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民主党の過半数割れは、政治とカネに関する政府の政策決定システム、および政権政党の政策決定システムの透明性の欠如にあり
民主党は、今回の参議院選挙では一応６年前にの議席にも達せず、管総理が予想した５４議席にも足りず、『敗北』した。
この敗北の責任を消費税の問題と断定すると、民主党の政権交代に期待した良識ある国民の真意を読み間違うことになろう。
たしかに消費税という、『国民が等しく負担する』大衆課税を、その使途も議論せず、１０％と安易に導入しようと呼びかけた管総理の『無神経さ』には驚くが、それは消費税の導入の仕方のやり方の問題であって、消費税そのものには反対とは限らない。
国民は、社会福祉に厚い社会を目標にするなら、消費税には反対はしない。
負担が１円でも嫌だが、高福祉ばかりを要求する国民ばかりではない。
民主党の敗北の原因を消費税問題に矮小化すると国民の真意は判らない。
私は、鳩山、小沢氏の政治とカネに関する古い自民党的体質、２人の辞任後も、政治とカネ問題の根本である企業団体献金禁止法の制定を選挙で一言も発信しない現菅政権の政治とカネ問題を選挙の争点から回避した無責任さが、今回の民主党敗北の原因に相当影響していることも冷静に見て頂きたい。
私は、今回の参議院選挙には、昨年の総選挙と比較して関心度は殆どなかった。棄権しようかと思ったがやっと午後７時前に投票に行った。
昨年の総選挙は日本で本当に政権交代が起こるのかどうかという重大関心と、民主党が企業団体献金禁止法の制定を掲げて選挙に挑んだ点が個人的に特別関心を抱いた。
そのためにブログも書いた
政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党(政治とカネ１６５)
政権交代が現実になり、民主党のマニフェストの企業団体献金禁止には大いに期待した。
お任せ民主主義から行動する民主主義へ(政治とカネ167)
官僚に依存しなくも良いように規正法の改正条文まで作り民主党に提案した。
ところがその民主党の幹事長である小沢氏がこの問題を２１世紀臨調に諮問してから雲行きが怪しくなってきた。
小沢幹事長の企業献金廃止の検討は本物か（政治とカネ１７０）
嘆いていても動かないので学者・弁護士２６０名の賛同署名を添えて、民主党に企業団体献金禁止の直接要請を行った。
企業・団体献金禁止法の制定を求めて民主党に直接要請(政治とカネ199
３月初めに、首相は小沢氏に対して「政治とカネ、とりわけ企業・団体献金禁止の問題を根幹から考えないといけない」と話し、民主党が動くかに見えた。
しかし、４月１６日、小沢幹事長が諮問した２１世紀臨調からの提言があった。企業団体献金の禁止全面禁止ではなく、企業・団体献金を政党本部、都道府県に１個の政党支部には認め、他の政党支部は禁止するという提言だった。
結局この提言の結果、民主党は企業・団体献金禁止を参院選後に先送りしてしまった。菅総理大臣の施政方針でも、選挙演説でも企業・団体献金禁止法の制定には一言も言及しなかった。参議院選挙のマニフェストを見ても、スローガンだけで、いつ、どのよう改正案を制定するかに関しては何ら触れていない。民主党は企業団体献金禁止の問題では自民党よりましだという評価ができても、以上の経過＝マニフェストの内容が小沢幹事長個人に最初は支配され、菅総理に至っては、全く無関心という個人的資質に全てを委ねる民主党の政策決定の不透明が続く限り、企業団体献金禁止法の実現を民主党に直ちに期待できない。
企業団体献金禁止法の制定問題は、国会議員や政治家のサイフの問題ではない。
政権政党が誰の顔を見て、政策を決定するかの『政治の決定システムの透明性』の問題であることを、市民運動出身の総理をはじめ、民主党の幹部連中らは全く理解していない様子である。
（消費税の問題も、民主党の政策決定の不透明性が根本にあり）
これでは消費税の導入に理解のある国民でも、政府の政策決定システム、および政権政党の政策決定システムの透明性を貫かぬ限り民主党に失望するのは当然である。
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2010年07月11日
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コメント（8）
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今回の参議院選挙結果を聞いて小選挙区制の弊害を感じた。
ＮＨＫ、各民放のテレビの出口調査によると民主党５０に達せず、敗北。
自民党は５０を超え、比較第１党に躍進予想。みんなの党が１０と大幅躍進。
国民のバランス感覚の反映だろう。バランス感覚というより、どの政党を信頼して良いのか、どの政党に任せてもよいのか、国民全体の不安・不満・不信の意識の反映結果でもあろう。
衆議院で安定多数を持っている民主党に参議院で過半数を与えると、何をするか不安がある。だからと言って自民党にも参議院の中で圧勝させなかったのは、今までの自らの政治の何が悪いのか反省せよ、未だ反省足りずという国民の意識の反映。
