弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

談合

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談合に関する株主代表訴訟の報告、実際の起っている談合事件への意見、感想
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ゼネコン大手、談合と決別か（談合７）

昨年１２月２９日の朝日新聞の朝刊に『ゼネコン大手、談合と決別」４社が申し合わせ』という記事があった。弁護士数人の間でメールのやり取りをした。その中での意見だ。

（Ａ）　まずこれをどう見るか？

（Ｂ）談合をしないというなら、記者会見をして社会に対して宣言をすべきではないか？記者会見ができないところを見ると、見せかけの可能性がある。

（Ｃ）記者会見が出来ないのは、今までは談合をしていたことを認めることになりかえって記者会見がマイナスになるからではないか？だから１社にリークした。

（Ａ）記者会見はともかく、どう評価するべきなのか？戸惑いを感じるね。

（Ｂ）今までも、談合で摘発されると、社長は公正取引委員会に『今後一切談合をしません』という念書を入れている。しかし社長の念書をいれても他部門では談合を続けているし、その部門も2、3年すれば同じように談合を繰り返していた実情をいやというほど知っている。ゼネコンの親玉の言うことを信用することは出来ないね。

（Ａ）ところでこのような『談合絶滅宣言』はどうして今なのか？やはり課徴金が１０%になったのが打撃なのか？それとも何か理由があるのか？

（Ｂ）２００６年１月４日の改正独占禁止法の施行による課徴金の１０%、１０年以内の再犯の場合が１５%という金額が企業にとって３年分を１度に払う点で痛いが、死活を制するほどの金額でない。これが主要な動機ではないだろう

ゼネコンの企業なら土木なら予定価格の７０%前後、建設でも７十数%前後でも採算があうと言われている。だから課徴金の１０%や１５%ではなお利益が残る。バレテモ特別の損にはならないだろう。その上、公正取引委員会はローテーション的談合摘発だからね

Ｃ）課徴金問題だけに目が行くとその通りだ。しかし２００５年９月２８日付けの国土交通省は契約上の違約金を１５%としたことや、とりわけ指名停止期間を重大な独占禁止法違反の場合は特別に延長するなどの措置の方が痛いだろう。私は今回のスーパーゼネコンの動きは従来の見せかけと少し違うのでないかと期待をもっている。

モトモト、スーパーゼネコンは談合するより、競争した方が良いとも言われてきた。より安価により質のよい仕事の受注に自信があるからだ。しかし、談合に加担していたのは１社や２社で談合破りをすると業界で仕事が出来ない長い、古いしがらみ＝政治家、官僚、時には暴力団などのしがらみがあったからだと言われている。
そこで、この法律の改正を契機にして、一挙に談合を止めると宣言したと判断できないか

Ｂ）甘い、甘い。彼等は摘発された時の新しい口実を探しただけの話だ。

（Ａ）談合を申告した一番の企業が課徴金を免除される点は今回の動きに関係しているか

（Ｂ）公取委などが動き始めたと察知するやどうせバレルなら、１番か２番か課徴金が少ない方を選ぶことになるが、煙も立たないところで、自ら談合を自白するとはあり得ないと思う。このような行動は中小ならともかく、大手ゼネコンは殆どしないだろう。いつなん時にどこかの企業に告発されるという不安があるがしかし今回の動きと連動はしていないのではないか？

(Ａ)　ところでローテーション談合摘発とはどういう意味か？

(Ｂ)　今回の橋梁談合のように関東、東北などの談合の摘発はするが、東海、関西などの各地の橋梁談合を一挙にしない。その結果、国土交通省の指名停止期間が関東地方整備局などの当該整備局では１年とか２年になっているが、近畿地方整備局などでは指名停止はわずか５ヶ月になっている。これではそれ程の経済的打撃にならない。公正取引委員会のマンパーワーがない面もあったが、まー市民から見ると甘いのだ。一挙に談合を摘発して談合がなくなると公正取引委員会の仕事がなくなるからではないかと疑いたくなるね

（Ｃ）最近の談合摘発が橋梁談合で終わるかと思ったが、成田空港談合、防衛施設庁談合と次々と本気で調査、捜査を開始し始めた。名古屋地検も動いている。ローテーション的談合摘発でもなさうになったことが影響をしているのでないかと思う。このこともあり、スーパーゼネコンが潮時と判断したのでないか？

（Ｂ）その面も否定できないが、大手４社が決めても簡単には国の発注の工事でＪＶの場合や、地方では簡単に談合がなくならない面もあるよ。今年の１月からの大手４社の入札状況を監視する必要がある

