弁護士阪口徳雄の自由発言

外部通報窓口は２割(公益通報２２)

【告発窓口、「外部に設置」は２割　都道府県・指定市調査】2006年12月22日06時05分
朝日新聞の朝刊の１面のトップの記事だった。社会面のトップにも関連記事が掲載されていた。

これほど、地方自治体の内部通報窓口が形だけのもになっているのか、朝日新聞の取材で明らかになった
知事や自治体のトップが違法、不正行為に関与していると外部通報窓口の設置を嫌がるし、仮に外部の弁護士の通報窓口を作っても、形だけのもが多い。

和歌山県の公益通報の問題点（公益通報２１）において、不祥事自治体の通報窓口の問題点を指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43955803.html
記者が、このブログを見て、全国の自治体を調査することになったそうだ。

公益通報の窓口は和歌山が特異でなく、全国の自治体が、似たり寄ったりだった。
それに比べ、大阪市の辻公雄弁護士の外部通報窓口は成功しているようだ。あと静岡など。
朝日の記者のおかげで、公益通報支援センターで来年３月に、法律施行１周年に向けて調査しようと
思っていた点を調べる必要性がなくなった。

来年４月一斉地方選挙が実施される。
地方自治体の知事が本当に改革する気があるかどうは『大阪市型』の通報窓口になっているかどうかで
判断出来る。あれこれ改革すると宣言している知事が、『大阪市型』になっていないならば、市民はニセ改革知事と評価して間違いがなさそうだ。

来年の地方選挙では、難しいマニーフエストとかあれこれ聞く必要はない。内部告発の窓口を『大阪市型』か『和歌山型』かをしゃべらせれば、直ちに本物の改革派か、ニセの改革派か判明するからだ。

『大阪市型』にする知事は自らは違法、不正行為をしないという本物の宣言だからである
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告発窓口、「外部に設置」は２割　都道府県・指定市調査

　談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度をめぐり、弁護士らによる「外部窓口」を設けている自治体が、都道府県と政令指定市のうち約２割の１４自治体にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった。「内部窓口」のみの自治体の大半は人事・総務担当課が窓口と調査責任者を兼ねており、前知事が逮捕された福島を含む２県１市は窓口そのものがなかった。多くの自治体で知事や幹部職員の不正を防ぐ仕組みが機能していない実態が浮かび上がった。
外部通報窓口のある自治体


　１１月下旬から１２月上旬にかけ、４７都道府県と１５政令指定市に文書や電話で質問し、すべての自治体から回答を得た。

　それによると、５９の自治体が０２年１１月〜今年１１月にかけて通報窓口を設置。このうち神奈川県や大阪府、名古屋市、福岡市など１１自治体が、内部窓口に加えて弁護士事務所にも窓口を設置していた。横浜、広島両市は窓口を弁護士事務所に一本化していた。東京都は現職の総務局長が理事長を兼ねる関連団体を「外部窓口」と回答した。

　外部窓口を設けていた計１４のうち９自治体で、実際に職員の通報があった。大阪市の２６６件を筆頭に、静岡県と横浜市が３１件など総件数は３７５件に上る。

　通報が不祥事の発覚につながったケースもある。通報の受け付けに加えて調査も弁護士に依頼している大阪市では、今年１１月、３００人以上の職員による総額約５０００万円に上る住居手当の不正受給などが判明。横浜市では今年８月、０１〜０５年度にかけてバス事業で赤字が出たように装って、各年度約１億５０００万〜約４億円の補助金を不正受給したことがわかった。

　このほか、手当の不正受給（長野県）、出張費の不正受給（静岡県）、勤務中の飲酒（神戸市）などが明らかになった。

　外部窓口がない４５の自治体は、主に人事・総務担当課が通報を受け付け、その後の調査も担当している。埼玉、山形両県など、情報を通報対象の職員の所属部署に提供し、調査を「依頼」していたケースもあった。

　これらの自治体では通報の実績も乏しく、３４自治体はゼロで、不正行為の摘発につながった事例はほとんどなかった。

　前知事が逮捕された和歌山県は、知事公室秘書課で知事の裏金を管理していた。秘書課に勤務経験がある職員は「制度は知っていたが、実名で通報すれば必ず名前が漏れて県庁で名前が特定されるし、匿名だとうわさ話で片づけられる。外部の第三者機関がないとどうしようもない」と話す。

