岩手県岩泉町、兄弟姉妹にも弔慰金 条例改正へ（震災１６）

≪岩手県岩泉町、兄弟姉妹にも弔慰金　条例改正へ≫

 

　岩泉町は２６日、東日本大震災の遺族に対する災害弔慰金や義援金の支給対象を、兄弟姉妹にも拡大する方針を固めた。町条例一部改正案を町議会６月定例会に提案する。

　災害弔慰金支給法による弔慰金の支給対象は配偶者、子、父母、孫、祖父母。弔慰金や義援金は自治体でも条例を制定、改正すれば兄弟姉妹にも支給可能だが、全額自治体負担となる。

 

　伊達勝身町長は２６日、条例化を要請に訪れた宮古ひまわり基金法律事務所の小口幸人弁護士に対し、改正する姿勢を示した。「条例化し支給する準備をしている。どんどん復興して、岩手沿岸を引っ張っていきたい」としている。

　小口弁護士は同町のほか宮古市、山田町、田野畑村も訪れた。

 

岩手日報の記事

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110527_14

宮古ひまわり基金事務所の小口幸人弁護士

http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/syoukai23.html 

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岩手の亀山元弁護士が災害弔慰金に配偶者、親、子供、孫、祖父母がいない場合に兄弟姉妹に支給がないのはおかしいという訴えをした。

 

この呼びかけに４００名を越える被災者相談弁護士達が賛同して、東北の自治体に条例改正の要請をしている。

 

宮古ひまわり基金事務所の小口幸人弁護士も亀山元弁護士の呼びかけに応えて近くの市町村にこの要望書を提出した。

 

岩手県岩泉町がこの要請に応えて兄弟姉妹の支給に踏み切るという嬉しい知らせがあった。被災者相談弁護士達の声がやっと、一部の市町村であるが実りつつある。小さいが一歩前進。

 

同弁護士が要請した市長村のうち他の自治体の声。

 

 田野畑村

 兄弟姉妹への支給がないため受給できないという方はいなかった。それなので，
 具体的な検討は特にしていない。

 宮古市

兄弟姉妹への支給がないため受給できないという相談が相当数寄せられており，説明に苦慮している。正直，なぜ兄弟姉妹が入っていないのか理由がわからな い。 市としては何とかしたい気持ちはあるが， 法律が変わらないままだと，全額市町村負担となってしまうので，どこまででき るかわからない。法律を変えるか，財政負担をするか，財政面の手当を国や県に してほしい。

 

山田町

 ４つのなかで，最も被害が大きい町。
兄弟姉妹への支給がないため受給できないという声があるのは知っているが，町
の財政で全額を負担するのは相当難しい。他の市町村の対応を見て検討する。

来週は政府、政党にも要請する予定。

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５/２５河北新報の記事

災害弔慰金支給　兄弟姉妹、自治体間で格差　原則対象外

　東日本大震災の犠牲者の兄弟姉妹に対する災害弔慰金の支払いに格差が生じ、遺族間で不公平感が広がっている。兄弟姉妹は法律上、支給の対象外だが、一部の自治体が条例で対象に加えているためだ。弔慰金と同一の基準で義援金を支払う方針の自治体も多く、格差はさらに拡大する恐れがある。

　「自分の子ども同然に面倒を見てきたのに不合理だ」。岩手県大槌町の元信金職員の男性（６３）は憤る。津波で同居の弟（６０）は今も行方不明。３カ月が過ぎれば死亡推定され、通常なら災害弔慰金の受給手続きに入るが、相談した町議には「対象外になるだろう」と言われた。

　男性は、無職で未婚の弟を２０年近く、自宅で自分の家族とともに養ってきた。「弔慰金は亡くなった人が生きていたという証し。このままでは弟の人生は『無』に等しい」と嘆く。

　災害弔慰金支給法は配偶者、子、父母、孫、祖父母を支給対象の「遺族」と規定。大槌町など大半の市町村の条例は法律の規定に準じている。一方、宮城県内では東松島、栗原の２市と色麻、加美の２町が条例で（１）法が定める遺族がいない（２）同居など死亡者と生計が同一だった―場合、兄弟姉妹に支給すると定めている。
　１４００人以上の死者・行方不明者を出した東松島市では「ほかに身寄りのない同居の兄が津波で亡くなった」などのケースで、弔慰金申請が数件出されている。市は原則的に支給対象とする方針だが、同市のような条例規定のない自治体では対象外となる。

　兄弟姉妹をめぐる問題は１７日の衆院法務委員会で取り上げられ、岡本充功厚労政務官は「法律に基づくため国庫負担の対象とはならないが、自治体が独自に（兄弟姉妹への）弔慰金を制定することは問題ない」との考えを示した。

　震災で市町村の財政事情は極めて厳しい。仮に条例を改正して兄弟姉妹を対象に含めたとしても、市町村が独自に「持ち出し」する余裕はないのが実情だ。

　「遺族」の範囲は法律でもばらつきがある。戦傷病者戦没者遺族援護法に基づく弔慰金や、犯罪被害者給付金支給法に基づく遺族給付金は、いずれも兄弟姉妹を支給対象の範囲としている。

　弔慰金支給の公平性や法の整合性を求める亀山元弁護士（岩手弁護士会）は「助け合って暮らしてきた兄弟姉妹のみを除外するのは理不尽だ。法改正しないと問題は解決しない」と話している。

 

◎支給拡大を求め岩手県に要請書／全国の弁護士４１４人

　東日本大震災の犠牲者の兄弟姉妹に、災害弔慰金や義援金が多くの自治体で支払われないことを受け、全国の弁護士４１４人が連名で２４日、支給対象の拡大を求める要請書を岩手県に提出した。
　呼び掛け人の亀山元弁護士（岩手弁護士会）が県庁を訪れ、県復興局の広田淳副局長に要請書を手渡した。
　亀山弁護士は「被災者の中には生計を一緒にしていた兄弟姉妹がおり、家族を失う悲しみに加え、不公平感、絶望感を与えてしまう」と指摘。広田淳副局長は「被災地からも同様の要望を聞いている。（是正に向け）検討したい」と応えた。
　亀山弁護士は今後、県内の市町村、政府に対しても要請書を提出する。

2011年05月25日水曜日