（Ａ）日建連は２００４年９月に『公共工事調達のあり方に関する提言』し予定価格などの廃止をはじめ、国の入札制度を根本的に見直しを迫っている。これを受け昨年４月に議員立法で『公共工事の品質確保の促進に関する法律』が制定された。これの動きも要注意だ。談合がなくなっても公共工事が高値では意味がない

（Ｃ）そうだ。この法律の運用も要監視だね。ところで談合廃止の方向でもし、スーパーゼネコンが動くと６０万社とか７０万社とか言われる建設企業や約６５０万人が従事している建設産業界の護送船団方式やあり方が大きく崩れ、建設業界も大きく統合、再編されるだろう。メガバンクが現実に出来た。今度はメガゼネコン数社が残るだけの業界になる可能性があるね。
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（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は特定の弁護士の意見ではないことをお断りする。
私はどちらかというと、上記（Ｃ）の意見に近い感想を持っている。談合問題を長年追求してきている弁護士はどちらかというと（Ｂ）の意見に近いが、私も彼等もお互いにＢとＣの意見が混在していることが判った。

私の意見はどちらかというと、談合がなくなる方向でスーパーゼネコンが動くことを期待しての願望も含まれている。もしこの４社が本当に談合を止め、そのことを社会に対して談合決別宣言をし、そのための透明性・実効性のあるコンプライアンプログラムを作るなら、過去の談合について、もし発覚しても株主代表訴訟をしないことも視野に入れて活動する必要がある。

談合を止める以上それへの懲罰を求めることが妥当かどうか問題になるからだ。これに対してはイロイロな意見がでる。しかし要検討課題であることは間違いがない。

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小泉首相の官製談合防止法の指示（談合６）

　小泉さんが官製談合の防止についての立法を考えろと自民党に指示したという。この新聞報道を見て、さすが改革派の小泉さんと拍手喝采をした。

　知人の大企業の顧問弁護士が、橋梁談合に関する新聞の記事の私のコメントを見て、『阪口さん、談合は民だけでやっていないよ、殆どが官主導だから民ばかりを見ていると間違うよ』とアドバイスしてくれた。大阪の弁護士は立場が違っても弁護士会とかで知り合うので、自由に語りあう風土がある。大阪の株主代表訴訟が和解になるのは、弁護士同士が親しい面もあるからだ。

それはともかく、官製談合防止に関する民主党の案を以前に読んだ。体系的にはよく出来た法案だと思ったが、これでは官製談合がなくならないだろうと思った。現行の法律を少し修正しただけだからだ。
一例が刑法の談合罪の刑罰を重くするという条文だ。罰金をなくし、２年以下の懲役だけにするという。
今と殆ど変わらない。談合は国の税金を詐欺するのと同じだから、詐欺罪と同じ『１０年以下』位
にすべきだと思うが、どうして２年以下なのか疑問だ。

何より、官の談合を公正取引委員会等の官だけに裁かせる立法思想が官僚や自民党と変わっていない。

アメリカに面白い法律がある。税金の無駄使いを内部告発した人に対して、その人が裁判で提訴
でき、勝訴して税金の返還できた分の１０%から３０%をその個人に報酬を払うという法律だ。
１８６３年にリンカーンが武器の不正請求に関して制定した不正請求禁止法の１９８６年の改正法らしい。連邦法である。カリフォルニヤ、フロリダ、ハワイ、テキサス、ワシントンＤＣなど多くの州法にも同じ内容の法律があるという。

朝日新聞の奥山記者の『内部告発の力』の１６４Ｐに『キイタム訴訟』という制度で解説もされている。その本には回復した金額の15％から30％とあり、不正請求防止法の中に『私人が提訴できる』という条文になっていると解説されている。この内容についてアメリカでの取材もあり、一読の価値あり、お勧めする。

談合を最も知っているのは企業の談合に関与する人、それをまわりで見ていて知らぬふりをしている人達だ。官側では官製談合を指導しているのは１人でしているわけではない。まわりの役人も知っている。
これらの人に内部告発をさせて、アメリカのように談合により税金を回収した金額の１０%を報酬で払う法律を作ったらどうだろうか。橋梁談合なら年間６００億の発注額とすれば、税金の損失分はその１０%と見て６０億。これを内部告発した人にその１０%である６億を報酬として払うとすればドンドン談合の告発がでてくるだろう。それでも５４億の税金の得だ。おそらく談合などはすぐになくなるだろう。

そこまでが日本の風土に合わないというなら、次の法案だ
地方自治法では、談合関与役人、議員、企業に対して市民であれば誰でも住民監査請求、住民訴訟ができ、自治体の受けた損害賠償を出来る。
他方国の発注した公共工事に談合に関与した役人に対して国が損害賠償が出来るという条文に今でもなっている。しかし国がしなかったらおしまいだ。国民にその提訴権が与えられていない。
この際、官製談合防止について、国民であれば、誰でも関与役人、国会議員、企業に対してその税金の損害賠償ができる国民代表訴訟を新設するべきだ。