　現在も制度を設けていない自治体は、「１０月に役所内の窓口のみで始めるつもりだったが、前知事逮捕を受けて再検討している」（福島県）、「実効性のある制度にしようとして長引いた」（滋賀県）、「外部窓口の必要性を考慮し、今夏から制度を再検討したため」（北九州市）などと説明。いずれも年度内に策定する予定という。

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　〈キーワード：公益通報者保護法〉　企業や行政機関の職員らが、組織内の不正行為を勤務先や報道機関などに通報したことを理由に、解雇などの不利益な処分をすることを禁じた法律。今年４月に施行された。通報窓口の設置は任意だが、内閣府は昨年７月にガイドラインを作成し、各自治体に外部窓口の設置に努めるよう求めた。各地で知事が逮捕された一連の事件を受け、全国知事会も今月、自治体の顧問弁護士などを除く外部の第三者による窓口の設置を改革指針として確認している。

和歌山県の公益通報の問題点（公益通報２１）

【和歌山県の公益通報の問題点】

知事の犯罪が多い。地方自治体で、トップが犯罪を侵す場合の抑止力は地方自治法上、議会である。その議会が機能不全に陥っている状態は以前にも何回も述べた。

議会がダメな場合は、職員が監視役を果さねばならない。職員が、知事の間違った意向をたしなめる役割があるはずだ。しっかりした職員がいる自治体では、議会よりはるかに、大きな抑止力になっている。

和歌山県の秘書課の職員が、業界から集めた裏金を保管していたという、報道を見て本当にビックリした。（政治とカネ２９）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/folder/1193217.html

そこで、和歌山県の職員からの公益通報制度がどうなっているか、資料を県から送って貰った

《 和歌山県行政公益通報（行政ホイッスル）に関する処理方針》が平成１５年４月１日に制定されていた。この内容は概略以下の通り
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１　目的には次のように定められている。
　『　職員が業務を行う中で、法令や社会規範を遵守し、適正な事務執行を確保　するため、通報した者の保護を徹底することにより、公務遂行上の正すべき　点や疑問点等を通報しやすくし、より一層円滑な組織運営のための自浄能力　の向上を図る』

２　職員からの通報の受付は『考査監又は総務学事課長』が受け付ける

３　通報手段は、『庁内メール又は親展扱いの封書とし、匿名での通報も可能』とする。

４　通報者保護
　　通報者のプライバシー保護を最優先し、不利益を受けないよう保護を徹底　する。このことは、匿名で行われた通報についても同様とする。

５　職員が通報しやすいように『和歌山県行政事務等適正化委員会』を設置している。
　(1)　委員は、次の職にある者をもって充てる。
　　 ア 知事公室長
　イ 審議監
　ウ 総務部長
　エ 総務管理局長
　(2)　委員長は、総務部長をもって充てる。
　(7)　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
　 ア （略）
　　 イ 通報事項についての知事への報告
　　 ウ （略）
　 エ 該当部署に改善について必要な措置を求めること。
　　 オ 知事へ調査結果等を報告するとともに、必要に応じ事務等の適正化 に関する提言を行うこと。
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和歌山県は、公益通報者保護法が施行される前から、内部告発保護の方針ができているので、他の自治体より先進自治体であったと評価できる。匿名の通報でも受付る点で、進んでいた。

どこの自治体でも受付窓口や、内部の調査機関は和歌山県と似たりよったり。
公益通報は、通常の日常の業務に付随する下部の職員の違法行為については、上記のような公益通報制度で良い。

しかし、このような通報制度では、知事、受付窓口担当者、知事公室長、総務部長などが違反をしない場合が前提で、もし、この制度に関与する職員が違法行為をしていている場合は殆ど機能しないシステムになっている。

和歌山の知事の裏金＝約４０００万を保管していたのが、知事公室の秘書だという報道が事実なら、この件を仮に誰かが内部告発したくても、知事公室長がこの調査委員会に入っていては、公益通報できないだろう。

職員が、知事の談合、裏金問題を通報しようと思っても、 知事に報告する制度である以上、職員は通報できない。

知事の談合、裏金問題を職員が公益通報する場合を想定すると、上記和歌山の通報制度が、殆ど機能しないことが一目瞭然だ。

最終的に、知事に報告する制度は地方自治法上、やむを得ないとして、通報の受付窓口及び、それを調査する委員会は、知事から相対的に独立した、外部の弁護士にすべきことが容易に判明する。

