”公明党が災害弔慰金の支給を兄弟姉妹に”公明党が災害弔慰金の改正にいち早く動き初めてくれた。
亀山元弁護士の相談事例を５/１６の国会（衆議院予算委員会）で初めて問題提起したのは公明党の遠山議員だった。公明党が６/１自民党と一緒になっての不信任案提出には賛成できなかったが、被災者救済に具体的政策で動きだしたことを歓迎！歓迎！！（６/１午後政府高官に弁護士４１６名の要請書を出す予定で時間の調整中だったが、不信任案のあおりで吹き飛んだ）
政局、政争ではなく被災地・被災者救済政策でお互いに争い、競争し合って欲しい。そこでどの党・党首が被災地救済に遅いのか、鈍感か。
公明党はこの災害弔慰金の法改正では100点満点！！
政権政党の民主党さん
野党時代には災害弔慰金を兄弟姉妹にとの改正案を国会に提案しているが
与党になったら≪予算がない≫などと言って廃案にしたりはしないでしょうね。
公明新聞を紹介させてもらう。
同時に公明党の遠山議員の議員立法の提案にいたる経過のブログも参照して頂きたい。http://www.toyamakiyohiko.com/daily/archives/2011/06/post-658.html
弔慰金兄弟姉妹にも・同居、生計同じなら支給
中央幹事会で山口代表 公明案、早期成立めざす 公明党の山口那津男代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、災害による犠牲者の遺族に支払われる災害弔慰金の支給対象に関し、同居または生計を同じくする兄弟姉妹にまで広げるための「災害弔慰金支給法改正案」を、党としてまとめたことを発表した。
山口代表は、現行の災害弔慰金の支給対象が配偶者や子、父母、孫、祖父母のみとなっている問題に触れ、「（対象）範囲が限定され、兄弟姉妹は入っていなかった」と指摘。「高齢化社会が進むに当たり、兄弟姉妹での同居家庭、あるいは生計を一にする関係が進んできている」などとし、支給対象を拡大することについて「現下の社会情勢から妥当だ」との考えを示した。 さらに、東日本大震災にさかのぼって適用する措置を同改正案が盛り込んでいることを踏まえ、「今回の東日本大震災でも、こういった（対象となる）方々はたくさんいらっしゃるわけで、一定の予算措置を講じて、早期実現に努力すべきだ。他党に協力を仰ぎながら、早期成立を図りたい」と述べた。 災害弔慰金は、家計を支える人が死亡した場合は500万円、それ以外の場合は1人につき250万円が支給される。また、生死が不明な人の場合も災害発生から3カ月が過ぎれば、死亡したものと推定され支給される。 費用は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する (公明新聞：2011年6月17日) |
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災害で死亡した人の遺族に支給される災害弔慰金をめぐって、全国の弁護士らが１６日、兄弟姉妹を支給対象外としている災害弔慰金法を改正すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。
現行法は、死亡者の遺族に対し市町村が５００万円以内の弔慰金を支給できると規定。対象者は配偶者、親、子、孫、祖父母のうち１人としており、兄弟姉妹しか家族がいない場合支給されない。
東日本大震災を受けて、全国３８の弁護士会に所属する４１６人が要望書に賛同。とりまとめた岩手県遠野市の亀山元弁護士は「少なくとも死亡した本人と生計を同一にしている兄弟姉妹は、精神的苦痛や経済的負担が大きいので対象とすべきだ」と話した。
［時事通信社］[ 2011年6月16日18時51分 ]
