株主の権利弁護団から談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解2010年08月31日株主権利弁護団の事務局長の由良尚文弁護士が朝日新聞が主催する「法と経済のジャーナル」に投稿した記事の内容。
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今までの、五洋建設から始まり大林組、橋梁談合訴訟をの合計９社で和解事例が報告されている。
その中で株主が推薦する外部委員会のもとで、企業の今までのコンプライアンスシステムの在り方を検討、検証する委員会が発足し、一定の成果をあげているし今後も成果をあげようとしている。
この和解には最初は企業側は抵抗が激しかった。
株主が推薦する弁護士、学者にどのような人物が選ばれるてくるか、企業内部の秘密が暴露されるかとの不安が一杯であったのあろう。
私達、原告側の弁護士は企業が本来なすべき「自浄作用」を発揮する為の委員会であり、決して企業内部を暴く「野党的委員」でもないと説得し続けた。
企業の透明性を発揮する委員会であり、このような制度は企業にとってもプラスであると、会社側と話あいながらやっと和解に至った。
株主が推薦する委員が入る外部委員会の性格の詳しい内容は上記の由良論文に記載されている。ぜひ一読されたい。
なお、株主推薦委員が合計９名に達した。
株主が推薦したメンバーは元公取委の審判官、日弁連の事務総長経験者(２名)日弁連の消費者委員会委員長経験者、元裁判官、独禁法の権威である学者、市民オンブズマンの代表、ＲＣＣの側で銀行の役員の責任問題を検討してきた弁護士など・・・・・など。
企業法務に従事していた弁護士、学者より「真の外部の目線」で企業の将来のコンプライアンスのあり方を検討する。
このような弁護士・学者から、自社のコンプライアンスを第３者的な立場で意見を言ってくれる企業にとっても絶好の良い機会と思い、ぜひ将来のコンプライアンスのあり方に活用すべきであろう。
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2010年08月31日
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≪民主党「使途不明金」１３億７２００万円≫
毎日新聞報道は民主党の２００９年、２１０年の｢組織活動費｣の一端を報道している。
その報道よると≪０６年４月に小沢氏が代表に就き、同年９月に再選後、財務委員長になった山岡氏に６８００万円が組対費として支出されたのを皮切りに、０８年１１月までに計約２２億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出された≫
≪０９年に４回で計５億５００万円、１０年には菅政権発足まで８回計８億６７００万円の計１３億７２００万円が佐藤泰介氏に対して支出されていた≫という。
≪しかもこの原資は、国の税金である立法事務費部分であるという≫
小宮山財務委員長が組織活動費を廃止し、小澤時代の「組織活動費」を調査することが報道されていた。
「組織対策費」廃止・小宮山財務委員長（政治とカネ２２７）
２００９年の民主党の収支報告書はこの９月に公表される。２０１０年の分は来年の９月になるが、未だ公開されていない両年の収支報告書に記載される予定の「組織活動費」が明らかになったのであれば、小宮山氏が調査している内容の一部が漏れたのあろう。
組織活動費なるものが政治資金規正法上、違法でなくても、≪政党にとって、これ以上の不透明な支出はない≫
貰ったという≪佐藤議員個人≫が本当に受け取ったかどうかも不明。１３億円のカネを金庫に入れたあと、誰が管理していたのか。誰の指示でどこに支出するのか。その指示権限を誰がもつのか.
毎日新聞の報道によれば、この組織活動費の一時保管者が佐藤氏になるだけで、支出先は佐藤議員でない可能性がある。そうなれば，「収支報告書の虚偽記載」に該当する.
自民党の組織活動費と違う点である。
国会議員の事務所費が１円以上の領収書を集めることなどが義務づけるなど・・・・・あれほど問題にされながら、事務所費と比べ物にならない組織活動費なる巨額のカネの支出を問題にしない
自民党や民主党などの姿勢を疑う。
政党の［闇カネ」である組織活動費が小澤復権となれば、また「政党の闇カネ」が堂々とまかり通る危険性が大。
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