自公 不信任案１日提出で一致5月31日 19時19分 http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gif http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png自民党の谷垣総裁は、３１日、公明党の山口代表と電話で会談し、菅内閣に対する不信任決議案について、来月１日に行われる党首討論のあとに提出すべきだという認識で一致し、党首討論のあと改めて会談し、最終的な判断をすることを確認しました。
自民党の谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、３１日午前の役員会で、「公明党とも連携をとりながら最終的な判断をしたい」と述べ、公明党の山口代表と調整し、提出する時期を決断する考えを示しました。そして、谷垣総裁は、午後には参議院自民党の幹部らと会談し、来月１日にも不信任決議案を提出する考えを伝えるなどして、党内調整を進めました。このあと、谷垣総裁は公明党の山口代表と電話で会談し、不信任決議案の提出時期について協議し、「これ以上、先送りするのは好ましくない」などとして、来月１日に行われる党首討論のあとに提出すべきだという認識で一致しました。そして、党首討論のあと改めて会談し、最終的な判断をすることを確認しました。また、党首討論のあと、ほかの野党に対して党首会談を呼びかけ、不信任決議案に賛同するよう働きかけることも申し合わせました。
菅内閣を支持するわけではないが、この時期に内閣不信任案を出す政党は何を考えているのか、理解不能。
今菅総理大臣の不信任の提出時期ではないだろう（震災１１）
とブログに書いた。
原発を推進してきた自民党、公明党は福島原発災害の甚大な被害を発生させた責任について何ら反省がない。その両党が、甚大被害を発生させた根本責任を自己批判せず、被害を『拡大させた』として現内閣の責任を追及するのは本末転倒。
欠陥自動車が事故を起こした時にそれを作った自動車メーカーが、自分達の責任を棚上げにして、事故発生後の『運転手の事後処理対応』が間違えていたということで、非難するに等しいやり方。
この『運転手の事後処理対応』が不味いと言って欠陥自動車を作った自民、公明党と一緒になって不信任案に賛成する小沢議員一派もどこを向いて政治をしているのか、お粗末の限り！！
災害弔慰金の支給に関して配偶者、親、子供、孫、祖父母がいない場合に『生計を一にする兄弟姉妹』に支給を要請する４１６名の弁護士達の要請が、政党、政治家達の劣化現象で放置されては被災者は浮かばれない。
この時期に不信任案を提出する自民党・公明党の政党の劣化は見るに堪えない。
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2011年05月31日
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災害弔慰金支給等に関する法律に、第３条２項の定める『遺族』がいない場合に、兄弟姉妹に支給！！
１ 東日本大震災の現地で相談にのっている弁護士をはじめそれを支援する弁護士合計４１６名で、政府、各政党、被災地の地方自治体に、「災害弔慰金支給法に、第３条２項の定める『遺族』がいない場合に、兄弟姉妹に支給を！」という要請書を提出しています。
２ この問題は、阪神大震災のときに問題になりました。特に、生計を同一にする兄弟姉妹の死亡の場合に、その矛盾が顕著に表れました。その後、国会（第１４７回常会、１５０臨時会）で議員立法の提案がなされていますが、廃案になっています。
４１６名の弁護士が政府等に要請しているのは、東日本大震災の場合も同じ問題が再燃しているからです。今回の災害のケースでは、かなりの多くの方に支給されない兄弟姉妹が予想されます。(ちなみに、犯罪被害者への犯罪被害者等給付金の兄弟姉妹への支給は約１３％であると言われています。この数字と単純に比較はできませんが、これを基準にすると、今回の死者、行方不明者の合計のうち、約２５００人から約３０００人以上が支給されない計算になります）
同じ被災地でも、『生計を一にする兄弟姉妹』に支給する市町村が あります。
東松島市、栗原市等の条例では、『生計を一にする兄弟姉妹』には支給する旨の条例になっています。岩手県岩泉町では、近いうちに条例を改正し、兄弟姉妹に支給できる条例に改正しようとしています。同じ自然災害で、一方の市町村では支給され、他方で支給されない不公平な事態となっています。支給しない被災地の市町村の職員達も、兄弟姉妹に何故支給しないのか市民への返答に困っているという報告もなされています。他方、支給したいが市町村単独の予算では困難という意見も寄せられています。
兄弟姉妹に災害弔慰金を支給する市町村は他に相当数存在します。
横浜市、川崎市、甲府市、甲斐市(山梨県)・身延町(山梨県)・ 上野原市(山梨県)・ 市川三郷町(山梨県)北杜市(山梨県)・富士河口湖町(山梨県)・ 中央市(山梨県) 笛吹市(山梨県) 南部町(山梨県) 南部町(青森)・中泊町(青森県)・ おいらせ町(青森県)湯沢市(秋田県)潟上市(秋田県)稲敷市(茨城県)・石岡市(茨城県)七尾市(石川県)中能登町(石川県) 世羅町(広島県)・三次市(広島県)・雲南市(島根県) 安来市(島根県)・高梁市(岡山県)香美市(高知県)・三豊市(香川県)・綾川町(香川県)武雄市(佐賀県)・白石町(佐賀県)・ 吉野ヶ里町(佐賀県) ・有田町(佐賀県)・対馬市(長崎県)・豊後大野市(大分県) 朝倉市(福岡県)・対馬市(長崎県)等、これ以外にも、相当数存在すると言われています。
３ よって、災害弔慰金支給等に関する法律を早急に改正するか、又は、政府において市町村が兄弟姉妹にも支給できるような予算措置を緊急に講じていただくよう、関係各位にお願いする次第です。
以上の要請文は国会議員向けの要請書 なお、昨日（５/３１）読売新聞が夕刊に被災地で相談にのっている弁護士の要望をとりあげてくれた。それを掲載させて貰う。今までの災害弔慰金の支給に関する問題を上手くまとめてくれている。一読されたい。学者のコメントよし。
（右下に拡大鏡がでるのでクリックすると拡大でき見やすい）
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