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≪小沢氏検察審査会の起訴議決は無効となるか≫
小沢氏、１５日に国を提訴 検察審査会の議決「無効」
共同通信2010年10月14日 20時04分
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴すべきと議決された民主党の小沢一郎元代表が、「議決内容に欠陥があり無効だ」として起訴手続き差し止めを求める国相手の行政訴訟を１５日に東京地裁に起こすことが分かった。
小沢氏の了承を得た代理人弁護士が１４日、明らかにした。提訴と同時に、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないよう求める仮差し止めも申し立てる。
昨年５月の改正検察審査会法施行後、審査員１１人中８人以上の賛成が必要となる起訴議決は、兵庫県明石市の花火大会事故や尼崎ＪＲ脱線事故、沖縄県の未公開株詐欺事件に続き４件目となったが、不服とする提訴は今回が初めてとなる。
東京第５検察審査会が４日に公表した議決は、土地購入費約３億４千万円を本来記入しなければならない２００４年分報告書に載せず、０５年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費には小沢氏が用意した４億円が充てられた、と認定した。
４月に「起訴相当」とした１回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。
（共同）
検察審査会の議決の取消又は無効確認ができるかどうかは、旧法の検察審査会時代に最高裁は１９６６年（昭和４１年）１月１３日検察審査会の議決に対しては行政訴訟ができない（裁判所法第３条にいう「法律上の争訟」に当たらない）と訴えを却下した。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=66395&hanreiKbn=01
検察審査会法が改正され、２度目の議決の場合は起訴議決を受けた裁判所は起訴に従事する指定弁護士を指名する義務を命じられている。（法４１条の９）裁判所から指定された弁護士は、検察審査会の起訴議決にかかる事件について起訴することを義務づけられている（法４１条の１０）
この議決は裁判所に指定弁護士選任を義務つけ、その指定弁護士に起訴を義務付けている以上、議決を行政処分と見、その名宛人は裁判所、指定弁護士であり、第３者に対する行政処分であるが、小沢氏はその処分により不利益取扱を受ける以上、原告適格はあるだろう。
行政訴訟をする以上、検察審査会の議決の取消、無効確認となろう。
従って、旧法とは違い「法律上の争訟」に該当し、行政処分性もあり、原告適格もあると思われ、以前のように門前払いは簡単ではなさそうだ。
国の主張は、上記弁護団の主張に対して、以上の検察審査会法の規定する手続きは強制起訴という処分に至る手続(＝行政機関内部の関係)だから、通常の検察官の起訴処分に関して行政訴訟ができないと同様に「法律上の争訟」に該当しない等として却下を求めるだろう。
国の処分の取消訴訟、無効確認訴訟などの行政事件を拡大する方向で、何件も訴訟をしている弁護士から見ると、本件でも行政訴訟ができるという小沢弁護団説には賛成だ。
問題は弁護団の主張するように今回の検察審査会の議決が無効かどうかである。
検察審査会の議決は「検察官の公訴を提起しない処分の当否」について議決することになっている。
検察官の不起訴処分の正確な内容は公表されていないので、何とも評価できないが、第１回議決書のうち「被疑事実の要旨」記載の事実が「検察官の公訴を提起しない処分」だとすると、第２回の「別紙犯罪事実」を起訴すべきとする事実とは違うことはその通りである。
その違いだけで起訴議決は無効になるとは簡単には私には思えない。
この事件で問題となっている公訴事実（＝社会的事実）は
① 陸山会は２００４年（平成１６年）１０月に土地を購入したこと、
② その代金として３億４２６４万円を支払ったこと、
③ そのカネは小沢氏が立替かどうか別として小沢氏のカネでまず支払ったこと、
④ そのあと間もなく小沢氏が銀行から４億円を借り、それを陸山会に貸付けしたこと、
⑤ 土地の登記は２００５年（平成１７年）１月であったこと、
⑥ 陸山会の２００４年（平成１６年）度の収支報告書には、上記のような事実が記載されずに提出されたこと
にあると思われる。
上記公訴事実（＝社会的事実）に対して検察官は不起訴処分をしたと思われる。第１回議決記載の「被疑事実の要旨」の通り不起訴処分したとしても、上記②③④の事実の不記載も検討した上で、不起訴処分にしたと解するのは自然。
検察官の記載された「被疑事実の要旨」だけではなく、上記公訴事実（＝社会的事実）の中にも犯罪を構成する事実がなかったとして不起訴処分をしたことになる。従って検察官の不起訴処分は記載されている事実以外の上記公訴事実（＝社会的事実）も不起訴にしたと解することになる。
この社会的事実を検察官が不起訴にしたので、検察審査会の審査はその当否を審査できることになる。
第２回の審査会の議決が上記②③④の事実を起訴議決したとしても、検察官が不起訴処分にしている以上、それを審査の対象にできる以上、起訴議決しても検察審査会法に違反するとは思えない。
検察の処分の表面的な「被疑事実の要旨」と検察審査会の議決内容の少しの違いで、起訴議決が違法となり、無効になるなら、大阪の市民団体が東京地検に背任、横領罪で告発している２.５億円の河村官房長官の食い逃げ事件などを検察が不起訴にした場合を想定すればこの不当性は明らかとなる。
この事件の社会的事実は、次のような事実であったとしよう。
① ２００９年９月に河村長官が２．５億円を国庫から引き出したこと、
② それを政策推進費、調査情報活動費、関係活動費名目で費消した、
③ 上記名目の支出の中に２億円が情報収集費（政策推進費）や会合費（調査情報対策費）があった（仮定）
上記社会的事実について、検察官は河村の使ったカネの２・５億円は背任、横領の犯罪については嫌疑不十分という不起訴処分をしたと仮定しよう。大阪の市民団体が検察審査会に異議の申し立てをして、第１次検察審査会が２.５億円のうち５０００万円は通常の官房報償費に支出したが、残りの２億円は背任、横領で起訴議決をしたとしよう。
第２回検察審査会がよくよく記録を調査したところ、最初から、２億円は、自民党の為の費用を、情報収集費（政策推進費）会合費（調査情報対策費）名目で支出する為であったして、最初から国庫から２億円を騙すつもりで請求したから詐欺で起訴すべきとなった場合を想定すれば、第１回起訴議決と第２回起訴議決が違うことは明白。だからと言って、２回目の起訴議決が無効になるとすればこれはおかしい。
小沢議員の弁護団がどのような事実をとらまえ、無効と主張するのかは判らないが、上記のような違いを言うなら、法的には裁判所に採用されないだろう。
２００４年から２００５年３月までの収支報告書の虚偽記載、不記載の公訴事実（＝社会的事実）を対象にしているときに、実は、記録を読むと２００６年の社会的事実の中に、犯罪事実があった。ところが検察官見落としていたというような場合は２００４年の社会的事実と２００６年の社会的事実は明らかに違うのだから、もし検察審査会が起訴議決をしたような場合は無効と言えるが、小沢議員の場合はそのような違いがあるのかどうか。
（注）なお、以上は検察審査会の議決の手続きが違法かどうかの議論であって、強制起訴が有罪になるかどうかとは別の議論。念のため。
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