弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

談合

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談合に関する株主代表訴訟の報告、実際の起っている談合事件への意見、感想
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橋梁談合株主代表訴訟の提訴(談合２０)

昨日(３/１)の弁護団会議で橋梁談合株主代表訴訟を３/２２)の午前に提訴することを決めた
対象企業は三菱重工の役員(東京地裁)と日立造船の役員(大阪地裁)である。

それ以外の４社の企業の役員への株主代表訴訟は東京の弁護団が結成でき次第に提訴する予定。
あそらく、５月か６月になるだろう。更にあと３社も追加するつもりで、準備中だ。

三菱重工と日立造船の株主代表訴訟の訴状案がほぼ完成しつつある。あと被告の役員に誰と誰を入れるかの絞りこみに入った。次回の弁護団会議で決定することになる。

【注】大阪地裁の司法記者クラブでは記者会見をします。東京地裁はどうするか検討中です。それまでは、報道はご遠慮下さい。

なお被告の役員の責任論が主要な争点となる。
その三菱重工の訴状（案）の一部を紹介する

【本件橋梁談合は，昭和３０年代から連綿と組織的に行われてきたものであり，特に，三菱重工業は平成１２年度まで東京鐵骨橋梁及び宮地鐵工所とともにＫ会の執行部を独占する地位にあり，旧公団発注の鋼橋上部工事に関する入札談合においても，ゼネコン事件を契機に旧公団ＯＢが入札談合の割付役を担うようになった後は，同社の担当者を旧公団ＯＢを補助して割付作業を分担させるなど入札談合組織の枢要な地位を占めていた。このように，三菱重工業は，本件談合行為をその事業の一環として行い，多額の収益を上げていた。

被告らは，いずれも三菱重工業の社長，鉄構建設事業本部長、法務担当取締役・・・などであり，入札談合の実態を知りうる地位にあった。また，本件橋梁談合は被告らの了承がなければ実行し得ない性質のものであった。・・・・】

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防衛施設庁の改革に期待は出来ない（談合１６）

【防衛施設庁の入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会】が１/３０に発足した。この時に『人事、入札手続き等に関する抜本的な対策について必要な助言を行うため、部外の有識者数名を特別委員に任命する』と公表した。その【部外の有識者である特別委員】の名前が２/９に公表された。
http://www.jda.go.jp/j/news/2006/02/0209.htm

小澤　一雅 東京大学大学院工学系研究科教授
仮野　忠男 政治ジャーナリスト（前毎日新聞社論説委員）
佐藤　　謙 （財）世界平和研究所副会長（元防衛事務次官）
平岡　裕治 元航空幕僚長
水原　敏博 水原法律事務所弁護士

委員の氏名を見て、アーこれはダメだと思った。防衛庁ご用達のメンバーが殆どだからだ。防衛庁出身の上記ＯＢ２人が入りそれを『部外の有識者』という感覚は国民には理解不能。

小澤教授は、新しい入札制度については我国では権威ある学者で有名。私も教授の書かれたものを読んで調べたりする。しかし国土交通省道路資産評価・会計基準検討会委員、国土交通省総合政策局中央建設業審議会専門委員、国土交通省の各種審議委員を兼ねる『官』と密接な学者である。

土木学会建設マネジメント委員会幹事長なども兼ね、大手ゼネコンとも、密接だ。http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/h16/16soshiki.html

仮野　忠男 政治ジャーナリスト(前�衙萋�新聞社論説委員)も防衛人事審議会委員公正審査分科会委員を兼ねている。http://www.jda.go.jp/j/delibe/jinji/gaiyo.htm
防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する事項やその交流基準を定めること等に関与する委員だ。この問題に相応しい本当のジャーストか要検討を要する。

水原　敏博 水原法律事務所弁護士は元高検検事長などを歴任し、最近では防衛庁の防衛調達審議会の委員長代理だった。http://www.jda.go.jp/j/delibe/cho-shin/gijiroku/giji.html
この審議会は防衛調達（装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品並びに役務の調達をいう。）について審議し、長官にして意見を述べる委員だ。

防衛施設庁の談合を『官』や『官に親和性のある人物』の側から１００回見直しても、やはり同じ結論だ。長野県や横須賀市の入札改革委員会のように、本当に入札改革に実績のある外部委員を選ぶべきだろう。
額賀長官も防衛施設庁を解体するなどのごまし発言をしないで、入札談合等再発防止に抜本的対策を人選から再検討してはどうか。

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民主党の官制談合防止法案は再検討すべき（談合１５）

民主党は談合防止法案を２／３に衆議院に提出した。
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_10houan.html

　民主党の官制談合防止法案は再検討すべきだと思う。談合の刑罰が３年以下では、自民党は５年以下と言っているのだからそれより甘い。その刑罰の重さの点はともかく、この際、官制談合の防止には自民党も民主党も発想を変えて貰いたい。

