者を更迭して、管財人を選び、再生計画で、会員自らが運営するゴルフ場があることを２００６年５月にブログで紹介した。
『ゴルフ場の会員の反乱』
そのゴルフ場(デイアパークゴルフ場)
が４年後に、立派に立ち直り、最近、株主会員に配当をするという報道があった。
民事再生しても、従来の経営者が威張りちらし、会員をないがしろにする経営者が多い中で、会員自らが経営、運営し、しかも株主会員に配当をするのは、おそらく全国で初めてのケースであろう。
無借金経営で、しかも配当するほどであるから、２度と倒産する危険性はない。自己株式の取得も株主総会で決議をしているほどであるから、会員はこれ以上増えない。
土日はビジターで込むが、メンバー優先の｢メンバータイム｣を確保するなど、会員自らが経営・運営しているから当然と言えば当然だが、一般のゴルフ場では極めて難しい課題を見事に解決している。
理事会や取締役会のメンバーがボランテイアーで本当に頑張ってくれている。何より、会員が≪マイゴルフ場≫と名実ともに思い、団結しているからこのような成果ができたのであろう。
会員権価格は、民事再生法の適用があったこともあり、時価より極めて低い価格が需給との関係で形成されているが、今度の配当を契機に、今後はかなり値上がりするだろう。
奈良の大仏殿の後ろの国立公園の中の高さ５００Ｍから６００Ｍの高原のような場所に作られた箱庭のようなゴルフ場。夏は大阪、奈良より５度から６度前後涼しい。
奈良駅から車で約１５分前後。
以下読売新聞の報道である。
(記事の下の｢拡大｣をクリックすると記事が拡大できる)
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