大阪市は、大阪市の御用弁護士でない、辻公雄弁護士らを受付窓口とした。その上、これらの弁護士が独自に調査する権限を付与した公益通報制度を設置した。

このような制度にしないと、トップの違法行為を抑止する効果を発揮しない。

和歌山県の知事が辻弁護士のような人を、受付窓口に選任しなかったのは、自分にやましいことがあったからなのだろう。出来なかったのだ。

和歌山県の新知事の立候補者が、自ら違法行為に関与しないと宣言するなら、和歌山市民オンブズマンのような弁護士を外部受付窓口に選任し、その弁護士に独自の調査権限を付与する位の改革マニュフェストを公表すべきだ。それをしないような候補者を県民は信頼すべきでない

もし、相応しい弁護士がいないなら『公益通報支援センター』（http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/
）で公益通報に習熟し、職員の秘密を守る、弁護士を推薦することも可能だ。そこまですれば、和歌山の改革も信用できる。

それをしないで、和歌山県や、新知事に都合の良い弁護士を選ぶような、公益通報制度では、改革は本当ではない。当選後は、静かだが、数年すれば、同じ穴の狢になっている可能性が大。

ヘルプラインを利用しない、行政機関への通報は許されるか(公益通報２０)

【公益通報する労働者はその企業に内部通報制度(ヘルプライン)がある場合に、ヘルプラインを利用しないで、外部通報することが許されるのか？】

『公益通報関係裁判例集』が内閣府国民生活局企画課編で商事法務から発行された。
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/7084.pdf
冒頭の『内部通報制度(ヘルプライン)の設置と参考判例』と題して内閣府の『公益通報関係裁判判例集の作成検討会』の座長である早稲田大学　島田陽一教授の解説がある。

この解説の最後に
『外部通報と内部是正努力の関係は内部通報制度の制度設計においてもなかなか難しい問題を提起す
る。この点について論じた裁判例を見ると事例も少ないこともあって、必ずしも成熟した判断基準が形成されているとは言いがたい。しかし内部通報制度が整備されている場合には、原則としてこの制度を利用することが求めれる。つまり内部通報制度を利用しない通報行為が正当でるためには、これを利用しないことに相当な理由が求めれる場合に限定されるのである』
と結んでいる

島田教授はこの解説の中で、行政機関への通報も『外部通報』と位置付けている。

そうだとすればこの解説の【しかし内部通報制度が整備されている場合には、原則としてこの制度を利用することが求めれる。つまり内部通報制度を利用しない通報行為が正当でるためには、これを利用しないことに相当な理由が求めれる場合に限定されるのである】と断定した教授の見解は少なくとも行政機関への通報までそれを要求することは、公益通報者保護法の解釈を間違えていると思う

従来の判例では公益通報を保護する法律がなかったので、行政機関への通報も外部通報と位置づけ、企業内部で、どれだけ内部是正努力をしたか＝すなわち通報の手段、方法の相当性という視点から、『内部是正努力』を判例が検討したにすぎない。

公益通報者保護法が施行される前ならともかく、本法律が施行されたあとでは、内部通報と行政機関への通報を法３条の条文を見る限り、まず『原則としてこの制度＝内部通報を利用することが求めれる』ということにはならない。

確かにマスコミなどへの外部通報の場合は３条３号イ、ロ、ハ、二の要件は、内部通報制度を利用しないで通報行為が正当であるためには、これを利用しないことに相当な理由が求めれる場合に一応限定している。

(このマスコミなどへの通報の条文の問題点と、従来の判例の保護枠組みの関係＝法６条の関係は今回は論じない)

しかし行政機関への通報には３条２号を素直に読む限り、３条１号の内部通報を利用することをまずすべき場合に限定をする文言は一切ない。

あるのは、通報事実の真実性に関する相違だけである。この違いは、行政機関に通報する場合にまず内部通報をすべきことを要求する内容ではない。内部通報をしないことに相当の理由を求めた条文でもない。

本法律は行政機関への通報は、内部通報(ヘルプライン)の利用を前置する法律にならなかったのである。

その限りでは、島田教授の意見が、行政機関への通報まで要求しているとすれば、明らかな誤りである

島田教授が個人的に意見を述べるのは自由である。しかし内閣府の『公益通報関係裁判判例集の作成検討会』の座長という立場での述べる以上、上記見解は誤解を招き、事業者、通報者などへの誤導となる危険性が大だ。

