談合 - 詳細表示 - 弁護士阪口徳雄の自由発言

談合は何故無くならないか２（談合５５）

【どうして談合が無くならないのか】

本日(１１／１０)東京、大阪、名古屋、和歌山のテレビ、新聞社の６人の記者から上記の取材があった。
東京の記者は全国ニュース、大阪、和歌山、名古屋の記者からはその自治体の個別談合に関する取材だった

談合を防止しようと思えば、

①　地方自治体では、首長が、どれだけ、本気で談合防止＝入札改革に取り組むかであると回答。首長が本気で談合防止＝入札改革に取り組むかであると。

猫にカツオブシを食べるなと要求してもこれは無理。猫がいるところでは、カツオブシを置く方が間違い。要するに、カツオブシ＝談合が出来ない入札に改革するするしか道がない。

ではどうしたら良いのか？

宮城県、長野県、横須賀市、明石市、松阪市、立川市などの先進自治体の改革をみれば、制限付一般競争入札に改革していることが、談合防止に役立っていることを学んで欲しいとコメント。

インターネット入札、郵便入札・・・をすれば、談合が防止できると思っているがこれは必ずしもあたらない。それは入札改革であるが、談合防止とは必ずしも結びつかない。

これは、制限付一般競争入札に付随する事務量の軽減が目的。言わば手段。それを談合防止になると思うは誤解。

②　企業の談合防止策は

これも社長がどれだけ、本気で、社長が談合防止の気持ちを持って、従業員に語るかだ。
本気で、内部統制システムをどう作ったかだ。
(談合５０)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42583668.html

今、企業の『談合防止コンプライアンス』なるものは、形だけのもの。
トップ談合免責プログラムでしかない。(談合２)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/20100112.html

この程度のプログラムで談合が無くなるとは、当の社長も思っていない。
もしそのような社長がいたとすれば、それは事実を見れない、バカな、お粗末社長だろう

それをまじめに議論している、学者、弁護士、評論家は、談合｢擁護｣論者。

それで、企業が、談合防止対策をとったとして、談合担当者を執行猶予にする、橋梁談合担当裁判官も同じ。(談合５４)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43640782.html

いずれも、談合列島における、談合の実体を見ない、机上の空理、空論。

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２３社に罰金計６５億円(談合５４)

【橋梁談合、２３社に罰金計６５億円…東京高裁判決】

主文は
１　横河ブリッジと川田工業には６．４億円、石川島播磨重工、ＪＦＥには４．８億円、栗本鉄工他１名には２．８億円、東京鐵骨他７社に２．４億円、三井造船、住友重機、日立造船、川崎重工他４社には２億円滝上工業に１．６億円の罰金を命じた

２　談合担当者には懲役２．６月から１年、いづれも４年から３年の執行猶予つき判決だった

罰金額はマーこんなものだろう。(ただ、談合による損害を５％だとし、その総額が約６４億５８７０万と計算している。これを各社の罰金額に振分けたふしがあるが、そのような考え方は如何なものか？)

談合担当者には、橋梁談合の金額、規模、期間、更には、最近の談合事件の続発という時代的背景などから、もしかすると談合裁判史上、初めての実刑になるのでないか？とある記者と語っていた。

裁判官は、『被告人らは・・・たまたまその役職にあったため、会社組織の一員として入札談合に加わらざるを得なかったという面があり、・・・・・私的利益のために入札談合を敢行したものでない。・・・反省もし、・・・、企業も談合防止策をその後に講じた・・・相応の社会的制裁を受けている』として情状酌量をして、執行猶予判決になった。

橋梁談合のような大規模で、長期間の談合でも、実刑がないとすれば、今後は、摘発されて、反省した事件では、今までもなかったし、今後も実刑にはならないだろう。

(無罪などと言って反省しない場合は実刑がありうるとしても)

通常の裁判官心理では、個別事案を見る限り、談合担当者を重く罰することはにはならない

判決で、国の税金の『損害額が６４億５８７０万円の甚大な額に上る』と認定するなら、市民感覚からすると仮に、懲役２年６月の実刑でも軽いと見るだろう。
裁判官の量刑に関する常識と、市民の量刑に関する常識とが乖離する場面だ。

執行猶予判決で良かったのか、悪かったのか？

談合事件で、実刑判決がない点が、企業が談合を止めない事情の１つであると『談合５３』で指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43504029.html

