弁護士阪口徳雄の自由発言

経団連、政党採点を初の見送り（政治献金２７）

≪経団連、政党採点を初の見送り≫2009/10/13 22:11 【共同通信】

２００４年経団連の当時の会長は馬鹿な「政党の政策の採点」なる手法で、政治献金の再開に踏み切った。http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/2004/0113/04.html

当時財界の献金をやめよという株主代表訴訟の裁判をしていた原告側の弁護士としては、本当に驚いた。

このような子供騙しのような戦術が日本の財界のトップ達に通用するのか疑問に思ったからである。

あれよあれよという間に、経団連のトップ達に、この幼稚な騙しの採点方法が浸透した。
経団連のトップ達の中に、このような方法をやめようと提言する者がいなかったらしい。

所詮、財界のトップ達もやはりサラリーマンかと嘆いた。

まっしぐらに企業のトップ達は自民党のＡランクの評価に賛同し、合計３０億近く献金を再開した。民主党は政策評価はＣランクなので数千万円程度だった。

企業献金は「社会貢献活動」とか言って献金を続けた。

名古屋高裁の企業べったりの裁判官や最高裁の企業迎合裁判官達も、このような企業献金を肯定した。

当時、熊谷組の最高裁の敗訴判決を受けたあと２００６年１１月に次のようにブログに述べた。

≪結局、政権党がカネ、カネ、カネで献金を受けている以上、これを廃止するのは、司法ではなく、国民が決めるしか道がないということを長い道のりであったが、判った。司法に期待した我々が「お人良し」だった。八幡政治献金最高裁判決から３０数年経過しても変わらなかった。当時と現代の、『政治と企業の関係』『国民と政党の関係』が変わっていない以上、司法も変わらない現実を見た。

当時も、今も、自民党は、圧倒的多数の勢いで、企業献金は貰い放題。寄付する、経団連も政権与党の政策をカネで買収し放題。

企業献金は国民の常識から見ると最高裁がどう判断しようが、おかしいことはおかしい。政権与党の政策をカネで買収するのだからだ≫
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html

ここで指摘したとおり、【企業献金を廃止するのは、司法ではなく、国民が決める】書いたことが自民党の大敗北でやっと実現しそうだ。

さらに今年の７月に
≪自民党への献金で迷走する経団連(政治献金26) ≫で
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/MYBLOG/write.html

≪経団連が、上記のような政党の政策の採点方法による企業献金に差をつける手法が「正しい」というなら政権交代に関係なく、自民党、民主党に採点をつけ、堂々と自民党に「社会貢献活動」として献金を続けてはどうか≫と批判した。

政権交代が起こると経団連の「政党の政策評価」なるものは破たんすることは明らかであったからである。やはり指摘したとおり経団連はこの評価を止めるという。

我々、市民派弁護士達が手弁当で主張してきたことがやっと現実になってきた。

このような手法は政権政党に献金するための「国民だまし」にすぎなかったことが暴露された。しかし経団連の御手洗冨士夫経団連会長らはこのような手法の誤りを認めず、誰も謝罪しない。無責任そのもの。

政治三流、経済一流と言われたのは遠い、遠い昔の話。
民主党の政治家の方が今までのところ、説明責任を果たしている。
これに反して、財界人は、過去の自らの責任を何ら説明責任をはたさず、反省もしない。

財界人は三流、四流、五流か、いやそれ以下。

財界が政党の評価を止めた位で安心はできない。

民主党への献金へのシフトの危険性あり。
民主党がマニフェストに掲げた企業、団体献金禁止法案を国会に提出するという声はどの民主党の大臣、副大臣、議員らからも一切きかれない。

もし民主党がこのマニフェストを実現しないならば、政治も三流、四流、五流か、いやそれ以下となる。
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経団連、政党採点を初の見送り　民主党に期待表明

　日本経団連は１３日、会員企業が民主、自民両党に政治献金する際の目安となる政党政策評価について２００９年は各党の政策項目ごとに５段階で採点する方式を見送ったと発表した。０４年の政策評価開始後、採点見送りは初めて。民主党の政権奪取で政治状況が激変、来年度予算編成などを見極められない状況となり採点は困難と判断した。

　一方で各党の取り組みや期待を盛り込んだ文書を発表。これを基に会員企業に自発的な政治献金を促しているが、採点見送りで献金の判断がしづらくなる懸念も出ている。１０年の政策評価では採点を復活させる方針だ。

