談合 - 詳細表示 - 弁護士阪口徳雄の自由発言

高裁の決定全文(談合６０)

　平成18年(ラ)第1437号　文書提出命令に対する抗告事件(原審・東京地方裁判
所平成16年(モ)第4715号)
　　　　　　　決　　　　定
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
抗告人　国
同代表者法務大臣　長勢甚遠
相手方　　○○○○
同代理人弁護士　　松　　丸　　　　　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　主　　　　文
　　　本件抗告を棄却する。
　　　　　　　理　　　　由
第1　抗告の趣旨及び理由
　本件抗告の趣旨及び理由は,別紙即時抗告申立書及び即時抗告理由書(各写し)
記載のとおりである
第2　当裁判所の判断
　1　当裁判所も,相手方の文書提出命令の申立てにっいては,原決定主文記載の
　とおり定めるのが相当であると判断する。その理由は,次のとおり本件抗告理
　由に対する判断を付け加えるほか,原審判「理由」の「第3　当裁判所の判断」
記載のとおりであるから,これを引用する。

2　本件抗告理由に対する判断

　抗告人は,入札談合事件等の独占禁止法違反行為事件は,通常,事業者間の
情報交換活動に伴い,又は密室で行われるから,外部からその実態を把握する

　ことは困難であ弓上,最近では,営業担当者の手帳や会議内容のメモ等の断片
的証拠さえも存在せず,わずかな証拠を獲得するのも困難であり,手口が巧妙
化しているため,平成18年1月に施行された同法の改正法においては1同法
違反事実を自ら早期に報告してきた事業者に対して課徴金を減免する制度を導
入したところであり,株主代表訴訟において,同法違反行為の関係者の供述調
書が開示されることにより,取締役が個人責任を追及されるのを免れるため,
違反事実を争い,公正取引委員会の調査に協力しないばかりか2.従業員に対し
て公正取引委員会の調査に協力しないように,あるいは,同法違反事実に関し
て供述しないように指示を出したり圧力をかけたりすることが十分予想され,
担当者らにおいても,株主代表訴詮において自身の調書が開示されることにな
れぱ,事業者から何らかの不利益な取扱いを受けることをおそれて自ら供述す
ることを薦曙し,あるいは,事業者の指示を受けて,公正取引委員会.の調査に
対する協力や供述を拒むことも予想され,このような状況は,結果として,入
札談合等の調査に最も重要な自発的な情報提供の可能性を極めて限定的なもの
とすることとなり,審査に著しい支障を生じさせることになり,このような状
況が生ずれぱ,課徴金減免制度め利用も躊躇され,同制度の運用,定着に支障
が生じるおそれも現実的なものとなり,法改正の趣旨も没却することになるの.
であり,以上のような状況にかんがみると,本件各文書が株主代表訴訟におい
て開示,使用されることは,今後,同法違反事件の取締役らをして公正取引委
員会への協力を躊躇させるおそれが極めて高く,このことは,たとえ,本件談
合については公正取引委員会による行政処分に係る手続がすべて終了している
としても,何ら異なるものでなく,本件各文書の開示は,同種事件の調査に不
可欠な同法違反行為者による自発的な情報提供を妨げるおそれが極めて高いか
ら,公正取引委員会による同種事件の調査活動に著しい支障を及ぽすおそれが
具体的に存在するというべきである,と主張している。

そして,原決定につい
ては,①株主は,事件記録の閲覧等の利用が認められる「利害関係人」'(同法
70条の15)ではなく,同法違反事件調査における供述調書が株主代表訴訟
において開示される可能性があることを前提に供述を行っているものとは解さ
れないし,調査対象事件にっきすべて審判開始決定がされるわけではないから,
将来にわたっても決して他に開示されることはないとの信頼を前提に供述を行
っているものとは解されないとの原決定の判断は,実態を踏まえていないし,
②公正取引委員会における審尋等は,有力な審査手法の1つではあるが,それ
のみでは独禁法違行為の立証をするための供述がすべて得られることはあり得
ず,同法47条違反の罰則を科す.ことについては,要件判断が困難な側面があ
り,制裁を科した前例もなく,同法47条の審尋の規定により公正かつ妥当な・
審査手続を行いうるものとは解されないから,同規定を根拠に開示を認めた原
決定は,談合等の調査実態を無視した現実性の乏しいものであるといわざるを
得ないと主張する。

　しかしながら,本件においては,本件各文書の内容,審査対象事件にっき公
正取引委員会による手続はすべて終了していること等の状況に照らし,本件各
文書の提出により公正取引委員会の審査業務に著しい支障が生ずるようなおそ
れがあるとは認められないことは原決定説示とおりである。

