弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

談合

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談合に関する株主代表訴訟の報告、実際の起っている談合事件への意見、感想
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阪南市汚泥施設談合の予定価格はいい加減（談合３５）

阪南市汚泥施設の予定価格がいい加減に決められている。

２００４年７月、阪南市は財団法人日本環境衛生センター（http://www.jesc.or.jp/outline/disclosure/pdf/02.pdf）に基本設計を委託した。設計図書を作成し予定価格等を計算して貰う為である。

この団体は厚生省衛生局の天下り先の財団法人である。汚泥処理施設は厚生省の補助金事業であるからだろう。この財団の理事には、落札した荏原製作所やクボタ、西原環境、三菱重工がなっている。

その後に、日本環境衛生センターが荏原などのプラントメーカー（談合に入った１１社）に見積書を出させて予定価格の積算に入る。それによると、１１社の平均が税抜きで２７億７２５０万３千円だったという。

日本のトップメーカー１１社が見積もった金額の平均値は、本来なら、設計価格になるはずだ。ところが、日本環境衛生センターは阪南市の設計価格を、その８０％として算出した。（さらにその設計価格からいわゆる歩切りをして、予定価格を２１億５１４６万５千円とした）

モトモト高い見積書が１１社から提出されたので、日本環境衛生センターがその８０％としたのなら立派だ。しかし、真実は逆であろう。業者の見積を『大幅にカット』させて、あたかも厳しい『予定価格』を算出したかのごとき芝居の可能性が高い。国の補助金の支給の要件だとの見解もある。８０％した日本環境衛生センターの意見を聞きたい

どうして８０％としたのか？７０％ではいけないのか？

どちらにしても、いい加減で、恣意的な『設計・予定価格』の計算方法という印象を持つ。
さらに、これらの１１社が、今度は実際の入札に際しては以前の見積額より２０％以上カットされた予定価格に対して９４％とかで応札するというのも、茶番といえば茶番だ。

予定価格に対して９４％だとか９５％とかだから、談合は税金の無駄使いという。しかしこのような業者の見積によって、予定価格を恣意的に、いい加減に決める場合の落札率は全く意味をなさない。
防衛庁の調達などがその典型だ。

『マスコミや国民、議員は国、自治体の公共工事における落札率の高さ批判する。しかし設計・予定価格の決め方については殆ど無関心だ。是非、予定価格の決め方にメスを入れて欲しい』という公益通報（内部告発）者の言葉を忘れることができない。

予定価格の決め方が妥当かどうかの検証は悲しいかな、市民はその検証の武器を持たない
本来の積算するコンサルやメーカーも談合している場合は、誰も積算して検証してくれる専門家はいないからだ。

（談合３４）で検察に期待したのはその為だ。検察という強制力で、彼等コンサルやメーカーに本来の設計・予定価格を積算させ、『自白』させるしか道がないからである。

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汚泥処理施設の予定価格を検証すべき（談合３４）

本日（５/２４）の日経新聞の社会面に『見積もり段階から談合。予定価格を吊り上げ？』と言う記事があった。予定価格を決定するに当たっては、メーカーの見積もりから逆に計算する。業者の見積もりがいい加減である上にその価格の決め方も談合というのである。興味深い取材だ。

同じような問題は防衛庁の入札、予定価格の決め方にもあると指摘した（談合１７）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/26561888.html
【防衛庁の予定価格が、
｢前例価格を予定価格にした｣
｢再度入札において業者が入れた最低入札価格を次の予定価格にした｣
｢カタログ価格に実績などの値引き率を乗じて予定価格にした｣
｢業者見積価格を予定価格にした｣
｢業者見積価格に査定率を乗じた額を予定価格にした｣】

（談合１８）でも予定価格の決め方を再度指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/26737579.html
【防衛庁の予定価格の算定は業者の見積書をそのママとり入れているか、少し減額して決めているか
特殊な場合が殆どだからだ。
平成１５年の「砲弾（発射薬）の外注処分」に関する一般競争入札の件を見ると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ社が応札した。ところが、Ｃ、Ｄ社は辞退札を入れた。残るＡ、Ｂ社は大手化学メーカーの子会社で双方９５％の出資を受けている会社であった。そのうちＡ社が落札した。しかも、Ａ社の落札価格は自社の見積価格のほぼ半分であった・・・・・】

防衛庁の調達部品や汚泥処理施設などについてはソモソモ発注する側が独自に設計・積算する技術、能力がないことから生じる。そのために予定価格は業者に依存する。しかも、談合が行われているメーカー同士では、その相見積もりも談合する。上記防衛庁の件と同じで、予定価格も高めで、しかも極めて恣意的だ。

