官房報償費の判決言渡期日（７/１８）の再度延期に異議あり（官房機密費）

官房報償費の判決言渡期日（７/１８）の再度延期に異議あり。

 

安倍官房長官時代の情報公開請求事件の大阪高裁の判決言渡日が６月２７日の予定が７月１８日に延期され、その７/１８の期日も裁判所の都合で再度延期になった。そして判決言渡期日は不当にも追って指定となった。

 

弁論を終結したのが３月２６日である。普通は３カ月後に判決するのがこのような事件の一般的傾向。しかしそれが１カ月延期になり、それも再度延期になりしかも判決言渡期日が「追って指定」となった。

 

異例と言えば異例。

 

裁判官３名の中で何があるのか、又はあったのか。

しかも、その中の「主任裁判官」がこの７月２０日に定年を迎える。

 

高裁に継続してから、主任裁判官が訴訟をリードして、やっと３月２６日に終結して判決の予定であった。

 

それがその主任裁判官が不在のままで、新しく選ばれる「主任裁判官」の元で判決を言い渡すという。それまで判決言渡しは延期。

 

安倍内閣の高支持率の前に、まさか高裁の一部裁判官が恐れをなし総選挙前に言渡しを延期し、その上、一審判決すら、破棄する動きではないかと、原告・弁護団は危機感を募らせている。

 

昔、公務員労働者のスト権問題で最高裁判所が合議したところ、ストが違法という立場とストが認められるという裁判官の意見が分かれたことがあった。

 

そこでストが合憲という裁判官の定年を待ち、ストが違法という裁判官の入れ替えを行い、労働者側に不利となる敗訴判決をしたことがあった。

 

この最高裁の事例によく似た現象であるとして今、原告・弁護団は裁判所にこのような訴訟指揮のあり方に異議を述べている。

（詳細は別途報告予定）