.なお,原決定も,
五洋建設の株主が「利害関係人」(同法70条の15)であるという前提を採
っているわけではなく,利害関係人による事件記録の閲覧,謄写の制度がある
以上,供述者の供述内容が他に開示されないことが制度上保障されているわけ
ではないことは明らかであり,供述者のうち,その供述内容が他に開示されな
いことを「期待」する者がいたとしても,開示されないと信頼できるものでは
ないことは明らかであるから,原決定の説示は正当である。

また,向法47条　　　　　　　　　　　　　
により罰則を伴う審尋の規定が定められているが,この制度は,関係者から供
述を得ることができる制度的な担保であり,関係者が供述する要因の1っであ
るから,懲役や罰金を発動された前例がなく,あるいは,関係者が供述する動
機や理由が,すべて制裁を伴う規定の発動をおそれてこれを行うものとは限ら
ない実態があるとしても,そのことをもってしても,前記制裁規定の存在が適
正な審査業務実現において重要な意義や効果を有することを否定することはで
きないこともまた明らかである。

　なお,抗告人は,本件各文書の開示により将来における審査業務に著しい支
障を生ずるおそれがあるとして上記のとおり主張するが,これらはいずれも抽
象的なおそれというべきである。すなわち,抗告人は同法違反行為を繰り返す
事業者に対する悪影響を指摘するが,事業者は,公正取引委員会による勧告に
応諾する前提として,公正取引委員会から供述を求められた従業員に対し供述
の内容を確認し,審決で争うこ.との当否を判断するのが通常と考えられ,その
段階で供述の内容・ひいては供述の求め方・調査の観点等も事業者に知れるこ
ととなること,及び,公正取引委員会は,同法違反行為の被害者が事業者に対
して損害賠償を求める場合には,被害者が同法70条の15にいう「利害関係
人」に該当することを理由に,事業者が勧告に応諾した事件にっいても文書提
出命令に応じているところ,そのような経路によっても調査の内容は開示され
ることからすれぱ,既に,調査の内容は,事業者及び一定の第三者に明らかと
なっているのである。

そして,同法70条の15は審判手続が開始した後に適
用されるべき規定であるところ,審判手続が開始した場合は,その手続が公開.
される(同法61条1項)ことから,文書提出命令を求める者が同法違反行為
の被害者でなくても,抗告人はr公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあ
る」として,文書提出命令を拒むことができなくなるのであり,文書提出命令
を求める者が同法違反行為の被害者であるかどうかにより,公務の遂行に著し
い支障を生ずるおそれがあるかどうかを判断するのは,合理的ではないことに　　　　　　　　　　　　
加え,株主代表訴訟の場合に公正取引委員会が作成した供述調書が開示される
と取締役や従業員の協力が得られなくなるとの点も,公正取引委員会は,同法
違反行為の被害者が事業者に対して損害賠償を提起した場合は文書提出命令に
応じているところ,当該訴訟が認容されると,そのことが原因で取締役に対す
る責任追及がされることも十分考えられ,後者の訴訟の場合と前者の訴訟の場
合とで区別すべき合理的な理由がなく,これらの点を総合すれば,株主代表訴
訟の場合について特有の,文書の開示により将来における審査業務に著しい支
障を生ずるおそれがあるということができず,抗告人主張のおそれは,抽象的
なものに過ぎないからである。

第3　よって,本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり
　決定する。
　　平成19年2月16.日
　　　東京高等裁判所第17民事部
裁判長裁判官南敏文
裁判官安藤裕子
裁判官生野考司

(＠)スキャナーで読みこんだために、誤字、脱字あり

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公取委への文書提出命令は高裁でも支持された(談合５９)

２００６年９月１日、東京地裁が、五洋建設の長崎県談合事件における株主代表訴訟で、公正取引委員会の記録の文書提出命令を出した。

２００６年９月１１日、公取委(国)が、これに対して東京高裁に抗告した。

２００７年２月１６日、東京高裁は、この抗告を棄却する決定を出し、本日、原告株主側の弁護士に送達された。

公取委(国)の抗告理由は
公正取引委員会の収集した供述調書などの文書が、今後株主代表訴訟などに開示されると、従業員が、事業者の指示を受けて協力を拒むことも予想され、公取委の審査に重要な妨害となるなどがその趣旨だった。