　文書は、民主党が「政治主導の政策決定に向けた政府・与党の一元化、官邸主導の強化などを掲げ、積極的な取り組みを行っている」と期待を表明した。

　自民党は「昨年秋以降、経済危機対策を講じ経済の底割れを防ぐ上で大きな成果を挙げた」と評価。従来の自民優位の評価から民主、自民双方のバランスをとった形だ。

　記者会見した御手洗冨士夫経団連会長は、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、評点を付けずに、定性的（質的）な評価にすべきだ」と説明。９月に民主党中心の鳩山由紀夫内閣が誕生したことを踏まえ、従来の採点方式では、それまで政権与党の座にあった自民党優位が続き、野党だった民主党が不利になるのを避ける狙いもあるようだ。

2009/10/13 22:11 【共同通信

自民党への献金で迷走する経団連(政治献金26)

経団連は、２００３年１２月、自民党、民主党の政策に採点をつけ、それを公表し、企業献金の額に大幅な差をつけることを決定し、企業献金の斡旋を再開した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/122.html

政党の政策を採点・評価をする「便法」＝政権政党(自民党)に献金再開の格好をつけただけの話。

最初から政権政党(自民党)に献金を斡旋すると真正面から言えない献金再開であったために、政党の政策を採点するなどという姑息な方法を用いただけである。

こんな「子供じみた」戦術で経団連参加企業が、この数年、自民党に献金を約２０億円〜３０億円、民主党には数千万円を寄付を継続してきた。

例年だと政党の政策の採点を９月か１０月に公表する予定のところ、政権交代が現実的になったとたんに、この政党の政策の採点を「一時保留」した様子。

２００３年の企業献金斡旋も、所詮、政権政党(＝自民党)に財界の要求を実現させるための、便法。
献金する以上、献金する政党は政権政党でなくては意味がないから、政権交代では、この手法は通用しない。

経団連が、上記のような政党の政策の採点方法による企業献金に差をつける手法が「正しい」というなら
政権交代に関係なく、自民党、民主党に採点をつけ、堂々と自民党に「社会貢献活動」として献金を続けてはどうか。

支えていた自民党の迷走劇と経団連のトップの迷走はお互い「持ちつ持たれつ」の関係。
古い、古い自民党と、古い、古い企業献金という「持ちつ持たれつの関係」は今回で終わりにすべき。

朝日新聞の７/２４の社説が時期にあった社説。以下紹介する。

(追記。このブログを見たある企業の株主から、もし政権交代があったのに、その後も自民党に献金をする企業の役員に対する株主代表訴訟をしたいというメールがあった。面白いアイデアイ。検討の価値あり)
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企業献金―経済界は、やめる決断を　

総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。

　先週に開かれた経済同友会の夏季セミナーでは経営者らが頭を抱えた。きのうから始まった日本経団連の夏季フォーラムでも総選挙後の政治献金のあり方が議論される見通しだ。

　だが、経済界が考えるべき課題は、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。

　日本経団連の前身である経団連は９３年まで業界ごとに政治資金を割り振り、自民党を中心に献金していたが、佐川急便から金丸信・元自民党副総裁へのヤミ献金事件などを契機にいったんは献金のあっせんをやめた。ところが０３年に当時の奥田碩会長が「口も出すが、カネも出す」と再開を表明。０４年からは政党の政策評価に基づき、企業・団体が自主的に献金するという仕組みを取り入れた。

　経団連会員企業の献金は０７年には自民党に２９億円余り、民主党に８３００万円。その額は０４年以降、徐々に増えてきた。そこに政権交代の可能性が膨らんできたのである。

　政権が交代した場合に「自民への献金額を減らせば怒りを買うのでは」と心配したり、「民主が与党になったからといって献金を増やせば無節操と見られる」と懸念したりする声が経済界にくすぶっている。

　経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため９０年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際には、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。

　企業・団体献金は政治腐敗や疑惑の温床となる、あるいは政策をゆがめるとして批判を浴びてきた。だからこそ、政党交付金の導入を機に政治家個人への企業・団体献金を廃止する方向で与野党が合意した経緯がある。なのに現実には継続されてきた。

　企業献金には、株主や社員からの批判も強い。多様な政治意識を持つ利害関係者を無視した献金をいつまでも続けていいはずがない。

　民主党は「３年後の企業・団体献金の廃止」を掲げて総選挙に臨む。その法改正が実現すれば選択の余地はない。そうした流れを考えても、そろそろ決断の場面だろう。

　経営者も期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが、会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向にかじを切るべき時ではないか。

ゼネコンの長崎県連献金はOK(政治献金２５)

自民党長崎県連に熊谷組が献金した事件は、本日(４/２５)名古屋高裁金沢支部で判決があった。
予想したとおり、本件控訴を棄却する内容であった。ゼネコンの長崎県連などの支部への献金はOKとなった。ひどい判決だ。

