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１審の福井地裁の判決は次の通り被告の献金理由の合理性を否定した
『政治資金の寄附は，対価を伴わない寄附の性質上，直接に会社の営利の目的に資することはない（間接に営利の目的に資するか否かも不透明である。）。
のみならず，被告らが主張する自由主義的経済体制の維持ないし発展についても，現在の政治状況においては自由主義的経済体制を採用するとの点で主要な政党が一致しているから，政治資金の寄附が自由主義経済体制の維持ないし発展に結びつくとも認められない。
そうすると，結局，会社の利益獲得に対する効果は極めて間接的で希薄なものに過ぎず，会社にとって政治資金を寄附する高度の必要性・有用性があるとは通常は考えられない』
これに対して高裁では、熊谷組の松本社長は政治献金する理由について次のような詳細な陳述書を裁判所に出し、献金理由を補充した。
【熊谷組が国民政治協会を通じて自由民主党に政治資金の寄附を行った理由は抽象的に言えぱ、自由主義経済の維持・発展によって、わが国の社会や経済が安定することが、熊谷組の経営基盤の安定にもつながるということです。・・・・・そのためには、政権政党であり、戦後のほとんどの時期においてわが国の経済運営を担ってきた自由民主党こそ、適切な経済政策の立案と実行の実績と能力があり、同党を応援することが、日本の経済不況からの脱出につながり、同時に熊谷組のためにもなると考えていたのです】
【特に、手法の是非については賛否両論があるとはいえ、公共サーピスの充実等の社会インフラの建設・整備は、わが国の経済を牽引する新しい産業が未だ現れないなかでは、依然として、経済不況対策として有効な政策と一般に考えられており、建設産業はその中で大きな役割を果たしていたわけですが、これに関する政策の研究と実現に最も熱心であったのは、自由民主党であったといえます。・・・・・・
自由民主党が中心となって、議員立法として「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」平成11年法律第117号)(いわゆる「PFI法」）という法律が立法されました。】
【熊谷組は、わが国の建設会社としては、・・・・建設業界の経営環境の改善をもたらす経済運営を担うのに、最もふさわしい実績と能力を備えているのは、自由民主党であると考えておりました。
自由主義経済の維持・発展を目的として自由民主党に政治資金の寄附を行ったと言うときには、上記のような意味合いを含めて言っているのであり、単に、社会主義経済体制に対するイデオロギー的な意味だけで言っているのではありません】
この被告の主張は難しいことを言っているが、要約すれば、自民党は建設業界の為に役立つ政党であるということに尽きる。自民党が、建設業界の為になるということは、一部業界の為に自民党が働いており、国民の為のの政党でないことを自白したようなものだ。このようなことを言われると自民党も迷惑であろう。せっかく抵抗勢力の打破とか族議員からの脱却とか言っている自民党にとって。
政治とゼネコン業界の癒着・利権構造を認めるかどうかが問われている。
今までどおり政治とゼネコン業界の癒着を認めるか、それともそれを遮断するか、今司法が問われている
高裁判決がか注目される理由だ。
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