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≪枚方市清掃工場建設談合容疑、大林組幹部ら取り調べ（2007年5月29日 読売新聞≫
昨日昼過ぎにこの報道に接した。大阪地検の動きに関する報道はいつもののとおり、読売新聞が早い。それはともかく、これほどの５６億４８００万円の巨額の入札に、大林組ＪＶ（共同企業体）佐藤工業、鹿島の３者しか参加しないことが異常。
枚方市の制限付き一般競争入札(スーパーゼネコンに限る)としてもこの３社しか応札しない事実＝他のスーパーゼネコンが入札にすら参加しないのは事前に談合が出来ていた証拠と普通は思われる。
入札に参加しない企業は、「我社の積算価格から見ると、利益がなかった」からという弁明をする。このような弁明をにわかに信用できるかどうかは疑問。
枚方市の入札は２００５年１１月。
他のスパーゼネコンは談合がある場合は、恐ろしくて、入札すら参加できない時期であった。何故なら、橋梁談合がその年の６月に東京地検に摘発された。この頃から多くの談合企業は談合に参加することに危機感を持ち始めた。その年の１２月にスーパーゼネコンが談合決別宣言をした年である。
これらの談合企業が、これを放置すると企業の相当トップにまで談合の容認が追及されるからだろう。
スパーゼネコンは、ヤバイと思い、どうせ落札できないのなら、危ない橋を渡りたくないと思うのは正常な感覚。だからインタネット入札すら参加しなかった。
大林組・浅沼組の、この時期でも談合をやって儲けるというやり方は、同社のコンプライアンスがデタラメあることを証明している。鹿島なども同じ。
大林組は、和歌山談合、名古屋談合、そして枚方談合と根が深い。
大林組は、株主オンブズマンの株主提案をいち早く受け入れたことの背景には
このような、談合が近いうちに、大阪地検に摘発されることを予想して、格好をつけるための、世間をごまかすためなら、もっと悪質。
大林組の説明責任が求められる。同時に、同社の談合体質・企業風土を外部委員をいれて、根本的に再検証する必要性があるように思う。
なお、大阪地検の特捜部が動くという以上、政治家の汚職があるからだろう
政治家が関与しない、単なる談合事件には特捜部が動かないからだ。
和歌山、生駒市についで、枚方市の、政治家の汚職が追及されるなら、これは
市民にとって大歓迎である。
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大阪府枚方市発注の「第２清掃工場建設工事」（仮称）を巡って談合していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２９日、受注した大手ゼネコン「大林組」（大阪市）の幹部らを競売入札妨害（談合）容疑で取り調べを始めた。枚方市役所も近く捜索に乗り出す。
市によると、一般競争入札で２００５年１１月に行われ、大林組ＪＶ（共同企業体）、佐藤工業、鹿島の３者が参加。大林組ＪＶが工場の土木建築工事を予定価格約５６億４８００万円の９８・４％に当たる５５億６０００万円で落札していた。
この工事を巡っては、事前に談合情報が流れたことから、市はプラント工事と土木建築工事を分離して発注。０４年６月に実施されたプラント工事の入札には７社が参加し、川崎重工業が予定価格の９２・８５％に当たる５５億円で落札していた。（2007年5月29日 読売新聞）
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