役員の責任を追及する、株主代表訴訟になると、企業のトップは、談合担当者が、個人的に成績を上げるためにやったとか、隠れてやったとか言って、個人的犯罪だと、その組織性を否定する。

この判決が、株主代表訴訟で使えるのは『会社組織の一員として入札談合に加わらざるを得なかった』という点だ。おそらくこの刑事判決は確定する。
公取委の記録をとるまでもなく、この確定記録を取り寄せることになろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
橋梁談合、２３社に罰金計６５億円…東京高裁判決

　国と旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた橋梁メーカー２３社と担当者ら８被告の判決が１０日、１審の東京高裁であった。

　高橋省吾裁判長は、談合を主導した横河ブリッジと川田工業の２社に同法違反事件で過去最高となる罰金６億４０００万円（求刑・罰金８億円）を、他の２１社に罰金１億６０００万円～４億８０００万円（同２～６億円）を言い渡した。２３社の罰金合計額は計６４億８０００万円となった。

　一方、談合の中心的な役割を果たした横河ブリッジ元理事・横山隆被告（６０）には懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）、元公団理事で同社顧問だった神田創造被告（７２）には懲役２年、執行猶予３年（同２年）を、他の６被告には懲役１～２年、執行猶予３年（同１～２年）の有罪を言い渡した。

　判決は、メーカー各社が過去の平均受注量を基準に、談合で工事の割り振りを決めていたとし、「業界には根深い談合体質があり、長期間継続された。組織性、計画性が際だっている」と悪質さを指摘。その上で、起訴された２００３～０４年度の２年間の談合による損害額を、約９３億円と認定し、「談合は極めて大規模に行われ、社会に与えた損害は極めて大きい」と述べた。

　横河ブリッジと川田工業の２社については、「平均受注量や目標シェアが最も大きく、談合組織の中心的役割を果たした」として、２３社のうち最も責任が重いとした。また、横山被告については、「横河ブリッジの談合担当者として、国発注工事の受注会社の決定を主導した」と指摘した。

（2006年11月10日11時59分読売新聞）

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談合は何故なくならないのか１(談合５３)

　【談合が何故なくならないのか】

結論から言えば
『談合が仮に発覚しても、談合に対する刑罰や損害賠償制度では談合をした方が得だからである。
談合が発覚しても、その企業、担当者にとってわりにあわない制度でないからだ。
談合が発覚すれば、企業、担当者にとって割りに合わない制度になれば、談合がなくなる』

１　課徴金制度は極めて談合企業に甘い制度になっている

（１）　課徴金の率が６％や10％では談合をやった方が得だ

　例えば談合で予定価格の９５％で受注したとする。談合が発覚して課徴金１０％が命じられても、予定価格の８５％で落札した計算になる。

土木工事なら６０数％～７５％前後、建設工事なら７５％～８０％前後で十分儲かる価格だと言われている。公共工事の設計価格が高いからだ。課徴金１０％では痛くも痒くもない計算になる。

発注機関から違約金１０％を請求されても、課徴金１０％と合計しても、ほぼトントンになる。

仮に談合が発覚し、２０％を支払っても、談合した側には特別の損害が生じるわけではない。
よって談合は、発覚しても『わりにあわない』ものではない

　今回の独禁法の改正作業の過程で、公取委が１５％案を出した。これに対して、経団連が恥も外聞もなく、強烈に反対した。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/056.html

後になって判ったが、経団連の役員らには、橋梁談合、防衛施設庁談合・・・に連座する三菱重工や新日鉄の会長クラスが入っていたからだ。

経団連は、政党の政策を評価するとか、何とか言って、企業献金の斡旋を再開した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2003/spe0527.html

何のことはない。経団連が要求する、課徴金などの増額に反対するために、格好を付けただけではなかったのか？自民党に企業献金を武器に独禁法の修正を裏で「要求」したのではなかったのか。

これを受け入れ、公明党までも、経団連の要求を受け入れ、現行の１０％に下げさせた経過がある。

（２）　課徴金が命じられるのは、談合した過去３年間の受注した金額に対してである。それ以前の談合は不問にふされる。これでは談合のやり得になる

『第７条の２　事業者が、不当な取引制限・・・・・・・・・・で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは、公正取引委員会は・・・・・当該事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が３年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて３年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に１００の１０（略）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない』