早急に訂正を望む

問題の法３条を引用する
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第３条　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。

　一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合当該労務提供先等に対する公益通報
　二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報

　三　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報

　　イ　前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

　　ロ　第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合

　　ハ　労務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合

　　ニ　書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第九条において同じ。）により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合

　　ホ　個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

労働基準監督官の怠慢（公益通報１９）

【内部告発文書を労働基準監督官が置き忘れ　会社側にその氏名が判明】
　東京の三田労働基準監督署が、内部告発を受けて会社を調査した際、投書などを置き忘れ、告発者が会社側にばれる大失態を起こしていたことが分かりました。

　内部告発は実名入りの投書で行われ、自分が勤める会社でサービス残業が行われていることを訴える内容でした。これを受けて、先月23日に三田労基署が会社の調査に入りましたが、その際、内部告発の投書やタイムカードの写しなどを置き忘れたということです。

翌日、会社から「ファイルを忘れている」と連絡があり、告発者の実名などが会社側にばれたことが判明しました。三田労基署は会社側に対し、告発者に不利な扱いをしないよう申し入れるとともに、告発者に謝罪しました。また、書類を置き忘れた職員を戒告処分としました。[24日18時30分更新]
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内閣府の公益通報者保護制度ウェブサイトには、調査にあたる公務員の責任について｢平成１７年７月１９日関係官庁打ち合わせ｣で次のとおり指摘している

『調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮し・・・
実施する』と。http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/files/gaibu.pdf

『告発者に謝罪しました』とあるが、この程度で治まらない可能性もある。
もしこの労働者が会社から不利益取扱いを受け、退職を余儀なくされるなどになった場合は、監督署のみならず、この監督官にも、重過失があるので、国家賠償請求をされても、国、この監督官側に防御の抗弁がないだろう。

以前に｢公益通報５｣でそのような国家賠償の可能性を指摘した。

>行政機関に対して公益通報があったにもかかわらず当機関がそれを放置したり、適正に処理しなかった
>り、事業者に個人情報を洩らして、通報者に対して不利益な取り扱い等がされたケースも多く報告され
>ている。法律施行後は、上記の場合は国家賠償請求がなされたりするだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21345307.html

ある会社の従業員が監督署に通報したが、その調査の中で、氏名が判明し、会社を退職させられたケースの相談にのった。監督署は、氏名が特定されたのは、残業があったのは『その本人だけだ』とか言って、調査が杜撰だからではないと弁明した。結局のところ、その通報者が泣き寝入りした。

このような相談事例を聞いていたから、行政機関の責任の重大さを指摘したつもりだ。

内閣府で、何故、このような、お粗末な事件が起ったのか調査するなどして再発防止策を明らかにしてほしい。本人の自覚不足という個人の責任で処理したのでは、同じような過ちが起る可能性がある。

公益通報者保護法は監督権限のある行政機関の役割を重大にするスキームを作った（＝マスコミなどの外部通報機関の役割を相対的に弱くしたこと）

その重大な役割を果たすべき公務員がこの調子では、通報者が安心して行政機関に通報できないからだ。

技術者が安全を守る（公益通報１８）

日経ＢＰ社発行の２００６年６月号『ものつくり』が内部告発を特集していた。

公益通報者保護法が出来たからといって公益通報が突然に増えるわけでもない。しかしこのような記事が多くなると、公益通報（内部告発）が技術者などに定着することになろう。

技術者が、ものの安全を守り、社会を守り、ひいては会社を守るというスタンスで書かれた内容である
技術者の文化を問う興味深い取材である。一読の価値あり。
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【特集　「内部告発」技術者だから安全を守る】
企業の不正によって引き起こされる事件や事故。利益やプランドを守るためという企業の論理が，安全を脅かす。では，そうした現場に居合せた技術者はそのときどうすべきなのか。編集部に届いた告発をきっかけに，安全を守る最後の手段「内部告発」について考える。(046p)
［Part1］ 編集部への手紙　ブレーキパッド編　電解コンデンサ編(048p)
［Part2］ 組織と公益　裏切りではなく被害の防止(056p)
［Part3］ 告発するということ　手抜き工事をただす　ほか(062p)