このような自治体に技術、能力がない汚泥処理施設などの予定価格の決め方が高いとなどと言ってその改革を自治体に言っても解決する道が見当たらない。

本来はこの設計・積算図書を作らせるコンサルがキチンと設計、積算すべきだが、これもメーカーに依存しているし、メーカーの仕事を受注している関係で、コンサルに期待することもおよそ不可能。

以前の談合刑事事件で、検察官が、『本当に積算し、受注するとすればいくらで受注できるのか』
その談合業者に見積もりを出させ、如何に高く受注したかを立証したという。（ある雑誌で読んだ）

今回、摘発された８件の汚泥処理施設について、もし談合がなければ、いくらで受注可能か、積算させて、如何に予定価格も高く、しかも落札額も高いかを大阪地検は立証して欲しい

ところで、上記のような特別の問題だけでなく、公共工事の予定価格を全て見直すことが求められている。業界では予定価格の７０%から８０%前後でも十分利益があるとも言われている。日本の公共工事の価格が外国より３割が高いという指摘もあるからだ。

国土交通省や国の各省庁に、これを期待しても、現状の積算・価格決定方式は正しいというに決まっている。そのためには、予定価格を検証する委員会を国会に設置するなどして、談合事件の設計図書を外国の企業や、無関係のコンサルなどに積算させるとかして、これらの実際の予定価格を検証をすべきであろう。

国や地方自治体の予定価格が如何に高いか、面白い結果が証明されるはずだ。

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大林組の談合防止プログラム（談合３３）

大林組に株主オンブズマンと談合防止センターと共同で次のような株主提案の準備をした。
・談合を監視する会社から独立した専属の社外取締役の選任
・その社外取締役の下に談合監視委員会などを設置して談合を日常的に監視する
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/30029521.html
会社との間でゴタゴタがあったので、株主提案を今年は中止し、代表訴訟に切り替えるべくその準備に入ったところだった。

ところが、大林組が談合防止プログラムの内容を４/２８にＨＰに公表した。
http://www.obayashi.co.jp/oshirase/oshirase20060428.html
ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が昨年１２月に談合廃止宣言をした中で、どのような取り組みをしているかを明らかにした初めての企業である。

従前の談合防止プログラムの内容がどのような内容で、どこに欠陥があり、今回変えたのかの理由は明瞭でない。大林組の『企業倫理』のサイトを見ても判らない。
http://www.obayashi.co.jp/company/index11.html

＊防衛施設庁談合で大林組の従業員が、どうして談合に加担したのか？
＊従前のコンプライアンスがどうして機能しなかったのか？
＊談合は１人がコッソリ秘密で行うものでなく、多かれ少なかれ多くの従業員が関与していると思われるのに、どうして企業倫理委員会まで上がってこなかったのか？

などの防衛施設庁の談合事件の内部調査結果も一切公表されていない。

しかし、大林組が、昨年の１２月以降の改革内容も自ら公表した点は大いに歓迎すべきことだ。社外監査役が過半数を占める監査役会が日常的に監視する点や、その下に専従のスタッフを置き、執行部門から独立した組織とする点も注目すべきことだ。
これらの具体的な内容が公表されていないが、そうなると大林組の社外監査役が半数以上を占める監査役会の責任が重大だ。

今後の活動内容もＨＰにアップして頂きたい

大手ゼネコン３社も、大林組を見習い、どのような談合防止のプログラムを作っているか自ら公表すべきだろう。
ちなみに下記３社のＨＰには｢従前の談合防止プログラム｣すら、ソモソモ掲載すらされていない様子だ。（掲載されているのか判らないが、検索してもアップできない）
鹿島建設http://www.kajima.co.jp/
大成建設http://www.taisei.co.jp/
清水建設http://www.shimz.co.jp/corporate_information/rinri.html

ところで、談合は、従業員個人が１人で行うものでない。
談合を担当する従業員のみならず、積算係りや、多くの関係する従業員が関与している
しかも他の企業や関係者との腐れ縁が何年とか何十年も続いている。
これを１枚の紙切れのコンプライアンスが出来たからと言って、談合担当従業員だけで突然中止すると、イロイロな企業内外の弊害が噴出す

＊以前に談合に関与した先輩（＝この中には役員に出世した担当者もいるだろう）に迷惑をかけることにもなろう。

＊談合は企業だけで行なうわけではない。政治家、役人、暴力団・・・が関与している。
この場合は今後の指名入札に参加できないとか、有形、無形の嫌がらせを受ける可能性がでる

＊他企業とＪＶをくみ談合を行ってきた。これを談合担当者１人で談合を止めると、他の企業からＪＶを今後組まないなどの圧力受ける。地元企業とのＪＶが要件になっている入札もある。談合を突然止めると、地元企業とのＪＶの解消などの責任がその１人に追求される。