一審勝訴の判決を逆転した、昨年２月の同じ裁判長である以上、今回の高裁の判決の結論は見えていた。
ゼネコン献金は合理的範囲内（政治献金１０）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/23126743.html

最高裁へ上告しても結論は見えている。よって最高裁へは上告するだけの価値はない。
熊谷組の最高裁決定（政治献金２２）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html

株主オンブズマンも、企業の政治献金を株主代表訴訟で追及することは残念ながら今後は諦めざるを得ない。

業界、政治家の癒着の根幹は政治献金にある。ところが、２００４年から経団連が自己の政治的影響力の低下を防ぐために、政治献金を自民党などに再開した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2004/0527.html

政権党がカネ、カネ、カネで献金を受けている以上、これを廃止するのは、司法ではなく、国民が決めるしか道がないということを長い道のりであったが、判った。

政治献金は悲しいかな、これから１０年いや２０年は継続するのだろうか。

『政治と企業の関係』『国民と政党・政治家の関係』が変わっていない以上、司法も変わらない現実を見た。あとは、政治献金を受けない政党、政治家を国民が選ぶという基本原則に戻るしか道がなくなった。

企業献金を法律家があきらめたら、ダメなことは判っているが、司法で争う道がない以上仕方がない

自民、大手銀行からの政治献金を自粛(政治献金２４)

【自民、大手銀行からの政治献金を自粛　首相が表明】2006年12月19日20時36分

このニュースを見て本当かと疑った？

最近の自民党や経団連はデタラメだ。預金者の常識や世間の常識を公然と、平気で無視して行動する。
談合防止の独禁法の改正に反対したり、公益通報者保護法のマスコミ通報を大幅に制限する法律にしたり、外資企業献金受け入れの政治資金規正法の改悪もしかり。

多数の自民党の政治家を、世間の常識に従わさせたのは、支持率の低下が一番だということがよく判った。安倍首相の支持率が下がらなければ、このママヌクヌクと銀行の献金をあつかましい顔で、政治献金を受けただろう。『銀行が、自民党に献金するのは公的資金の導入、低金利政策のおかげ』『預金者を泣かせた結果、３００兆円を銀行にもうけさせてあげた自民党のおかげ』という顔で。

結局のところ、支持率低下という、国民１人１人の小さい声が、権力の横暴を阻止した。

これで当分、預金者訴訟をしなくてすみそうだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44555855.html

政治資金オンブズマンで、預金者訴訟をどのように準備するか議論している途中だった。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0064.html

１　どの市民や団体に呼びかかるか？

２　法律的にどのような法律構成をすると世間に判りやすいか？
自民党に献金するのは、公的資金導入、低金利政策で預金者を泣かせたことへのお礼だ＝賄賂だ。
還元すべきは自民党でなく、預金者だ。預金者に還元せよ。

３　このような訴訟は負けてモトモト。どこかの裁判所で、この献金がおかしいと裁判官が一言指摘するだけで、銀行は辞めざるを得ない情勢だ

４　この訴訟は法律的訴訟ではない。市民運動としてどこまで運動が広がるかが勝負

あれこれ検討を開始していた矢先だった。

それにしても銀行の献金を叫んだ、三菱東京ＵＦＪ銀行のトップ、経団連のトップの常識が疑われる

真相は経団連のトップになりたい為に、ある三菱東京ＵＦＪ銀行の１人が、自民党におべっかをするための１人芝居という、情報が流れてきている。三井住友銀行のトップがむしろ消極的であったとも。もしそうだとすれば、その三菱東京ＵＦＪ銀行のトップ、その経団連のトップの知的レベルが疑われる。
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自民、大手銀行からの政治献金を自粛　首相が表明

　安倍首相（自民党総裁）は１９日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を得ることができない」と語り、大手銀行の政治献金を当面、受けない考えを明らかにした。一方、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は同日の記者会見で、年内に政治献金を再開する意向を表明しており、改めて政治献金のあり方について見直しを迫られそうだ。

　この日の記者会見で、首相は復党問題や政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題について釈明したうえで、大手銀行の政治献金を受けない意向を示した。復党問題以降、支持率低下が続く中、国民の反発が予想される大手銀行の政治献金問題で政権浮揚を狙ったと見られる。

　首相は会見の中で「主要行は公的資金を導入し、その後、不良債権を片づけ、現在は大変な企業収益を上げている。しかし、繰り越し欠損金の関係で法人税を納税していないというのも事実だ」と強調した。