衆議院で民主は３００議席余。自民は１１０人余。どうせ、政権は民主党が担うことは明白だから、あとは、他の野党と上手く相談、協議しながら、国政を運営してくれという願いの反映。
昨年の衆議員選挙では国民は政権交代に期待して民主党に３００議席以上を与えた。ところが、その鳩山、小沢氏は自らの政治とカネ問題、鳩山総理の普天間問題で「国外・最低でも県外」約束でつまずき、高速道路の無料化、子供手当などの国民の生活に関するマニフェストについても、生煮えの状態のままで、２人は失速し、交代した。
この２人が辞任したことで菅内閣が一時、Ｖ字回復したが、しかし民主党の受けた打撃は帽子を変えた位では最後まで持続しなかった。
代わった菅・枝野体制は「自らはカネにはクリーン」だが企業・団体献金禁止法の制定を参議院選挙後の日程には一切上程する予定もなく、コンクリートから人へという判りやすいスローガンを投げ捨て、その上、何に使うのかも議論のない段階で１０％の消費税の増税・・・・これでは旧来の自民党のどこが違うのか。
国民の政権交代に対する期待が、鳩山・小沢体制、菅体制が、如何に国民に失望感を与えたか如実に示す選挙結果。
小沢氏がどこかの政党（自民党の一部か）と連携して民主党を分裂するような動きが報道されているが、菅・枝野らは、それを予想して、他方の自民党の一部と連立もあり得ることを想定して、上記のような政策を打ち上げているのでないかと疑うほど自民党と似たり寄ったり。
その点の真意はともかく、国民は民主党だけとか、自民党だけにも多数を取らせると危ない、不安、心配があったから今回のような選挙結果になったのであろう。
みんなの党は躍進したと言っても、衆議院ではわずか５名、参議院の中では２４２人中、１０人前後。消費税（５％）にも満たない少数政党。次の衆議院選挙では、国会議員が自ら身を切る前に政党自らが身を切り消滅する政党となろう。
小選挙区制は政権交代がドラスチックに起こるが、その弊害は、今回のように自民も民主も似たり寄ったりの政策にならざるを得ない。
その場合に国民の選挙における選択肢が極めて狭くなる。
国民の意識は多様であり、選挙区内で多数を目指す２大政党の政策に多様な国民の要求を吸収することは不可能だからだ。
例えば、国の根本である憲法改正が最大の重要課題と考える国民も相当数存在する。私もその一人。この場合に、憲法改正に反対している政党は社民党、共産党はいるが、これらの候補者は選挙区では悲しいかな、殆ど当選の可能性がない。
比例区も当選してもおよそ、憲法の発議を止める３分の１には達しない。他方、民主党の議員の中に、憲法の改正に反対する議員も多い。では民主党に期待するかともならない。何故なら民主党の中には、鳩山、小沢、枝野、前原大臣、外務大臣、原口大臣などの閣僚や有力議員の大半が憲法改正論者。
自民党、民主党の一部右派議員連中は憲法改正議題をこの１０年以内に政治日程にのせてくることは確実だろう。（枝野幹事長は右派とは思わないが、憲法改正には前向き）その場合は平和の象徴である９条の改正反対及び集団的自衛権という名の他国攻撃を認めるかどうかが最大の争点になる。
戦争という怪物を国家が想定すれば、基本的人権、マスコミ報道、教育、医療、運送、道路なども戦時、戦時準備段階、戦時の準備の準備段階などという名目で制限されてくることは明白。戦後の日本人が経験したことのない法整備が憲法に沿って改正が行われる。
戦後６０年間、日本人は戦争という名で他国民を１人も殺したことがない。この根本的制度が変えられる。
ところが、上記のような憲法の９条の改正に反対する政党、議員は民主党の中の一部議員、社民党、共産党などに四分五列している。何とか、統一候補を立てられないかと思うが、社民党と共産党の過去のいきさつなどから、素人、門外漢には理解不能な確執があると言う。
次の衆議院選挙位には、これの勢力の統一候補は無理としても、９条改正で一致しその余の政策は候補者に任せるという位の大連立ができないのか。
例えば、９条の改正に反対の候補を１区は社民党が推薦する候補者、２区は共産党が推薦する候補者、３区は民主党の中の９条改正に反対する候補、４区は公募の候補者・・・・・というようなコスタリカ方式で、一大、憲法９条改正反対国会議員連合の結集できないかと願う。
私のような考え方の国民からすると、投票する国民も、棄権する国民も、今回の選挙結果には何の感動・感激もない。
それにしても２大政党の政策が似かよればよるほど、小選挙区制ほど、国民の多様な意識が国政に反映しない選挙制度と実感した選挙であった。
参院選 与党過半数割れへ 出口調査7月11日20時2分配信 産経新聞 第２２回参院選は１１日、投開票が行われた。共同通信の出口調査によると、民主党の獲得議席は選挙区と比例代表との合計で４０議席台半ばにとどまり、非改選議席と合わせても国民新党を含む与党は過半数割れする見通しが強まった。一方、自民党は５０議席前後を獲得し、「改選第一党」となる可能性が出てきた。
みんなの党は１０議席をうかがう勢いで、公明、共産両党は改選議席を維持するのは困難な情勢。社民党は現有２議席を、新党改革、たちあがれ日本は１議席をうかがう。 |
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