これに対して、東京高裁は、住民訴訟で、公取委の記録が開示されていることなどから、理由はないとして、公取委(国)の抗告を棄却した。

株主代表訴訟でも、公取委の記録は開示しなければならないという高裁の決定は初めてである。
今後の株主代表訴訟の審理に重要な影響を与えることになろう。

この東京地裁の決定は以下のブログを参照

公取委の談合記録の文書提出令３(談合４６)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/41282574.html
公取委の談合記録の文書提出命令１(談合４４)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/41274856.html
公取委の談合記録の文書提出命令２(談合４５)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/41277638.html

決定全文は株主オンブズマンのＨＰ参照http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20060908.pdf

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官制談合防止法の成立の茶番(談合５８)

【改正官製談合防止法、参院で成立…罰則規定を新設】（2006年12月8日12時13分読売新聞）

これは茶番だ。与党が提案した、官制談合防止には、この程度の刑罰や法律でなくなると考えているとすれば、与党の国会議員の知的レベルを疑う。民主党の案がこの与党の案よりひどいから、民主党の政策形成能力を疑う。もっと国会で、どうすれば官制談合が無くなるか、真剣に討論すべきだ。

以前、官制談合防止法の改正案（談合１３)で指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/25833336.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
官制談合関与罪新設案
｢国、地方公共団体の役員若しくは職員が入札談合等関与行為をした者は１０年以下の懲役
又は〇〇百万円の罰金に処す｣

官制談合防止法の４条４項の改正案
「各省庁の長等は・・・入札談合に関与した職員が故意又は重大な過失で損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し速やかにその約束した【相当額の違約金】の請求を求めなければならない」

この場合には入札業務等に関与する役人に｢もし官制談合に加担して国などに損害を与えた場合は、契約価格の１０%とか２０%の金額を、業者が支払うかどうかに関わらず、その違約額を支払う｣旨の誓約書を取るなどすることが必要になる。

入札参加業者には｢もし談合した場合は契約金額の１０%とか２０%を損害として賠償金を払う｣旨の念書をさしいれさしている。業者にも約束させているのだから、役人にも入れさせることが可能だ。
こうすると、関与職員が払う賠償金の性格が違うので、談合業者が払っても損害賠償できる条文になる。

防衛施設庁の官制談合の契約額は１００億とすればその１０%と計算しても、関与した役人には民事上、極めて抑止効果を発揮するだろう。

さらに、【国などが関与役人にその損害賠償の行使を怠る時は、国民がこれを代位行使し、その関与役人に損害賠償の請求をすることができる】という条文を新設することで１００%の威力を発揮すること間違いなし。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これ位にしないと官制談合がなくならない。
与党のいい加減な官制談合防止法で、官制談合が無くなるとは誰も考えていない。

自民党、公明党の与党がいい加減。真剣に官制談合を無くすことを考えていない
世間に「我党は官制の防止に取り組んでいる」というポーズをとっているだけ。

安部内閣も、政府提案をせず、この程度の法案でお茶を濁すようでは、官制談合の仲間入りをしたようだ。安部は、戦う政治家とういうが、このような談合を取り仕切る、官僚、業界と戦うのではないのか。

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談合根絶の処方せん（談合５７）

１１／２０に東京新聞朝刊に『談合根絶の処方せん』と題する記事が大きく報道された

東京新聞の橋本誠記者から「従来の告発型の運動から、提案型の市民団体の運動に興味を感じた」ので取材を受けることになった。市民団体、とりわけ弁護士、公認会計士などの専門家の活動は、告発も必要だが、改革しようとすれば、時には、提案型の活動も必要だ。

談合は、国、自治体の入札改革によって大半は、無くすことが可能だからだ。入札改革について、御用弁護士や御用学者がエセ検証するのでなく、今まで談合を厳しく批判していた、外部の専門家が評価し、検証して、入札改革すべき時代に入ったことを痛感する。

以下、東京新聞のインタネット版記事を引用させて貰う
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061120/mng_____tokuho__000.shtml
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『談合根絶の処方せん』身びいき『官製』招く』

　この夏以降、福島、和歌山、宮崎など各県で談合の摘発が相次いでいる。司直の攻勢に業界や自治体は戦々恐々だが、発注する行政側の改革なくして、根絶の道は開けない。先月、大阪で談合防止策を行政に提言する「入札改革支援センター」が設立された。現在、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を申請中だ。同センターの中心メンバーである阪口徳雄弁護士（６３）に処方せんを聞いた。　（橋本誠）