　首相は献金を受けない期間は明言していないが、周辺は「首相は法人税納税が早くても５、６年先になるのに献金再開はおかしいと考えている」と説明。法人税の免除が続いている期間は、大手行の献金再開は見送られる公算が大きい。

　大手行は、国から資本注入を受けた９８年以降、政治献金を中止している。だが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは今年１０月までに公的資金の返済を完了。これを受けて、日本経団連は同月、全銀協を通じて各行に献金再開を要請していた。

　畔柳会長は１９日、政治献金について「政治も社会基盤であり、議会制民主主義の維持にはコストもかかる。総合的バランスの中で考える」と献金再開の意義を強調。三菱東京ＵＦＪは、今月下旬の取締役会で２５００万円前後の政治献金再開を正式に決める段取りで準備を進めてきた。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行も献金を再開する方向で調整していたが、突然の首相の表明を受け、再開を見合わせることになりそうだ。

　大手行は好業績にもかかわらず預金金利や配当の水準が低いうえ、過去の不良債権処理に伴う税務上の欠損金と相殺され法人税を納めていないため、献金再開には「預金者や株主への還元の方が先決だ」などと批判が集まっていた。

三菱ＵＦＪ献金再開(政治献金２３)

【三菱ＵＦＪが政治献金再開…９年ぶり、３０００万円】(2006年12月8日3時3分 読売新聞）

読売新聞の記事を見た。それは無茶苦茶だと思った。

この間、低金利で預金者に我慢をさせ、政府から公金の投入を受けながら、最高益をあげていても、法人税を１円も払っていない。やっと利益がでたら、自民党に還元するという。還元する相手は、自民党でなく、国民、預金者でないのか。

株主代表訴訟で無理なら、預金者が３０００万円のうちの比例配分額の１円とか２円の返還請求訴訟
並びにこのような多数の預金者がいる銀行が特定の政党に献金することは、預金者の信条に反する、極めて不愉快ということで、慰謝料請求をすることを検討する価値がある。

これほど、銀行の経営者が、国民、預金者を馬鹿にした献金がないからだ

今までの株主代表訴訟は株主に限定されるために、原告は１人。しかも本店所在地になるので提訴が限られていた。これでは多くの市民が参加できず、迫力もなかった。

この間、低利に泣いた預金者が訴訟するのも、この銀行の献金に対する抗議の訴訟になるだろう。
裁判所の管轄は、預金者の住所地でＯＫ。しかも預金者であれば、誰でも訴訟が出来る
株主代表訴訟と桁が違う

昔、銀行の不当行為に１円貯金運動をした消費者や労働組合グループがいた。
１円返還請求訴訟なら、堂々と争えるから、１円貯金運動とは違う

銀行のやりたい放題に、国民、預金者の抵抗は、このような訴訟しか道がないからだ。
政治献金弁護団で検討する価値がある。法的にクリヤーすべき問題が多いが。

献金に賛成か反対か、多くの預金者の意見を聞きたい
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三菱ＵＦＪが政治献金再開…９年ぶり、３０００万円(2006年12月8日3時3分 読売新聞）
　三菱東京ＵＦＪ銀行は７日、１９９８年から自粛している政治献金を９年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。

　公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け、献金額は３０００万円を軸に検討している。

　最大手の三菱東京ＵＦＪが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。

　三菱東京ＵＦＪは、月末に開く取締役会で献金再開を正式に決定し、年内に献金する見通しだ。献金先は大半が自民党と見られる。行内には献金再開に慎重な意見もあったが、経団連は政治献金を企業の社会的責任の一端と位置付けており、加盟企業として献金に応じたうえで、税制改革などの政策立案に積極的に関与した方が得策との判断を固めた模様だ。全国銀行協会の会長行を務めていることも、金融界の献金再開第一号となる判断に影響していると見られる。

　主要企業の献金額（２００５年）はトップのトヨタ自動車が６４４０万円で、ついでホンダの３１００万円、三菱重工業の３０００万円、東芝、日立製作所、松下電器産業の各２８２４万円などとなっている。企業は経団連が行っている各党の政策評価の結果などを参考に、政党別の献金額を決めている。

　銀行界は、金融システム安定化に向けて国から公的資金の注入を受けた１９９８年から、足並みをそろえて政治献金を自粛している。現在、経団連に加盟する約８０行のうち、献金している銀行はない。

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行は景気の回復を背景に不良債権処理に区切りをつけて業績を回復させ、今夏以降に相次いで公的資金を完済した。

　「公的資金の返済を最優先する」という献金自粛の最大の理由がなくなった。

　ただ、現在好業績の大手行に対して「もうけ過ぎ批判」も根強く、顧客・株主への利益還元をどう拡大するかが焦点となりそうだ。