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三菱重工の橋梁談合株主代表訴訟が１０／１２（木）午後１時半に東京地裁の民事７１３号法廷で行われる。三菱重工の役員は談合が行われている事実を知らなかった、談合防止コンプライアンスを作っていたので注意義務は尽くしていたので責任はないと反論するだろう。
なお、原告はその前提として、談合の実態とその発見の容易性をまず述べた。
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第１談合の実態
１ 入札談合とは
(1) 国、地方自治体等の公共発注機関が行う入札に際し、複数の企業が、
� “�注物件ごとに受注予定企業を決め
�◆ー�注予定企業が落札価格（＝契約金額）を決める権限が与えられ
�� 他の企業が受注予定企業が決めた価格で受注できるように協力する
犯罪である。
(2) したがって、入札談合をする企業は次の点にその特徴が現れる。
� 崔鵡隋彙甘�者の存在
発注物件ごとの受注予定企業を決めることになるので、談合に参加する企業の中に担当者が必ず存在する。１名から２名が必ず存在する。
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受注予定企業が落札金額を決定するので、その企業は発注機関から交付される設計図書を詳細に積算し、そして、自らの落札価格を社内でも慎重に検討し決定する。この場合、どれくらいの金額で入札するかは、社内の稟議規定に従って決裁される。金額の多い場合は、担当取締役はもちろん常務、専務、社長と上位役員まで決裁を必要としている。そして、各協力企業にその価格以上で入札するよう伝達する。
�� 協力企業は積算しない
協力企業は上記�△陵郢ネ縦蟆然憤幣紊覇�札すればよいので、自社内において正確には積算しない。積算するだけでも契約金額の０．３％〜０．５％前後が必要とされるからである。最近では、発注機関によって見積書や積算書（但し、概要）を要求している場合があり、その場合は受注予定企業からそれを貰い、若干内訳を変えて提出している。しかしこれは本来の積算ではない。
２ 談合が行われる経済的原因と談合からの脱退することの困難さ
(1) 談合はその企業にとって利益となる。
談合があると、企業にとっては競争しないで確実に落札することができる。その談合組織、談合グループの中の力関係があり、受注高に差が生じることがあるが、しかし確実にその力関係に応じて落札することができる。仮に落札できなくても、その取引分野において下請け等に入り、各企業の利益となる。
他方、談合しなければ、入札価格の最低制限価格に近い金額での「たたきあい」となり、落札できるかどうかきわめて不確実になる。落札できても予定価格よりきわめて低い金額となるので、その利益幅は著しく減少する。赤字受注となる場合も多い。
談合に参加するのはそれらの会社の「利益」となるからであり、談合からの脱退は会社の損害と結びつくが故にその企業にとっても容易ではない。
(2) 業界にとっても利益となる
特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格の５０％〜６０％台で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。発注機関はＪＶを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とＪＶを組まない。そうなるとその物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける。
(3) 入札権限を支配する発注機関が関与している。
発注権限を左右する担当者、者が業界の談合と結びついている場合が多い。このような官側の談合関与の結果、その談合を拒否すると入札情報等が談合破りの企業には秘密にされ談合企業にもらされるとか、指名入札における指名をしない等の不利益取扱いが行われる。
３ まとめ
談合は、以上のとおり企業の中の従業員の個人的犯罪ではなく、多くの従業員が関与する多数関係者の犯罪である。ときには、企業の中のその部門が組織的に行っていることもある。
さらに、談合の継続は企業にとって利益となる。業界ぐるみ、ときには発注権限を支配する官制談合もある犯罪であるので、これらの談合関与者にとって「利益」と直結しているが故に、談合からの脱退は容易ではない。
第２ 談合の発見の容易性
１ 公共工事の入札における談合がない場合と談合がある場合の企業の入札手続における違い
談合を行う場合と談合を行わない場合の入札は、企業の中の作業手順が異なる。
（略）
２ 入札談合の発見の容易性
(1) 業界談合担当者の存在の発見の容易性
談合担当者（他の企業と談合する担当者）は、一般の営業社員が交替で行ったりするものではない。専任の担当者を配置している。１名の場合もあるし２名の場合もある。相当長期間この仕事に従事させている。この談合担当者は、その担当部門の取締役等の直接の指揮命令下に置く場合もある。別の者の指揮命令下に置く場合もある。この担当者は業界との打合せが主たる仕事で、担当部門の他の営業担当者の日常のルーティン活動と異なるため、日々の活動を上司に報告させないようにしている。仮にさせたとしてもきわめて形式的である。本当の談合情報は、別ルートでその部門のトップまたはそれに代わる者に上げている。したがって、これらの業界担当者を担当取締役において監視させれば容易に判明する。
(2) 積算からの発見の容易性
前記で述べたとおり、入札談合行為はある１人の従業員のみが行っている行為ではない。直接、間接に協力する人間が存在する。
本来、談合が行われなければ、社内において、発注機関の年間発注見通しを見てそれに対応する対策会議を開催する。また、具体的な発注が公告されると、各入札企業は「設計図書」から発注者が定めている「予定価格」（落札価格の上限）を積算し、他方、「最低制限価格」（落札最低価格）がその予定価格の何十パーセントかを予測する。したがって、入札する場合は、営業担当者まかせでなく組織的にその入札価格の妥当性、競争企業の意向等を考慮して決定している（予定価格と最低制限価格の範囲内で他社がいくらで落札価格を入れるかを予測して社内で決定し、入札するのである）。
他方、談合がある場合の協力企業は、設計図書を見て費用と時間をかけて積算する必要はない。何故なら、単に、落札予定企業の指示により落札価格より高い金額で入札すればよいからである。この場合は落札予定者以外の者がほとんど積算をしない。また、積算したという外形を作るために落札予定企業から若干修正した積算書をもらっている場合もある。入札する意思がないため、容易に予定価格をオーバーした価格で入札している場合が多い。
その点で、入札談合は、談合担当者のみでなく入札、応札に関連する従業員、さらに積算を担当する従業員らも直接または間接に関与し、その企業の中でも多くの者が関与している点（組織性）にもその特質があるから、それらを担当取締役において調査させれば、談合の有無が容易に判明する
このように、談合は社内では１人では行い得ない犯罪行為なのである。もし、営業担当者から談合している旨の報告が積算部、積算担当者にあれば、直ちに社内で発覚する。また、入札に参加したときの入札状況を調べ、その入札価格について積算部（担当者）が積算したかどうかをチェックすれば、自社が落札する以外の場合は積算をしていないので、容易に判明するはずである。
(3)� ＾幣紊了�実から、談合防止プログラムの中に、例えば担当取締役に次の調査事項を入れさせそれを調査させれば容易に談合が発見できるのである。
イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取
�◆｜甘�取締役が自ら調査することが出来ない場合は、「営業担当部」とは別の独立した「担当部」の者に調査させる等の談合防止プログラムを作って調査させれば容易に判明する。
�� 談合防止プログラムに最低限上記記載の調査項目を含めていれば談合は容易に発見できるものである。それのないプログラムは有効な談合防止システムとはならない。
(4) 以上のとおり、談合企業の取締役会はこのような上記(3)、� ↓△涼鵡臻瓢澆離船Д奪�システムを意図的にせず、談合を容認、黙認していたか、またはそれを漫然と放置したために、談合が発生し続けるのである。
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