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民主党：「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
毎日新聞の本日（８/２）の≪民主党：「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長≫の記事には本当に驚いた。
民主党の鳩山、小沢などは政治とカネ問題では口先だけ。
菅、仙谷、枝野に至っては口先でも政治とカネ問題は言及しない。
そのような中で、小宮山財務委員長がカネの配りが下手くそだとか、小沢応援団の週刊紙などから総攻撃を受けているが、馬鹿なマスコミには踊らされないで、民主党の小沢時代の悪しき『組織活動費』を止めると宣言するだけで、民主党の政治とカネを再評価するだけの価値ある決定。
政治とカネ問題をまず自党から見直す点を評価したい。
小宮山財務委員長でなく、何故、民主党の枝野幹事長がそのような発言ができないのか。小沢元幹事長を恐れた枝野幹事長の逃げ腰と映るがこれは私のうがちすぎか。
それにしても今回の組織活動費の廃止宣言はクリーンヒット。
歓迎する！！！
さて今度は自民党は自党の巨額の組織活動費をどうするのか！
それが今、問われている。
その廃止宣言ができないようでは、参議院で少しばかり民主党の議席を上回った位で浮かれていては、やはり自民党は政治とカネ問題には真っ黒と批判されること間違いなし。
≪組織活動費とは≫
政党の場合に限って国会議員個人に何億円の寄付をしても、貰った国会議員が政治資金規正法上、その使途を公表する必要のない支出をいう。
仮に自分のポケットにいれても、国税との密約があって、あれこれに使ったというと「雑所得」としても申告の必要がないという。国会議員特に、政党の幹部のカネにおける特権。
法的根拠は下記２１条の２項。
違法ではないが、最高の不透明なカネ。
事務所費などは１円以上の領収書を要求しながら、他方ではその党の幹事長などに何億円を配っても、その場合に領収書は党の幹事長が貰ったという領収書で良いという規正法上の最大の『矛盾』
自民党の場合は総額３０億円から５０億円近い『組織活動費＝闇カネ』が毎年支出されている。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0018.html
小沢がトップの自由党、新進党、民主党の場合も巨額の組織活動費が配られている。自民党との違いは、政党交付金をこのように配っていること、極少数の特定の議員に集中していることに違いがある。
参議院の議長になる西岡武夫議員などは、自由党時代に１回で２３億円も受け取っている。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61721082.html
今、西岡議員にこのカネを貰ったかどうか、貰ったそすれば、いくらか、その場合に何に使ったか・・・の質問状を送っているが未だ回答がない。このような巨額のカネを受け取ったとされながら、それについて何も説明しない議員が良識の府の議長として相応しいのか、疑問。
公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第21条の２ 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。 ２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない
民主党：「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費（組対費）」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった０６〜０８年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約２２億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「（今後）しない」と述べた。 また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。 ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言を避けた。【政治資金問題取材班】 |
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