橋梁談合の場合、発覚までの３０年間、談合を継続していた。３年分の課徴金を払ったところで、２７年分は談合のやり得だ。課徴金が１５％、２０％になっても、過去３年では談合は企業にとって割りに合う。

課徴金は、談合によって得た不当利得を吐き出す制度とすれば、民法の不当利得の時効は１０年だから、最低１０年分を遡る位の立法にすべきだろう。さらに、悪質な企業は懲罰的にその２倍、３倍を課徴金として科す内容にすれば、これは談合は割りに合わないものになろう。

企業献金を貰う自民党が与党では、このような談合をすれば、損をする独禁法に改正することはおよそ不可能だ。

安部総理も戦う政治家を言うなら、このような談合企業と戦う政治家になるべきだが、財界の総本山の社長や会長らと懇談しているようでは、およそ改革を期待できない。口で言うことと、やっていることが大違いだ。

２　刑法や独禁法の談合罪の刑罰が軽すぎる。
判決では実行行為者は全部執行猶予判決になる。

刑法の談合罪で懲役２年以下、独禁法の談合罪で懲役３年以下である。

その上、逮捕、起訴されるのは末端の職員ばかりで、トップには及ばない。
しかも、それらの担当者でも、判決では、実行行為者は、執行猶予判決に今まではなっている

裁判官も裁判所の「量刑基準」があり、談合は会社のために犯したのであり、実行行為者自らが利得していない。社会的制裁も受けた、という決まり文句で執行猶予判決になっている。

逮捕された人は大変だが、これらの人への弁護士費用や、その他の諸費用を払っても談合のやり得になる。だから何回、摘発されても、企業は２年～３年すれば、もとの木阿弥になって談合を繰り返した

談合は税金の詐欺であるから、刑罰は詐欺罪と同じ１０年にすべきだろう。
２回談合すれば、併合罪にして、長期１５年にすれば、威嚇効果は十分に発揮する
そして、現実の判決では実刑にするなどの重罰化が求められる

これらの法律を作るのは、政府、政党、国会議員、官僚の仕事である。しかし、政府、政党、国会議員、官僚は談合罪に関する重罰化となると、知らぬふりをする。

彼らは、入札妨害罪などで、自分達が罰せられる危険性があるからだ。

３　談合による指名停止期間が短い。

談合すると発注機関から指名停止を受ける。しかし談合した当該発注機関からは１年などの指名停止を受けるが、それ以外の発注機関からは２ヶ月から５ヶ月前後とかの極めて短い期間である

橋梁談合事件では発注者の東北、関東、北陸各地方整備局から８カ月、それ以外の中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局や北海道開発局などが５カ月だった。地方自治体では２ヶ月か３ヶ月だ。

この場合は旧道路公団での談合も重なり、指名停止さ期間が延びた。このような、場合は例外だ。
ちなみに、神戸製鋼などでは橋梁談合の指名停止による損害はなかったと株主代表訴訟で答弁してきている。

大林組は和歌山県のトンネル談合で、和歌山から、１年の指名停止を受けた。しかし国土交通省からは２ヶ月だった。隣の大阪府、兵庫、京都なども２ヶ月か３ヶ月だろう。この程度なら少しは痛いが、談合が割りに合わないものではない。

以上の発注機関の指名停止期間が短いのは、官制談合があるから、談合を勧めた官側が、企業に遠慮をして、短い指名停止期間にしている。

談合した発注機関の指名停止期間が１年では短い。２年にすべきだろう。それ以外の発注機関からも最低でも１年から２年にすべきだ。

指名停止期間の定めは、これは法律、条例で定める必要がなく、国の省庁、自治体の通知や規則でできる
こんな、簡単にできることもしない国、自治体の役人の談合に甘い体質がある。

それを国会、地方議会で追求もしない議員の談合企業との癒着、甘い体質がある。
政・官・業の談合癒着体質が、談合やり得を放置している

明日からとは言わないが、１ヶ月後から談合を割りに合わない犯罪にする為には、この指名停止を大幅に延長することだ。

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し尿、汚泥談合に課徴金２０億では安すぎ(談合５２)