地方自治体の談合には住民訴訟、企業の談合には株主代表訴訟があるのに、国の発注工事における談合には国民がこれを是正する立法がないのは不公平だ。国の談合に関して警察、検察、公正取引委員会、会計検査院などの官が全てをする法律でなく、私人もそれを是正できる立法が望まれる。

そうすれば『官の仕事で民に出来ることは民に』という小泉さんのスローガンにピッタリだ。
官の談合を官にだけしか裁かせないというのも、官と官の談合だと批判される。

もしこのような法律が出来たら小泉さんを永久に税金の無駄使いの防止に貢献した首相と評価するだろう
本当に心から拍手喝采をする。

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入札における１位不動の原則(談合５)

工事名　　　　「京都南道路久御山高架新開地中上部工事」
所属事務所　　国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所
入札日　　　　平成１４年２月１９日
予定価格　　　1,425,700千円
業者名 　　　　　第１回金額　　 応札率　　第２回金額　　応札率
石川島播磨重工業�� 1,500,000 105.3 1,422,000 99.8
川崎重工業�� 1,525,000 107.0 1,426,000 100.1
川田工業�� 1,480,000 103.9 　1,423,000 99.9
駒井鉄工�� 1,540,000 108.1 1,432,000 100.5
住友重機械工業�� 1,550,000 108.8 1,435,000 100.7
�眦諜々��� 1,540,000 108.1 1,430,000 100.4
日本車輌製造�� 1,543,000 108.3 1,433,000 100.6
�螢魯襯謄奪� 1,560,000 109.5 1,436,000 100.8
松尾橋梁�� 1,460,000 102.5 1,420,000 99.7（落札）
三井造船�� 1,532,000 107.5 1,428,000 100.2
三菱重工業�� 1,530,000 107.4 1,426,000 100.1
�蟆２魯屮螢奪� 1,470,000 103.2 1,423,000 99.9

上記の表は国土交通省近畿地方整備局の京都国道事務所が１２社を指名して、入札した結果を記載したものである。松尾橋梁（株）が２回目の入札で１４．２億円（９９．７％）で落札した

松尾橋梁�蠅�１回目の入札で一番低い金額で入札したが、１２社が予定価格オーバーした。その結果再度入札のやりなおしとなり、２回目を実施した。やはり最初の一番低い企業が２回目でも一番低い結果となった。これを談合における『１位不動の原則』といわれている現象だ。

不思議なのは、１２社一斉に予定価格を超えて入札していることである。
予定価格をオーバーしたのは、次の事実が推定される。
１　チャンピオンが、予定価格を、真面目に積算しなかった結果か、積算を間違えたかの反映だろう。　　　そうすると他社はそれ以上の金額で入札するしか道がない。したがって１００％を超える結果と
　　なった。　各社の積算技術、能力からみれば１２社が全部予定価格をオーバーすることは通常は
　　ありえない現象だ。
２　それとも仕事があり余っていたか、又はこの工事は採算が合わなくて１２社が本当は受注したく
　　なかった。しかし指名されたので、仕方なく入札に応じた。実にありがた迷惑と各社が考え
　　た結果かもしれない
　
　更に２回目の入札も１００％を超えるか、１００％に近いのは、松尾橋梁が１４．２億円（９９．７％）という予定価格に極めて近い金額をいれることになった結果の反映でないかと思われる。
それともやはり１１社はこの工事をいらないと判断したのだろうか？

上記入札結果は、調査基準価格＝予定価格の８０．６９％以下でも受注したい企業から見ると談合しているしか評価できない異常高額入札である。談合が無かったというなら、税金からの仕事を受注する以上、社会に対して、何故このような入札結果になったのか説明すべきだ。

今回の７７件に談合があったと判断して公正取引委員会に申告したのは、受注しなかった企業の上記の異常な高額入札結果を分析しての告発だ。

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近畿の橋梁談合告発（談合４）

本日（１２/１６）公正取引委員会に橋梁談合の近畿版について告発（申告）をしてきた。被告発企業は東北・関東・北陸で談合していた企業４５社のうち、三菱重工、石川島播磨など３６社に絞った。

３億円以上の２００１年１月１１日から２００５年３月４日までの８３件を調査した結果である。
８３件のうち談合があったと思われるケースは７７件に達した。談合がなかったと思われる件は僅かに３件であり、談合があったかどうか不明なケースは３件であった。私達は告発理由に落札率が異常に高い理由や、関東などでも談合をしている企業が関西で談合をしていないことはあり得ないことなども列挙した。しかしそれだけでない。