談合中止による会社の損害や関係者との腐れ縁の切断は１人の従業員の判断や努力ではおよそできない。
このような企業内部、外部の構造的な談合を１人１人の従業員の責任で処理せよと要請する事自体が不可能を強いるものだ。。

談合を止めた場合の企業内外の問題点を明らかにすることが先決だ。その上で会社の社長や会社のトップが、談合中止による損害、弊害、影響の全ての責任を負うという、保証がないコンプライアンスは殆ど意味がない。ソモソモ談合は従業員個人が上に隠れて、コッソリするものでないからだ。

それを前提とする談合防止プログラムは、殆ど機能しない。

なお、大林組の談合防止プログラムを引用させて頂く
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【より実効性の高い再発防止策を講じるには、これまでの対策に加えて、執行体制とは独立した立場から法令の遵守状況を監視する体制を強化する必要があります。
　このため、再発防止の追加策として、
（1）監査役会や監査役のモニタリング機能の一層の強化、
具体的には『監査役会において「談合監視プログラム」を策定・実施し、執行部門への法令遵守に関するモニタリングを強化する・・・』

（2）その指揮命令下の組織としてのコンプライアンス室の新設、
『監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、５月１日付で「コンプライアンス室」を新設します。同室には監査役の職務を補助する専従のスタッフを置き、執行部門から独立した組織とします。』

同室の主な業務は次のとおり。
・企業倫理通報制度の受付及び調査（内部通報の受付窓口を執行部門の外に置くことで同制度の有効活用を図る）
・談合監視プログラムの立案及び運用
・執行部門における法令遵守状況の日常的な監視活動

（3）企業倫理委員会メンバーとしての社外有識者等の招聘を講じることとし、５月１日の会社法施行にあわせて、コンプライアンス体制を強化することといたしました】
『「企業倫理委員会」のメンバーに、社外有識者や職員組合委員長を招聘します。
従来、同委員会は、社長を委員長とし、取締役７名、社外監査役１名で構成していましたが、当社の企業倫理に関する取り組みが、独りよがりのものにならないようにするため、第三者の視点から評価してもらう仕組みを強化することとしました。』

という内容であった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【昨年１２月以降に実施した再発防止策 】もそこに記載されていたので引用する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　（１） 本年１月の独占禁止法改正を機に、同法遵守の完全徹底を図るため
「独禁法を遵守し、違法行為は一切行わないこと」
「これに違反した者は厳正に処罰する」
　（２） 本年２月１５日付けで、上記指示の確実な実行を図るため、全店の部長職以上の役職者一人ひとりから「独禁法および刑法（競売入札妨害罪、談合罪）を遵守し、違反する行為は絶対に行わない」旨の誓約書を社長宛に提出させた。本人はもとより部下が違反した場合であっても、その上司を含めて厳しく処分することとした。
　（３） 昨年１２月から営業担当者の配置転換を実施しており、今後も定期的に実施する。
　（４） 社長自ら各店を回り、直接、役職員に法令遵守の徹底を指示した。今後も経営トップがあらゆる機会を活用して法令遵守の決意表明を行う。。
　（５） 談合行為の根絶を徹底するため、本年３月１４日付けで、全役職員に対して社長通達「談合行為の根絶に向けて」を発した。
　（６） グループ会社に対しても、上記と同様の再発防止策を講じた。

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談合入門１（談合３２）

『刑法の競売入札妨害（談合）罪と独禁法の８９条１項の談合罪との違いについて』

１　刑罰の差
刑法９６条の３の競売入札妨害（談合）罪は『２年以下の懲役又は２５０万以下の罰金』である
独禁法８９条の談合罪は『３年以下の懲役又は５００万以下の罰金』である。

２　法人の処罰の有無
刑法の場合の処罰を受けるのは談合をした個人であり、法人には罰金が科せられない。
独禁法違反の場合は企業が『５億円以下の罰金』に処せられる。

３　課徴金の差
独禁法違反の場合は３年間の売上高の６%とか１０%の課徴金の支払い命令ができる。
この課徴金が結構大きい。
他方刑法の場合は課徴金制度がないので、公取委は談合企業に請求できない。

４　発注者からの損害賠償額の差
談合が摘発されると発注者からの損害賠償請求を受ける。
国土交通省などは受注額の１０%と定めている。損害賠償の予約である。

刑法の場合はある特定の入札を起訴するから、せいぜい２件か３件の入札である。その結果発注者から、損害賠償請求されても、その起訴された２件か３件分である。他方独禁法違反の場合は３年分が摘発されるので、その間に受注した件数に対する損害賠償請求がされる