【７社に２０億円課徴金命令へ　汚泥談合で公取委が通知
[ 10月24日 13時05分 ]共同通信】のＷｅｂ上の報道を発見。

これでは３０年以上続いた、し尿、汚泥談合の課徴金としては安すぎないか？

【　自治体などが発注するし尿・汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は大手プラントメーカーの荏原製作所（東京）やクボタ（大阪市）など７社に総額約２０億円の課徴金納付を命じることを決め２４日、独禁法の規定に基づき事前通知した。
　公取委によると、７社はほかのメーカー４社とともに、２００４年８月から０５年７月にかけて、静岡、福岡、長崎、熊本などの各県内で入札が実施された計１４件（落札総額約３８０億円）の汚泥処理施設工事で、事前に受注業者や価格を決めるなど談合した。
　同事件で公取委は今年５月と６月に、１１社と各社の部長級担当者１１人を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで大阪地検に告発。同地検が１１社と１１人を起訴した】

１１社とは、住友重機械工業、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、三井造船、荏原製作所、クボタ、アタカ工業、栗田工業、西原環境テクノロジー、タクマである。

上記共同通信の報道が真実なら、し尿、汚泥処理施設の談合の実行期間は１年となる。

しかし、今までの各社の報道によると、ＭＳ会の談合は３０年以上続いているという。
もし３０年以上継続した談合なら、課徴金を命じる談合期間について、独禁法の以下の条文と矛盾する

第７条の２　事業者が、不当な取引制限・・・・・・・・・・で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは、公正取引委員会は・・・・・当該事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が３年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて３年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に１００の１０（略）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
一　商品又は役務の対価に係るもの
二　（略）

これは新法の条文だが、旧法でも、１０％か６％の差があるだけで、遡る期間は３年であることは変わっていない。

ちなみに橋梁談合の場合における課徴金の計算は次のようにした。
http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H180324H18J03000099_

《(1) 高田機工は，鋼橋上部工事業を営む者である。
高田機工が前記３記載の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，平成１４年５月１０日であると認められる。また，高田機工は，平成１７年４月１日以降，当該違反行為を行っておらず，同年３月３１日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。

したがって，高田機工については，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，実行期間は，平成１４年５月１０日から平成１７年３月３１日までとなる。

(2) 前記実行期間における３地整発注の鋼橋上部工事に係る高田機工の売上額は・・・・法律施行令第６条の規定に基づき算定すべきところ，当該規定に基づき算定すると，６件の契約により定められた対価の額を合計した５３億２３８１万５０００円である。

(3) 高田機工が国庫に納付しなければならない課徴金の額は，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，前記５３億２３８１万５０００円に１００分の６を乗じて得た額から，同条第４項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された３億１９４２万円である》

ちなみに、し尿、汚泥処理施設の３年間の件数、金額は以下の通り

２００２年８月２０日からの入札（長崎・佐世保　４２.６５億。荏原落札）から２００５年８月４日の入札（岩手・釜石　２２.４８億円。クボタ落札）までの３年間に上記１１社が落札したし尿、汚泥処理施設は合計４９件であり、落札額合計は９６４億円。

本来であるなら、課徴金は
９６４億円×０.０６％＝約５７.８４億円でなければならない。

上記、共同通信の報道によれば、し尿、汚泥談合期間は、過去１年間の談合であったということになる。しかし、今までの報道はこのし尿、汚泥談合は３０年以上、長年継続していると報道されている。

