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先週【公益通報者保護法と地方自治体の役割】について、ある県の市長会の研修会で以下のような内容で講演した。国の省庁や都道府県、政令指定都市では、曲がりなりにも、公益通報者保護法に対応する受付窓口などは作られた。
市長村の自治体のＨＰを見ても、この制度が出来た自治体は極めて少ない。市はこれから準備を開始しようという様子である。町村に至っては何時、出来るかすら判らない。
この法律は内閣府の所管する法律である。権限が小さい省庁だから、国土交通省のような権限が大きい省庁の所管する法律に比べて地方への浸透は遅いのだろうか？
内閣府の一層の努力が要請される。
公益通報支援センターで、この秋か年末にかけて、自治体の公益通報受付体勢などについて調査することが必要だと痛感した。
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第１ 公益通報者保護法とは
１ 総論
(1) 何故、内部告発を公益通報と呼ぶか
(2) 公益通報者保護法の目的
(3) 外国の例
２ 各論 ････ 資料(1)
(1) 違法、不正行為とは
� …綿鸞仂飮�実
�◆‐綉�の刑法、食品衛生法、証券取引法、ＪＡＳ法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法、その他政令に定める４０６の法律の刑罰（直罰、間接罰）をもって強制されている事実が通報の対象である（過料、訓示規定違反は含まれない）。
(2) 保護される通報者とは、
・ 取引業者、一般市民等は含まれない。
・ 派遣労働者は含まれる。
・ 退職者は含まれるか。
(3) 通報先と保護要件
通報先に応じて保護要件を設定
� 〇�業者内部 ：1) 不正の目的でないこと
�◆々埓�機関 ：1) のほか、2) 真実相当性を有すること
�� 事業者外部 ：1) 及び 2) のほか、3) 一定の要件（内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、書面による内部通報後２０日以内に調査を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があることなど）を満たすこと
(4) 保護内容
� 仝�益通報したことを理由とする解雇の無効
�◆］�働者派遣契約の解除の無効
�� その他の不利益な取扱い（降格、減給、派遣労働者の交代を求めること等）の禁止
その他不利益取扱いとは、
第２ 地方自治体の公益通報への対応の取り組み
１ センターへの通報事例からの経験
(1) 公益通報支援センターとは ････ 資料２
(2) どのような通報が多いか ････ 資料３
(3) 通報者はどのような人が多いか ････ 資料４
(4) どのような自治体が告発されるか
２ 法律が施行されると自治体はどのような責務が生じるか
(1) 自治体の通報窓口の２つの側面
� ー�治体内部の通報窓口（職員からの通報）････ 資料５
�◆＼Ю妓�限がある通報に対する窓口 ････ 資料６
(2) 上記のような通報窓口を設置していない場合の自治体の責任
� ー�治体が自浄作用を発揮できる道を提供していない。議会等から、法令遵守に熱心でない自治体として見られる。
�◆ー�治体の違法行為が外部に流出する危険性がある。
イ 権限ある行政機関（国の機関、捜査機関・・）への通報が容易になる
ロ 外部通報を容易にする
(3) 現実の通報の受理にあたっての留意事項
� …綿鷦圓紡个靴討匹里茲Δ並崚戮農椶垢襪戮�か
イ 相談と通報との区別
ロ 通報者に対する職員側の一般的留意点
ハ 通報対象事実に該当するか
ニ 事実を聞いた後、それを裏付ける証拠の存否についての確認
�◆…綿鵑鬚いげ淡困暴萢�した場合の自治体の責任
第３ 他の自治体の例
１ 条例
２ 規則
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