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原子力損害賠償紛争審査会(第２回)が開催された。
当日会議で配布された資料が文部科学省のＨＰに公表されている。
当面、緊急な原子力損害に関する問題点や論点がほぼ整理されている。
資料３の１(原子力損害の類型)
資料３の２(原子力発電所事故による影響)
資料４(一次指針作成に向けた主な論点 )
次の農林水産省が原子力被害者の農業・漁業の被害実態を正確に反映している(今の民主党政権を自民党があれこれ批判しているが、被災者を救済する方向では自民党時代の農水省と大違いだ）
資料3-3-１．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点
資料3-3-２．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点
上記農林水産省のレポートを見る限り、かなりＪＣＯにおける平成１２年３月２９日の『原子力損害調査委員会』の最終報告書
より踏み込む内容になりそうだ。損害の範囲、損害の立証方法など。
いや、福島原発損害は、そうしなくてはならない。
ＪＣＯ報告は原子力損害を控えめで、できる限り認めない方向で、当時の原子力業界、政府に迎合した損害論であったからだ。その結果、その後の判例も原子力業界に迎合判決になっている。
ＪＣＯ報告の問題点は『避難者への慰謝料と風評被害について（震災６）』で書いた。参照されたい。
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2011年04月23日
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