選挙の隠れた真の争点・情報公開（内閣官房機密費３０）

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6月２８日朝日新聞の夕刊。（記事の上にマウスをのせると右下に拡大鏡がありそれをクリックすると記事が読める)

 

内閣官房報償費問題が今度の参議院選挙の争点にすべきという朝日新聞の記事である。

≪政治がカネで動く時代から卒業するために、情報公開が一番。政治の透明性をどう高めていくか。政治家は選挙の時こそ、その道筋を示すべき≫と、コメントした。

 

朝日新聞がよくぞ報道してくれたと感謝する。

 

その後の新聞(読売、毎日、産経、日経新聞)テレビの報道を見ているが、官房機密費問題を参議院選挙に関して、一切触れない。いや報道することができないのであろう。

 

マスコミの政治部の先輩記者が官房機密費の一部を貰ったりしているから、できるだけ『自分たちに関係する』この問題は触れたくないのである。

 

マスコミも、元与党の自民党、公明党や現与党の民主党も同じ官房報償費の使途に関して、国民が関心を持ってくれては困るのである。政権交代後に元与党の社民党も国会では何も追及しなかった。内閣でも主張したことは聞かない。共産党だけがこの問題を国会で追及していた。

 

みんなの党などはこの問題に関する正式な公約を聞いたことがない。

(この党はいい加減で、国会議員が勝手なことを言っているだけで政党としては自民党の別動隊的政党)

  

菅直人総理や仙谷大臣、枝野幹事長らは、議員になる前や野党時代は格好よく政治の透明性や情報公開を叫んでいたが、イザ、自分たちが政権を取ると、これらの肝心の政治の透明性や情報公開問題は、先送りになっている。ガッカリする次第。

 

選挙の争点となっている、消費税の徴収方法は自民党であれ、民主党であれ、政権を取れば同じ。

 

みんなの党や社民党、共産党なども消費税反対を唱えているが、イザ政権をとれば、早いか遅いかはともかく、資本主義を前提とする限り、消費税で国の歳出を一部まかなうことにならざるを得ない。北欧のような社会福祉国家をモデルにすればするほど国民が等しく負担する消費税に依存せざるを得ない。

 

政府の政策如何により、国民の生活が豊かになるかとか、予算の配分で日本の国の経済が成長させるとかのごときマニフェスト、公約などは常識ある国民ならだれでも簡単でないことは承知している。

 

政権によりそれほど変わるとも期待していない。  

政府にあれこれ、財政支出を要求することは限界になりつつあることを判っているからである。

 

今、政府に要求される最大の課題は、政府の政策の決定方法や国の予算の支出のあり方に関する政策の決定の『透明性』であり、どうそれを『情報公開』するかである。

 

その透明性、情報公開の中心は、一番自分が知られたくない問題に『透明性』を持たせ、『情報公開』することである。

 

その一番判りやすい課題は内閣官房報償費の情報公開である。この問題は政府の予算から見れば少ないが、その政府、政党の政策を評価する場合の一番判りやすい試金石である。

 

少しの事業仕分けなどの情報公開に騙されてはならない。ソモソモ事業仕分けすらしない政党は論外であるが。

 

国民が政府、政党にカネを要求し、その要求を受け、政府、政党にお任せ下さいという時代は終わった。政治の透明性や情報公開こそが隠れた真の選挙の争点であることを忘れてはならない。