弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

≪鳩山総理の憲法発言に異議あり≫ 

民主党の鳩山総裁のカネに関する倫理観の欠如は呆れるばかりである。
これだけで一国の総理大臣としての適格性を疑う。

小沢幹事長の土地購入資金などの巨額のカネの入手なども極めて不透明。
金権政治家の田中総理大臣、金丸自民党幹事長の直系の後継者だけあり、疑惑がドンドン
でてくる。この疑惑の幹事長が政権政党を牛耳っているとなると、政権交代の意味を再度問い直す必要性がありそうだ。

政権交代した、間もない時期であり、かなりの国民が民主党に期待しているから、鳩山総理や小沢幹事長などに「辞めろ」コールがそれほど起こらない。

自民党の総理大臣や幹事長だったら、とっくに辞任に追い込まれるほどの大事件である。

まだ、国民のかなりの部分は、民主党に≪アイソ≫をつかしていないというか、「もし民主党に代わり自民党ではもっと悪くなる」と消極的支持に近い感覚で「辞めろ」コールをしていないだけではなかろうか。

すくなくとも、私達の周りのグループは鳩山総理を告発しなかったし、小沢幹事長などを告発しなかったのはその為だ。

ところが鳩山総理=民主党のメッキは、民主党トップの、上記政治とカネでの墓穴からボツボツはげ出してきた。

*平野官房長官の「官房機密費、何て、あるんですか」に始まる官房報償費の公開を怠った問題が最初。

*企業・団体献金禁止法の国会上程の先送りしかり。【企業献金】の【企】すら鳩山、小澤からは発せられない。

上脇教授がブログで指摘する通りである。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/

*NHKに要請放送を自民党と同じように交付金を計上する原口総務大臣の行為しかり。

*本日(1/4)の記者会見での鳩山総理の発言しかり

鳩山総理が何を勘違いしたか、マニフェストにない≪憲法改正≫問題まで言いだした。

予算が必要なマニフェストを税収の減収の為に先送りしたり、中止するのは、理解できる。何も、税収の減収は、民主党の責任ではないからである。

普天間問題で迷走するのは、アメリカという交渉相手がおり、自らの思い通りにいかない
点では「迷走劇」は理解できる。

しかし、政府の政策・行政の透明性に関する上記マニフェストは民主党がやろうとすれば、できる課題ばかりである。

にも関わらずそれをサボル行為は国民に対して背信行為そのもの。

マニフストにない、憲法改正問題を鳩山家の念願の課題であるからと言って,これを政治課題に乗せようとする鳩山総理の見識を大いに疑う。

巨額の贈与税を脱税しながら、国の根本問題である憲法改正を叫ばれては憲法も可哀想である。いや、鳩山脱税総理に憲法改正を政治課題にされては、税金を真面目に納付させられる国民が可哀想だ。

まして鳩山総理の念願の主張である「自衛軍」の創設などされて、アメリカ、財界、ネオファシスト等の戦争に駆り出される将来の国民が最大の被害者だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
鳩山総理は本日の記者会見で【憲法改正】 で次の通り発言したという。
朝日新聞から引用
        記
――過去に首相は新憲法試案を出している。昨年末も言及している。今国会で改憲に着手する考えはあるか。その場合、どこをどのよう改正するのか。改憲への議論をどう進めるのか。憲法審査会を動かす考えはあるか

 「憲法に関しては、当然政治家ですから、自分なりの憲法というものはかくあるべしという議論は、当然政治家ですから、国会議員ですから、一人ひとりがもちあわせるべきだと思います。その意味で私は自分としての、自分が理想と考える憲法というものを、私案として世に問うたところでございます。

それはむしろ安全保障ということ以上に、地域主権という国と地域のあり方を抜本的に変えるという思いでの発想に基づいたものでございました。

ただ一方で、内閣総理大臣として、憲法の順守規定というものがございます。その順守規定、当然憲法を守るという立場で仕事を行う必要がございます。そのことを考えた時に、憲法の議論に関しては、いわゆる与党、連立与党3党、特に民主党として民主党の考え方というものを、憲法の議論を進めていくなかでまとめていくことが肝要かなと、そのように思っておりまして、私はやはり憲法の議論というものを国会議員として抜きにするべきではないと、そのような発想を持ちながら、しかし今の現実の経済の問題などを、国民の皆様方の切実な問題を解決させていくことが、政府の最重要課題だという状況なのかと。

それからやはり順守規定のなかで、憲法の議論は与党のなかで、またこれは超党派でと言うべきだと思いますが、しっかりと議論されるべきではないかと、そのように思っております。

従って憲法調査会(憲法審査会)の話も、国会のなかで与党と野党との協議でお決めになっていただくべき筋の話だと、そのように思っております。

イメージ 1

原口総務大臣は2010年4月1日にNHKに憲法違反の「放送要請」をする予定か!!!

総務省の平成22年度総務省所管予算(案)概要の中にNHKに交付金として35.07億円を≪更なる見直し≫として≪34.07億円≫として計上していることが判明した。
(上記表の4番を参照)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000049213.pdf

NHKへの交付金は命令・要請放送の対価として総務省予算で、国がNHKに交付しているカネである。命令・要請放送をしない以上、払う必要のない交付金である。

この交付金は平成18年11月に拉致問題を特に留意して放送せよと命令した安倍内閣のときから負担した金ではなく、NHKに国が命令・要請する以上、そのカネを支払うことが放送法で規定されているから、昭和27年から負担していた。

総務大臣のNHKへの命令内容の変遷(NHK88)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60509914.html

原口大臣が以前の自民党内閣時代の総務大臣と違い、報道機関の放送の自由を尊重すると再三コメントしていた。

NHKの報道の自由をモロに侵害する放送法33条1項の要請放送をしないのではないかと期待されていた。

そうすれば、22年予算案にNHKへの交付金を計上する必要性がない。

しかし、上記の予算が計上されている以上、自民党時代と変わりなく、やはりNHKに【国の重要な事項、拉致問題に特に留意して放送されたい】とNHKに要請放送をする予定である。

NHKへの直接の支配権を維持したい、総務官僚に押し切られたか、はたまた原口総務大臣にそのような気概がないだけか!

原口総務大臣に【NHKに要請放送をするな】とNHK市民の会のメンバー達が訴えている。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=32

この第1回口頭弁論が大阪地裁において1/27(水)午前10時に開かれる。

原口総務大臣は、NHKへの要請放送は憲法21条に違反しないと堂々と答弁してくるのか!!

それとも、自民党時代の総務大臣同様に、『NHKの受信者らは、国に文句を言う権利はない=原告適格がない』と主張するだけで、要請放送が憲法21条に違反するかどうは『逃げに逃げた』答弁になるのか!!

原口大臣のみならず、民主党を中心とする連立内閣が問われている。

全1ページ

[1]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』
話題の新商品が今だけもらえる!
ジュレームアミノ シュープリーム
プレゼントキャンペーン
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事