弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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2005年(平成17年)10月31日から2006年(平成18年)9月26日の間の安倍元官房長官時代の官房報償費の高裁での証拠調べが開始される。
 
日時 1月8日(火)午後1時半〜3時半
場所 大阪高裁別館8階82号法廷
証人 原勝則内閣官房内閣総務官
 
原総務官は千代総務官の後任として2010年(平成22年)8月から内閣官房総務官になった人物である。(今は別の部署に配属)
 
昨年3月、一審の大阪地裁は政策推進受払簿等の開示命令を出した。
 
政策推進受払簿は内閣官房報償費から政策推進費を区分する都度作成されている。しかも安倍時代は月2回から3回この政策推進受払簿が作成されている。
 
原総務官がこの安倍時代の政策推進受払簿を見たところ、残高はいつもゼロになっているという。
 
その結果、官房報償費から政策推進費を区分した以上、この間に支払った政策推進費の金額が判明し、当時の政策課題などと照らし合わせることにより具体的使途や相手方が特定される又は推測されるというのである。
 
どうせ官房機密費と言っても国会対策費での自民党の国会議員や野党議員、果てはマスコミ人などに配っているカネが大半であり、内閣官房の高級役人達の「情報入手」名目の飲み食い費用でであろうと思われる。
 
国、自らも一審判決に控訴して、その上政策推進受払簿を見たという総務官まで陳述書を出し、証人申請に及んできた。
 
一審の政策推進受払簿等の開示命令には相当参ったのであろう。
 
安倍総理も自民党が変わったというなら、自らの官房長官時代の官房機密費を公開してはどうか!
 

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