最大の争点は｢改憲反対勢力が３分の１」を確保できるかどうかである(憲法)

今回の参議院選挙の最大の争点は｢改憲反対勢力が３分の１」を守れれるかである。

 

マスコミは今回の選挙の争点は≪ねじれを解消できるかどうか≫とか≪争点がない≫とか騒いでいるが、いずれも的外れ。

 

今回の選挙を位置づけるとすれば、｢改憲反対勢力が３分の１」を守れるか、それとも改憲賛成議員が３分の２に達するかどうかである。

 

日本の選挙史上で、今回の選挙が分岐点と後の世代に総括されるであろう。

 

自民党、維新の会はゴリゴリの改憲勢力。

自民党は国防軍とか、押しつけ憲法とか、表現の自由まで制限する条文を挿入したい時代遅れの古い、古い政党、議員の集まり。

 

維新の会の石原代表や、旧太陽の党の連中も本籍自民党だから似たり寄ったり。橋下代表も年だけ「若い」が、従軍慰安婦問題を始め、復古主義者の様相。

 

なにより場当たり的政治家。

 

我々が監査請求している自分の後援会の幹部の息子を大阪市の特別秘書に縁故採用するほどの「旧態」政治家。

 

みんなも改憲勢力。

 

間違ってもこれらの議員に投票してはならない。

 

公明党は改憲には消極的なポーズをとっているが「加憲】とか言って自民党との与党連立を維持することが絶対要件となるので、最後は改憲に賛成になるだろう。

 

民主党は議員で改憲反対議員もいるが、自民党、維新の会と同じレベルの改憲賛成議員もいる。よく候補者の意見を聞く必要がある。

 

生活も今は野党なので反対のポーズだが、最後はドッチに転ぶか不透明。

 

社民、共産党ははっきり改憲反対であることは確実。

 

戦後のある選挙において、改憲が大きな争点になった時があった。当時の社会党と共産党が３分の１を確保して改憲を阻止したことがあった。

しかし、今回の選挙ほど、改憲に賛成か反対かで議員を選ぶことを強調しても強調すぎることはない選挙はない。

 

本日(７/６)の毎日新聞などでは、大阪は共産が最後の４議席を獲得できるかどうかと大きく報道していた。

 

大阪では間違っても、自民や維新の会推薦の「改憲賛成」候補者などは投票しないように。

 

ネット選挙が自由になったので、この際、参議院選挙に一言。