この金額の差が大きく違う。

５　独禁法違反は公取委の告発を待って地検が捜査することになる。告発なしに地検が独自の捜査できない。他方刑法の場合は地検が独自に捜査出来る。
大阪地検が刑法の競売入札妨害罪で強制捜査に入ったのは公取委の告発の関係で捜査したのか、それとも、上記独禁法の関係だと、企業に厳しい内容になるので、大阪地検が配慮したのか不明だ。

６　アメリカのシャ-マン法との比較
�仝朕佑侶沙�罰は禁固３年の刑（殆どが実刑、日本は執行猶予）罰金は最高３５万ドル又は談合により受けた利益もしくは与えた損害の額の２倍の罰金。

�∨／佑糧涯發郎嚢癸隠娃娃伊�ドル、又は受けた利益もしくは損害を与えた額の２倍の罰金

�Ｈ�注者からの損害賠償額は反トラスト法に該当すると、国などは損害を受けた額の３倍を請求できる。

＊アメリカだと談合企業は受けた利益もしくは与えた損害の額の合計、最高５倍の罰金と損害賠償額の請求を受ける。アメリカに比べ日本が談合に甘い国家であると言われる所以だ。

この問題は先日、大阪地検が何故、刑法の競売入札妨害罪で強制捜査に入り、独禁法違反でないのか記者から取材を受けた。そのときの解説だ。今後同じような質問を受けるので暇を見て、談合入門に関する法律などを解説する。お互いに時間が助かるからだ。

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ローテーション談合摘発と縁をきるべき(談合３１)

汚泥・し尿処理施設の入札問題で大阪地検は４/１９に強制捜査に入った。その罪名は阪南市の入札の刑法の競売妨害罪だった。

これでは、公取委や大阪地検はこの談合を一部の自治体の談合で終わるのかと疑った。何故なら、刑法の競売妨害罪はある特定の入札だけを問題にする罪名であり、独占禁止法の３条違反の摘発とも異なるからである。

同時に公取委の談合摘発は、独占禁止法の３条違反の摘発であっても、以前は『ローテーション談合摘発』で終わることが多かったからだ。

ローテーション談合摘発とはどういう意味かを『談合７』で書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22043656.html

『　今回の橋梁談合のように関東、東北などの談合の摘発はするが、東海、関西などの各地の橋梁談合を一挙にしない。その結果、国土交通省の指名停止期間が関東地方整備局などの当該整備局では１年とか２年になっているが、近畿地方整備局などでは指名停止はわずか５ヶ月になっている。これではそれ程の経済的打撃にならない。公正取引委員会のマンパーワーがない面もあったが、まー市民から見ると甘いのだ。一挙に談合を摘発して談合がなくなると公正取引委員会の仕事がなくなるからではないかと疑いたくなるね』『公正取引委員会は関東・東北・北陸の橋梁談合を告発したからと言って、それ以外の近畿・四国・中国・九州の橋梁談合を放置することは市民感覚から見て納得できない』

私達が株主代表訴訟をしている長崎県の公共工事の談合摘発も、長崎県の一部の機関(対馬支庁の海洋土木工事・・・・)の入札だけで、他の機関(他の支庁の海洋土木工事)の入札は放置していたからだ。『ローテーション談合摘発』が多くの公取委の摘発に現れている。

その結果、同じ企業が別の部門で、同じような談合を繰り返すことが出来たのある。

本日(４/２２)の朝日新聞には次のような記事があった。
【汚泥施設談合で初の強制調査へ　公取委】
『自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、クボタ（大阪市）や荏原製作所（東京都大田区）など大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でメーカー十数社に対する強制調査に乗り出す方針を固めた模様だ』 2006年04月22日06時22分(朝日新聞)

　自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる入札は、２００３年度から、公正取引委員会の立ち入り検査があった昨年８月までに行われた５５件があり、受注総額は１０１８億円に上ると言われている。

阪南市の汚泥・し尿処理施設の入札で談合があれば、その他の自治体の汚泥・し尿処理施設の入札で談合が行なわれていると考えるのが常識だ。この汚泥・し尿処理施設で受注できる企業は限られているからである。Ａ自治体同じ業者が集まり談合をしている場合に、ＢやＣやＤ自治体で同じ業者が｢叩き合い｣の入札をするなど、市民の常識では考えられないからだ。

この際、公取委は従来の、一部の汚泥・し尿処理施設の談合摘発だけでこと足りるとしないで、この３年間の全国の地方自治体の汚泥・し尿処理施設の入札を徹底的に調査し、これらを全て告発すべきであろう
それが、今回の法律改正で付与された強制調査権や、各地の検察庁に告発できるとされた法を生かす道だからである。

公正取引委員会は『ローテーション談合摘発』と縁を切るべき時期に来ている。
それが多くの国民の願いだ。

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