捜査報告書と矛盾する事件を何故起訴したのか（司法・裁判６３）

≪捜査報告書と矛盾する村木さんを何故起訴したのか。その解明・検証をすべき≫

 

特捜部の主任検事のＦＤの改ざんには驚きだ。

 

主任検事が、何故ＦＤを改ざんし、早々とＦＤを所有者に返還したのか（普通はあり得ない）それを上司はどこまで知っていたのか、何故知った段階で、それを問題にしなかったかの調査・検証だけで、この事件を終わらせてはいけない。所詮、ＦＤ改ざんなどは「特異な主任検事」の「特異な暴走」であり、個人的事件として終わる可能性が高い。

 

新聞報道によるとこの改ざん事件は次の通りであるとされている。

 

①  ２００９/５/２６、上村被疑者を逮捕。同時にＦＤを押収。

②  ６/１４　村木さんを逮捕。

③  ６/２９、ＦＤの最終更新日が『６月１日』との捜査報告書が事務官によって作成されていた。

④  ７/４、村木さんを起訴。

⑤  ７/中頃、前田検事はＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日１時２０分６秒」から「０４年６月８日２１時１０分５６秒」に改ざんしたという。（改ざんの事実は間違いでないが、この時期に改ざんしたかどうかは不明）

⑥  ７/１６日にＦＤが上村勉被告に返還された。

⑦  公判前準備手続きで上記③のＦＤの捜査報告書が開示され、村木さんが６月上旬でなく、それ以前に上村被告人に指示しないと矛盾することを発見。

⑧  2010/1/２７第１回公判で、検察の６月上旬という主張と捜査報告書の矛盾が明らかになる。

⑨１月末か２月初めごろ。主任検事が特捜部の副部長らに改ざんを認めたが、そのまま放置された様子。

⑩  　９/１０村木さん無罪。判決で、村木さんが指示した日時がＦＤの捜査報告書と違うことが指摘された。

 

主任検事のＦＤ改ざんを上司達がいつ知り、どのように対応したが今は問題となっている。彼らは、ＦＤが村木さんの裁判に証拠として提出されていないので、実害がないと思い、そのまま放置したという説明をするのだろう。

 

主任検事は懲戒解雇（証拠隠滅罪で起訴できるかどうかは検事の故意の認定如何）し、上司はＦＤ改ざんには関与していないが、知ってから適正な処置を取らなかったとして何らかの処分をして、検事を辞職。高検検事長や検事総長が辞任という筋書で終る可能性が高い。

 

それより、もっと重要な問題は、ＦＤ捜査報告書と明らかに矛盾する事件を何故、検察という組織体が起訴することになったのか、その解明がより重要だろう。しかも、その解明方法は検察内部の「慣れ合い」調査・検証ではなく、不祥事企業で定着する外部委員が入った調査・検証にすべきである。

 

村木さんを起訴するかどうかの判断は主任検事一人でなく、特捜部副部長、部長、大阪地検の次席検事、検事正、大阪高検検事長まで決済を仰ぎ、起訴している。

 

起訴する前に主任検事は、当時の特捜部の部長や副部長らに取り調べの内容などをその都度、報告し、捜査方針を検討し、指示を受けたりしているはずである。

 

０４年６月上旬に村木さんが、上村被告に偽証明書の作成を指示したという内容で相談・決済を仰いでいると思われるが、ＦＤの最終更新日が『６月１日』との捜査報告書と矛盾することは明白。 

 

その場合に上記客観的事実の矛盾を特捜部の部長らはこれをどう理解したのか。捜査報告書を法廷に開示しなくも済むと思ったのか。それとも、村木さんが指示したのは６月上旬とする、別の「捜査報告書」があったのか。

 

部長らは、主任検事からの報告に基づき、検事正、検事長に起訴方針の決済文書を挙げたと思われるが、その決済文書には「捜査報告書」との矛盾があったのか、それともなかったのか。

 

部下の主任検事の言うことを丸ごと信用して、「捜査報告書」との矛盾に気がつかないというなら、部長、副部長や次席検事や検事正などは不要。

 

何故、このような素人にでもわかる「捜査報告書」との矛盾がありながら起訴したのか。もし矛盾を知りながら起訴したとなれば、これはもっと罪深いし「組織的犯罪」。他方、見過ごしたというなら、検察組織の機能の劣化がひどすぎる。これらの問題は「特異な検事」の問題ではない。

 

これらの解明は、特異な検事の問題＝個人的な問題でなく、起訴に関係した特捜部、検事正、検事長などの検察という組織体の構造的な問題点が含まれているからである。

 

関西の警察は地元の政治家と「癒着」してのではないかと思うほど、地元政治家の摘発には消極的。他方、大阪特捜部以外の京都、神戸、和歌山、滋賀、奈良などの地検の検事は捜査する気はあるが、マンパワーが決定的に不足し、実際上できない。

 

大阪の特捜部の捜査の結果、地元の腐敗した政治家などが起訴され、どれだけ地元の政治が透明化したことか。

 

私は大阪地検の特捜部は関西の腐敗した政治家や官僚、タブー団体などの摘発に果たした役割を高く評価する弁護士の一人。

 

その点では、このにがい、苦しい失敗の経験を、第３者の外部委員会による調査・検証などにより、その原因と再発防止策を解明して、再出発して欲しい。