共同通信の記事が正しいとすれば、談合実行期間は１年でしかない。今までの３０年以上、ＭＳ会を作り、談合してきた報道は間違いになる

他方談合が３０年以上、ＭＳ会を作り、長期間継続していたという報道が真実なら、公取委の１年だけ課徴金を命じる点は問題となろう。

３０年以上も続いた談合を公取委は法に定めれた３年間の課徴金を命じず、１年に絞ったというなら、そのような、恣意的運用は法的に予定されていない。

それとも、談合期間は１年しか認定できないというなら、強化されたはずの公取委の事実調査能力、事実認定能力はどうなったのか、議論となろう。

又は上記共同通信が誤報であるかもしれない。

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談合防止の内部統制システムの構築義務（談合５１）

株主の主張
【三菱重工の　談合防止内部統制システムの構築義務と被告らの責任】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１　有効な談合防止コンプライアンスプラグラムの内容
　(1)　談合の正確な事実の認識
　談合防止コンプライアンスプログラムは、前記第１、第２の談合の事態を踏まえた実効性のある内容であることが要求される。どの程度の談合防止コンプライアンスプログラムを作る必要があるかは、その会社の規模、業態、内容、従業員数等により異なる。しかし、いずれにしても談合の実態について正確な情報を内外から入手し、それに対応するプログラムでなければ意味をなさない。したがって、どのような談合防止コンプライアンスプログラムを作るにしても、「コンプライアンスプログラムの判断の前提となった事実（＝談合）の認識」を正確に入手することが求められる。正確な情報があって初めて適正な判断ができるからである。
　(2)　談合を防止するプログラムの設計の必要性
　　 ①　談合を発見するためのプログラムの内容
　　　　談合は、談合担当者が一人で、他の企業と「秘密」に談合して成立するものではない。前記に述べたように、通常、社内では必要な対策会議が行われ、必要な積算も行われる。しかるに、談合がある場合には通常の入札手続に必要な対策を取らない。
　　　　よって、談合を早期に発見しようとすれば、担当取締役が自らまたはその部下の者または営業部と独立した別部門の者に、その入札業務について談合の有無を調査させるプログラムを設計しなければならない。談合を容易に発見するためのプログラムの内容を例示すると、　　　
　　　イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
　　　ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
　　　ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
　　　ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取
する等を内容とするプログラムである。
　 ②　談合をやめたときの企業のリスクを明確にしたプログラムの設計の必要性
　　　　談合は長年継続している場合が多い。このような継続的な談合からの脱退に関する談合防止コンプライアンスプログラムは、最低次のような計画が含まれているものでなければならない。
　　　　談合は継続的に行われている。したがって、強固な談合組織ができている場合は、その談合組織からの途中脱退に伴う多くのリスクが生じる。
　　第１に、脱退すると企業は安易に落札することができなくなり、仮に落札しても「たたきあい」による利益幅が少なくなる。または、赤字受注にもなりうる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。
　　第２に、談合が業界ぐるみで行われているのであるから、談合を中止した場合の業界ぐるみからのリスクに対して会社としてどのように対処するのかを明らかにしたプログラムでなければならない。例えば、その業界を敵に回すことになるので、談合から脱退しない多数の企業と「たたき合い」の入札になる。相手方は談合から脱退した企業の受注を妨害するため予定価格の５０％～６０％で落札する等の攻撃をしてくる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。ＪＶを組んでくれなくてもＪＶの工事の受注に参加できなくてもそれを容認する等を明示することが必要とされる。
　　　第３に、官制談合の場合もあるので、談合から離脱したときに今後その発注機関から不利益取扱いを受けた場合のリスクへの対応を明確にした上で、それでも会社としては受け入れることを明確にしなければならない。

２　三菱重工の談合防止プログラムとその欠陥
　(1)　三菱重工の談合防止プログラムの概要
　　　三菱重工の平成１３年５月１日段階のコンプライアンス体制は、ほぼ次のとおりであった。
・　法令遵守を要請する社長通達
・　コンプライアンス指針の制定
・コンプライアンス指針を社員全員に配布
・コンプライアンス委員会の設置
・　社員が社内の法令、ルール違反を報告できる専用窓口の設置
等を実施したと取締役会議事録に掲載されている。
　(2)　三菱重工のコンプライアンス指針なるものは、談合という事実認識において、社員個人が個人的に犯罪を犯すという前提に立っている。このコンプライアンス指針は、前記で述べたように談合の組織性、業界ぐるみ、特には官制談合という事実を意図的に看過したものとなっている。
　　　仮に意図的でなくとも、談合の実態等が上記のとおりであることは社会的に公知の事実であるのに、それを看過しているので、前提となる事実認識に重大な過失がある。
　
(3)　三菱重工ならびに橋梁部門にとって固有のコンプライアンスプログラムの必要性
　　 ①イ　三菱重工においては、平成３年１１月ころ、紅葉会の会員である会社所属の従業員が紅葉会の談合関係資料を外部に流出させたことを契機に、紅葉会会員が入札談合組織の存在を世間に公表するなどと脅迫されるなどした事件が発生した。紅葉会及びあづま会の会員の担当者は談合組織の存在が明るみに出ることなどを恐れ、それぞれ同月下旬ころ、会の解散決議をした。しかし、紅葉会及びあづま会の会員の担当者は、入札談合による高値安定受注を図り、発注者側からの「意向」も出されていたことからその後も両会を事実上存続させて鋼橋上部工事の入札談合を継続し、旧紅葉会を「Ｋ会」、旧あづま会を「Ａ会」と隠語で呼ぶようになった。
　
ロ　いわゆる入札談合行為は、特定の業界における複数の事業者間で長期間にわたり継続的・恒常的に実行されるという性格の行為である。その過程で、競争を回避することによって利益を得ることを志向する個々の事業者の意識と、これを共同して行うことを容易にする事業者間の協調的な関係が強固に形成される。そのため、一般的に、違反行為が一旦終了しても、このような意識や協調的関係が直ちには解消されない。違反行為の実行を困難とする市場の状況の出現や、違反行為に対する確実な防止策の実施等の違反行為の実行を確実に抑止するに足りる事情が存在しない限り、違反行為が再び行われるのが入札談合の常識である。
　　　　　
この事件が発生したときに、三菱重工の橋梁部門においてこの事件を調査すれば、談合組織が容易に判明したはずである。しかし、当時の会社のトップや橋梁担当部門の取締役らはそれを怠り、談合を放置した。その結果、本件談合が繰り返されたのである。
　
　 ②　三菱重工の入札に関連する部門にとっても談合防止プログラムがとりわけ必要とされていた。
　　　　三菱重工は次のとおり公正取引委員会より警告、勧告を受けていた。
　　　　（略）
(4)　三菱重工の取締役の注意義務違反