官制談合をした官を官が取り締まるという思想では無理だ。刑罰は検察、裁判所がすることは仕方がないとしても、官制談合をした官に、官（公正取引委員会とか）だけが、談合是正命令とか、損害賠償をする思想を維持したままの現行の法案を修正しようとしている限りでは官制談合がなくならないのでないか。

この際、官制談合がある時は、国民に【その談合の差止め請求権】及び【役人への損害賠償請求権】を付与する民の力を借りる発想に変えてはどうか。住民訴訟、消費者契約法の団体訴権のように、民（国民）が裁判所にその差止め請求とか損害賠償をする方法だ。

ところが民主党は「各省庁の長等は・・・入札談合に関与した職員が故意又は過失で損害を与えたと認めるときは当該職員に対し速やかにその損害賠償請求を求めなければならない」という。現行法の『重過失』から『過失』に変わっているが、【各省庁の長等】が請求する思想では自民党と同じだ。

この請求権者を【各省庁の長】だけでなく、【国民】にも請求権を与えるべきだ。

官制談合があれば、国民は誰でも関与した職員、国会議員、談合企業に対して【談合の差止め】とか【損害賠償の請求】ができるという条文にすべきだ。これは官だけしかできないことではではなく、民でもできることだ。地方自治体において、住民訴訟が威力を発揮しているではないか。

即ち、国民代表訴訟制度をこの際、国の官制談合に限って創設すべきであろう

民主党の案にはこの根本視点が欠落している。再検討を求めたい

（なお、過失がある職員にまで、損害賠償ができるという条文にすることは、小さい自治体の入札に関与する職員には気の毒な内容になる危険性がある。これは後日問題点を指摘する）

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談合防止の【転機を逃したくない】（談合１４）

　読売新聞朝刊に【自由席】という論説委員が時々の事件などについて解説する欄がある
２/５の朝刊に井手　裕彦論説委員のが以下のように談合について書いている。

私達の｢談合防止センター｣にも触れてくれている。このようなに論評されると『このような時代に、そのような意味があったのか』と行動している自分達すら気がついていない点を教えてくれた解説記事だった。
若い弁護士達がこの解説記事を見て、ますますやる気マンマンになった。
今、橋梁談合株主代表訴訟を準備中だが、同時にある地方自治体の入札改革について提言予定だ。
長くなるが、上記読売新聞の【自由席】の評論を引用させて貰う。

【 転機を逃したくない】　　【　−談合防止ー　】　【論説委員　井手　裕彦】　　　　　　　　　　　　　
　防衛施設庁を舞台にした談合事件の捜査が進む。日本のムラ社会に根を張った談合をなくすのは容易ではない。改めてそう思う。処罰の強化や天下りの撤廃は無論、市民が企業や役所に厳しい視線を送る土壌をつくることが重要だ。
　大阪の弁護士らが３月設立する「談合防止センター」は、市民が談合にどう向き合っていくべきか、参考になる試みである。
　
「告発」と「提案」の両面を兼ね備えた専門機関――共同代表の阪口徳雄弁護士が語った構想だ。
　すでに、国土交通省や旧日本道路公団に波及した橋梁工事談合が「近畿でもあった疑いが濃い」として公正取引委員会に調査依頼した。入札調書を分析した労作だ。
　
かといって、予定している活動は、刑事告発や自治体、談合企業への住民訴訟、株主代表訴訟といった法的措置だけではない。自治体ＯＢ、学者らの協力も得て▽自治体の入札監視委員会への専門家の派遣▽企業に対する談合防止プログラム策定▽談合排除を目指した立法、政策の提言▽政党や地方議会への働きかけ――を行う。
　
　談合の歴史は古い。入札制度は豊臣秀吉の時代に導入されたが、ほぼ同時に始まったと言ってもいい。?世紀半ばの江戸幕府の文書には「入札者が申し合わせて１番札から４番札までが逃げ、５番札が落ちるようにすることがあるから注意せよ」という記載もある。　その談合の取り締まりを巡り、歴史的な動きがあった。先月、施行された改正独占禁止法である。
　
　公取委に、談合の事実を最初に「自首」した企業は、刑事告発を見送り、課徴金を１００％免除する。２番目の企業は５０％を、３番目でも３０％減額する。日本で初となる「司法取引」を盛り込んだ。
　
　施行後１か月、どれだけ情報提供があったか、公取委は明らかにしていない。欧米で実効を上げた制度が、内部告発を「たれ込み」「ちくり」と蔑む日本社会に定着するか、注目される。阪口弁護士は「企業は仲間外れにされる不利益に目が向く。摘発間近なら別だが、決断は難しい」と予測する。
　
　迷わず申し出る方が隠すより利益だ。企業の意識改革を図るのがセンタ―の狙いだという。確かに経営陣の尻を押すには、外部の判断が企業に浸透する必要がある。
　企業を談合から決別させるためさらに欠かせないのは、談合を割に合わない仕組みにすることだ。
　
　独禁法改正では、課徴金の引き上げも焦点だった。が、欧米並みの大幅引き上げを求めた公取委に対し、経済界が反発し、売上額の６％から１０％へ小幅に終わった。過去の談合の価格引き上げ率が平均１９％というから軽すぎる。公共工事の指名停止期間や発注者の損害賠償請求も含め、一罰百戒となる制裁のあり方を検討すべきだ。
　
　小泉首相が指示し、与党内で官制談合防止法の見直しが進んでいる。旧日本道路公団の事件で、談合を知りながら黙認していた官公庁の「不作為」を処罰できない同法の限界が垣間見えた。官に厳しい法体系を整備するのは当然だ。
　
　今年の転機を逸すれば、政官業のトライアングルは永遠に崩れまい。阪口弁護士らのように談合撲滅に本気になる人を増やしたい。