注目したのは、落札しなかった場合の各企業の応札率である。予定価格の１００%を越えている場合が異常に多いことだった。例えば三菱重工は２２回応札している。うち１回落札したが、それ以外の２１回の平均応札率は１０３．０％だ。石川島播磨重工は３１回応札して５回落札したが、２６回の平均応札率は１０２．９だ。神戸製鋼所は３５回応札し、３回落札したが、３２回の平均落札率は１０３．６だ。３６社の平均応札率は予定価格の１００%を越えていた。このような１００%を越える応札はソモソモ落札意思がないか、または積算がデタラメであったことを示す証拠だ。

これほどの大手企業が受注するために本当に積算をすれば１００%を越す応札をするはずがない。何故なら国土交通省の設計図書の積算は極めて高い精度で積算可能だからである。自社で積算する場合もあるが、それを業とする専門企業もあり、通常は価格の０.３%前後で積算してくれる。従って積算がデタラメということは通常はあり得ない。それが１００%を越えているというのはモトモト落札意思がないことを示している。これに注目したのが今回の告発である。

我々が調査した７７件の落札金額の合計は約８２２億を越える。もし正常な競争がなされておれば１５%から２０％低い価格で各企業が落札することになるから、１２０億円から１６５億円の税金が払い過ぎになった計算だ。国土交通省がこれらの企業に不当利得・不法行為などを理由にこの金の返還を請求するべきだ。入札条件に談合があれば、１０％とか２０％という違約金を定めているかも知れない。その場合は契約違反だからそれに基づき損害賠償すべきだろう。
公取委も６％の課徴金約５０億円弱のの支払いを命じて『税金分』を取り戻すべきだ。

公正取引委員会は関東・東北・北陸の橋梁談合を告発したからと言って、それ以外の近畿・四国・中国・九州の橋梁談合を放置することは市民感覚から見て納得できない。

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西日本の橋梁談合を告発（談合３）

橋梁談合の国土交通省近畿地方整備局管内の橋梁入札工事に関して独禁法３条違反で告発する。
告発を正確に言うと独禁法４５条１項の申告で、この申告があると公取委は調査をしなければならず
その結果も告発者に報告の義務がある。

１２/７に『談合防止センター』準備会が発足した。
国土交通省東北地方整備局などで入札談合をしている企業が西日本で談合していると
考えるのが当然だ。しかし、公取委は西日本の橋梁談合には一切触れていない。

そこで、『談合防止センター』の会議で国土交通省近畿地方整備局管発注の橋梁工事のうち、この５年間の３億以上の８4件の入札結果調書（発注件数は８３件）を分析し検討しようとなった。５８期の若い弁護士達が数名でエクセルを駆使して、入札工事別、企業別の落札率のみならず、応札率も分析してくれた。
我々の世代の弁護士はエクセルとなると思考停止になる。若い弁護士はエクセルなどの活用に慣れているので、仕事も早いね。頼もしい弁護士が多数参加してくれたものだ。
その結果、談合が明らかとなったので急遽、告発することになった。

談合があるかどうかは、高い落札率（落札価格÷予定価格×１００）であることについて昔
から言われている。そのとおりだがそれ以外に自社が落札しない時の応札率（応札価格÷入札価格×１００）をみればより明白となる。
落札予定でない企業はチャンピオンの価格より上の金額で応札すればよいので、応札価格は極めていい加減だ。積算をしないので予定価格を平気でオーバーしている。
応札率は１００％を超えると失格するが、当初からそれを予定して応札をしているのだから当然と言えば当然だ。

三菱重工なども本当に積算していれば、そんなバカな金額で応札するはずがない
と思うのだが、ソモソモ積算していないので平気で１００％を超える金額で何回も応札している。
もし談合していないと言うなら、天下の三菱重工の積算係り又は三菱重工が依頼する積算会社は積算能力・レベルが極めて低い企業となり、信用に関わる問題となるだろう。

１２/１６（金）の午前９時半に、公取委の近畿事務所の玄関に入り１階のところに集まり
公取委に持参して申告する。提出は１０時前になる予定。
あと午前１０時半から司法記者クラブ（裁判所）で会見予定となった。公取委の記者クラブは国税の中にあり、民間人は国税の中のクラブでは会見出来ないそうだ。

告発の主体は『談合防止センター』準備会（代表辻公雄・松丸正）
被告発企業は三菱重工を含む４５社の予定だが、分析の結果、途中から明らかに談合から
脱退している企業も一部見られるので、除外することもある。

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