三菱重工の社長、その業務を直接に担当する取締役ならびに有効な談合防止コンプライアンスプログラムを作るべき義務がある法務担当取締役らは、談合の実態について正確な事実認識をした上で、前記１、(2)に述べた談合を防止するプログラムを設計すべきであったのに、前記２、(1)のごとき談合「黙認」「容認」プログラムを設計した注意義務違反がある。まして、前記(3)で述べた事実が存在するのであるから、その注意義務違反はより重いものとなる。

　(5)　有効な談合防止プログラムを設計すべき取締役たちは、一旦、談合防止プログラムを設計したとしても、そのプログラムが真に有効な談合防止プログラムとなっているかどうかを点検、評価、検証する義務がある（この点については被告らに対する求釈明を待って主張する予定である）。　
３　被告らの各個人の責任

(1)　本件橋梁入札を直接担当する取締役である被告○○の責任
　 ①　被告○○らは・・・鉄構建設事業本部長として本件橋梁事業を直接に担当する取締役であった。本件橋梁事業を担当する取締役としては、自らがその事業執行において自ら入札談合をしないだけでなく、部下が入札談合行為をしないよう監視、監督する等して、入札談合を未然に防止する注意義務がある。
　　　　しかるに、同人らは、担当取締役に就任した後、その在任中、自らまたは橋梁部門の営業担当従業員または営業部と独立した別部門の者に積算部門等を調査させれば容易に談合が発見できるのにそれをせず、漫然とそれを放置した責任がある。
　　 ②　同人らは、橋梁部門という公共工事の入札業務に従事する以上、入札談合の実態の正確な情報を内外から入手し、前記１、(2)のような入札談合防止コンプライアンスを取締役会に報告して作らせるべきであったのに漫然とその義務を怠った。
　(2)　被告の法務担当役員の責任
　同人らは、いずれも訴状記載の年月日に法務担当取締役に就任した。法務担当取締役としては、有効な談合防止プログラムを
　　 ①　談合の事実について内外から正確な情報を入手し、
　　 ②　その談合防止プログラムの前提となる事実を正確に入手した上で、三菱重工の談合防止プログラムを検討して、前記に述べた有効な談合防止プログラムを取締役会に提案すべき義務があるのに、漫然と前記のとおり談合「黙認」「容認」プログラムを決定する等して取締役会に提案し、それを承認させた過失がある。
　（以下一部略）
　(4)①　被告らの代表取締役としての責任
　　　被告らは、訴状記載の時に三菱重工の代表取締役に就任したのであるから、自分よりも下位の取締役であった橋梁担当取締役を通じて同部の従業員らを監督させ、本件談合を防止すべき義務があるのに、その義務を怠って本件談合を放置した点で監督義務違反がある。
　　 ②　被告らは、橋梁担当取締役、法務担当取締役に対し、入札談合の実態に合致した談合防止プログラムを作らせるべき注意義務があるのに漫然とそれを放置し、談合「容認」プログラムを作らせた過失がある。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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談合は何故無くならないか２（談合５５）

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し尿、汚泥談合に課徴金２０億では安すぎ(談合５２)

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談合防止の内部統制システムの構築義務（談合５１）

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