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官制談合防止法の改正案（談合１３）

官制談合防止法について自民党が改正案を検討している。
この点に関して（談合６）で感想を述べた。 http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21494988.html

自民党の案が具体化してきているらしい
２／６の毎日新聞朝刊によると官制談合罪を新設し、その懲役刑を「３年から５年以下」で調整中だという。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060206k0000m010110000c.html

刑法９６条の３第１項は競売入札妨害罪、２項は談合罪でこの刑罰は２年以下の懲役又は２５０万以下の罰金である。独禁法３条「不当な取引制限」は３年以下の懲役又は５００万以下の罰金である。これを３年から５年前後位に引き上げ、独立の官制談合刑罰法を作るという案である。

刑法などの談合罪の刑罰は軽い。他人の金を詐欺した時は刑法では「１０年以下の懲役」である。談合罪は国を騙して税金を詐取したと考えれば１０年以下にしなければならない。
それがどうして、５年以下になるのか、民主党の案も自民党の案も談合については極めて甘い。市民の感覚と政党の感覚が違う点だ。

罰金の額もアメリカのシャーマン法では国などに与えた損害の倍額まで課すような条文なっているらしい。（なおこれでは構成要件があいまいになるので、改正前の３５万ドル位にする案も一案だ）

なお官制談合防止法＝入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律という法律が２００３年１月から施行されている。
http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/02000088.htm

この法律が出来てからも、防衛施設庁の官制談合が行なわれているのであるから、官制談合を防止する点で殆ど効果を発揮する法律ではなかったことになる。

条文の１条は「趣旨」２条は「定義」で実質内容は３条以下だ。

３条の「各省庁の長官になどに対する改善措置の要求など」は当然の行政機関内部の定めを書いたもので、当たり前の話。この条文がなくとも公正取引委員会が是正勧告を出していた。例えば１９９９年１１月１７日防衛庁の調達実施本部に公取委が是正の勧告をしている。行政機関が談合を無くす措置を講じるのはこの法律の有無に関係なく当然の責務だからだ。殆ど意味のない条文。

５条の懲戒する条文も当然の話であって、この法律の有無に関係なく懲戒が出来る。殆ど意味のない条文だ。

少し新しい点は４条４項の「各省庁の長等は・・・入札談合に関与した職員が故意又は重大な過失で損害を与えたと認めるときは当該職員に対し速やかにその損害賠償請求を求めなければならない」という条文位である。

この条文は「国などに損害」を与えた場合で、官制談合の結果、損害がでたとしても、業者が払えば「国などに損害があったが補填された」ことになり、損害賠償できないことになる。する必要性もない。どうせ業者に払わせるのだから役人は腹が痛まない。この条文も効果を発揮しない。
談合を行った業者や、役人に対してはアメリカのように２倍、３倍賠償をさせるという法律を作らないと痛くも痒くもない。このような案を幾ら作っても官制談合が無くならない。

一度以下の法律を１０年時限法で作ってはどうだろうか？
１０年で官制談合が無くなれば廃止すればよい

官制談合関与罪新設案
｢国、地方公共団体の役員若しくは職員が入札談合等関与行為をした者は１０年以下の懲役
又は〇〇百万円の罰金に処す｣

官制談合防止法の４条４項の改正案
「各省庁の長等は・・・入札談合に関与した職員が故意又は重大な過失で損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し速やかにその約束した【相当額の違約金】の請求を求めなければならない」

この場合には入札業務等に関与する役人に｢もし官制談合に加担して国などに損害を与えた場合は、契約価格の１０%とか２０%の金額を、業者が支払うかどうかに関わらず、その違約額を支払う｣旨の誓約書を取るなどすることが必要になる。

入札参加業者には｢もし談合した場合は契約金額の１０%とか２０%を損害として賠償金を払う｣旨の念書をさしいれさしている。業者にも約束させているのだから、役人にも入れさせることが可能だ。
こうすると、関与職員が払う賠償金の性格が違うので、談合業者が払っても損害賠償できる条文になる。

防衛施設庁の官制談合の契約額は１００億とすればその１０%と計算しても、関与した役人には民事上、極めて抑止効果を発揮するだろう。

さらに、【国などが関与役人にその損害賠償の行使を怠る時は、国民がこれを代位行使し、その関与役人に損害賠償の請求をすることができる】という条文を新設することで１００%の威力を発揮すること間違いなし。

これ位にしないと官制談合がなくならない。

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