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≪愛媛県警の内部告発警官が二審も勝訴 「配転は違法」県に賠償命令≫
朝日新聞2008年9月30日21時13分
この判決に対する率直な感想。
� ‘睇�告発に対する報復配転人事であると認めて、県警の主張を全体として排斥し、配転は違法であり、告発した警察官の慰謝料を認めた点は評価できる。
�◆’枦召聾�警の裁量行為であると認めながら、≪特定の職員に対する嫌がらせや報復のためになされる場合はもちろん、その必要性に関する判断に社会通念上著しく妥当を欠くことがある場合は違法≫と一般論を述べながら、
≪内示は内部告発のわずか４日後で、新たな係を県警通信指令室に設けたと指摘。「新設に緊急の必要性は認められず、定期異動を外れた時期に、新たな職務を意に反して経験させる意味があるか疑問だ」と述べ、必要性や合理性がないと判断した≫
とした点も評価すべき。
何故なら、配転は人事権を有する者の広範な裁量権を認め、裁判官が普通はこの裁量逸脱を認めないからだ。
�� 上司が記者会見をする風評を聞いた場合は≪その真偽を確認し、その会見の内容について問いを発すること自体は適法≫としながら、≪記者会見が内部告発を内容とする特段の事由がある場合には事の性質上、上司が部下に対する指導監督権の行使にも慎重な配慮を要すると解され、部下が面会そのものや、真偽の確認すら拒んでいるにも関わらず、面会を迫るなどすることは、指導監督権の行使の方法において違法の疑いが生じるものと言える≫とした点は、今後の上司の指導監督権の行使の限界を明らかにした点も評価できる
なおこの判決の事実認定の反対解釈をすると
イ 面談を無理強いしたり
ロ 本人の意向を無視したり
ハ 威圧を加えたり
ニ その感情を害したり
して事前に面談を要請、要求する場合は違法であるとする可能性がある。
ホ 面談の途中でその中止や、退席を求めている場合に面談を続けることも違法
である可能性があるとしている。
これが、今後、部下が記者会見をするという風評を聞いた場合の上司のガイドラインになろう。
�ぁ〇�実認定においても、上司が何回も記者会見の前に何回も面談して、実際は記者会見を中止させようとした全体の行為や、本部長の関与＝組織的な関与を認めなかった点は県警に「甘い」認定になっている。面談を全体的に、しつこく要求している点を捉えず、一つ、一つの面談に分解している点が残念である。
�ァ，海糧酬茲琉崋嬶舛稜�容額が１００万円となった点は、内部告発が認定された場合の慰謝料額＝金額のあり方に問題を提起したことだ。
原告がこの問題はカネの問題ではなく、最初から１００万円しか請求していなかったので、認定額も１００万になったと思われるが、この様な低い金額では、報復人事をやった方が勝ちと社会から思われる。
一般的に日本の裁判官は慰謝料の認容額が極めて低い。
（このことが原告が最初から１００万円しか請求しなかった背景もあろう）
キャリヤの裁判官は前例主義に固執するからである。
このような事件にこそ、裁判員制度を導入して、判断を仰ぐべきである。
内部告発に対する報復人事と認めるならば、公益通報者保護法の趣旨に反することが明らかであるから、今後は懲罰的な慰謝料として、５倍から１０倍、いや２０倍から３０倍前後位を認容できるように法を改正するべきと思う。
この点は、公益通報者保護法の見直しが５年後＝今から３年半後には立法において解決するべきであろう
そして、報復人事をした者への罰金から懲役刑などの、刑罰を科す位の法案に見直すべきである。
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≪愛媛県警の内部告発警官が二審も勝訴 「配転は違法」県に賠償命令≫
朝日新聞2008年9月30日21時13分
愛媛県警の不正経理を内部告発した直後に報復人事を受けたとして、巡査部長の仙波敏郎さん（５９）が県に１００万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、高松高裁は３０日、全額支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持、県の控訴を棄却した。矢延（やのぶ）正平裁判長は「配置換えは嫌がらせ、見せしめのためと推認される」とし、再び違法と認定した。
判決は０５年１月の配置換えについて、内示は内部告発のわずか４日後で、新たな係を県警通信指令室に設けたと指摘。「新設に緊急の必要性は認められず、定期異動を外れた時期に、新たな職務を意に反して経験させる意味があるか疑問だ」と述べ、必要性や合理性がないと判断した。
仙波さんの勤務成績が下がり、勤勉手当が減額されたことについても「成績が良くないことの裏付けがなく、注意や処分をした形跡もない」と述べ、社会通念上著しく不合理で違法だとした。
その一方、一審判決が認めた配置換え時の県警本部長の関与については「地域課長が自らの権限で実施したもので、本部長が配置換えを指示した証拠はない」と否定。また、一審は県警側が仙波さんが記者会見する前に面談して中止を求める妨害行為があったと認めていたが、この日の判決は「県警が面談を無理強いしたり、威圧を加えたりしたことはない」と述べた。
こうした認定を踏まえ、仙波さんが受けた精神的苦痛をめぐって「慰謝料は１００万円を下回らない」とした。不正経理の有無については一審と同じく言及しなかった。
仙波さんは０５年１月、記者会見を開き「長年幹部から偽の領収書を作るよう指示された」と内部告発、県警の調査を強く求めた。
告発後、県警や警察庁などは９８〜０４年度分で計４３６万円の不適正会計を確認。当時の県警本部長を戒告にするなど１２３人を処分した。仙波さんは０５年２月、配置換えの取り消しを申し立て、県人事委員会は０６年６月に異動を取り消すと裁決。仙波さんは元の鉄道警察隊に復帰している。
判決を受け、愛媛県の加戸守行知事は記者団に対し、「主張が認められなかったのは残念。上告は県警の検討結果を踏まえて対応したい」と話した。県警の梶原眞（まこと）・首席監察官は「一部主張が認められた部分もあるが、結果的に厳しい判決と受け止めている」との談話を出した。（上地兼太郎、中田絢子）
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