　かねて、阪口弁護士は談合の告発に携わってきた。入札改革支援センターの設立で、従来の告発からさらに一歩踏み込み、行政の制度変革に挑む。

　ことし七月、奈良県生駒市の山下真市長から「入札を見てくれへんか」と相談を受けた。これが直接のきっかけだ。三月に談合を告発する市民団体「談合防止センター」（大阪府）をつくったが、情報公開訴訟や住民監査請求より、内部から制度を改革する方が談合根絶に効果的だと考えた。

　ＮＰＯ法人の認証を申請したのは、任意団体では相手にされないから。法人格とそれなりの組織、さらに財政もしっかりして初めて相談に来る。参加者は関西の弁護士十八人、公認会計士二人の計二十人。大阪府の認証が得られる来年二月には、入札改革に取り組む自治体の職員も入れたい。

　古くて新しいテーマである談合根絶。長く「イタチごっこ」が続いてきたが、センターは具体的にどうそれと格闘していくのか。

　まず、入札を改革したい市民や議員への助言。入札結果調書の入手方法といったイロハから無料でアドバイスする。

　もうひとつは生駒市のように自治体の依頼で入札制度を調査し、提言すること。これは有料。生駒市では弁護士二人、公認会計士一人で調査し、五十万円で提言した。普通の弁護士費用なら三百万円はかかるはずだ。市民は無料でいいが、自治体は改革すれば利が生まれるわけだから、実費などは負担してもらう。

　それと、自治体の入札監視委員会にも訓練された弁護士を推薦する。形だけの顧問弁護士より、私たちの方が刺激になるはずだ。

　その活動の“初陣”ともいえる生駒市のケースではどんな提言をしたのか。

　まず、過去四年分の工事発注や物品購入の入札を調べた。大半が指名競争入札なのだが、その指名が市内業者に偏っていた。そのため、市外業者を入れるよう提言した。（市内の業者に偏る根拠の）地元業者の育成論は根強かったが、まずは３０％だけ入れようと。きっと、落札率（行政が決める予定価格に対する落札額の比率）は下がるはずだ。

　実際、入札制度改革に取り組んできた神奈川県横須賀市では、落札率が７０％台まで落ちた。そうした先例を長野県や宮城県も学んでいるが、制度改革に取り組んでいる地方自治体はまだまだ少ない。

　でも、来年は統一地方選がある。これだけ談合が問題になった以上、候補者も入札改革を掲げるだろう。不祥事が起こった自治体は待ったなしで、改革に手を付けることが多い。わがセンターとしても、アプローチしたいと考えている。

　今月十五日には、和歌山県知事が「官製談合」の疑いで逮捕された。昨今の談合では、行政自らが調整役となる官製談合が圧倒的に増えている。

　和歌山だって改革はしていた。だが、それはザルだった。どういう意味か。

　和歌山でも（業者の提案を自治体が審査して選ぶ）プロポーザル方式や（業者を公募し、一定の技術力や意欲がある業者を指名して入札する）公募型指名競争入札を導入し、落札率は９０％程度にはなっていた。

　ただ、深刻な問題はここからだ。プロポーザル方式などの改革で業界内の談合がなくなってくると、ときには利益を無視した落札率５０％台といった業者のたたき合いが起きてくる。

　そうならないために官が業界を守る、つまり、官製談合が横行するようになった。しかし、官製談合の根にある「地元企業育成」という論理は、実は（経営体力のない）地元企業を温存させているだけだ。

　ことし一月の独占禁止法改正で、談合の罰則が強化された。これにより、建設業界の談合組織が壊滅的な打撃を受けたという見方がある。だが、その一方で現実にはまだまだ罰則は甘く、組織も温存されているという説もある。

　談合組織は確かになくなりつつある。落札率がこれだけ全国的に低下したことはかつてなかった。スーパーゼネコンなど大手建設会社は談合をやめようと業界内で呼びかけており、「談合屋」と呼ばれた担当者はなし崩し的に辞めさせられている。彼らは地方の公共工事で、地元企業とＪＶ（共同企業体）を組む入札は辞退している。地元同士の談合に巻き込まれ、やけどする恐れがあるからだ。

　ただ、司直も談合ばかりやっているわけにはいかない。談合組織の「三年か五年は我慢。静かになったらまた復活や」という声も水面下からは伝わってくる。

　たしかに罰則は強化されたが正直、まだ不十分だ。指名停止処分を受けるとしても、談合したほうが得なのが実態だ。

　例えば、公共工事入札の課徴金（売上額に対する罰金）は今回の独禁法改正で６％から１０％に引き上げられたが、１５％に上げる案は経団連が恥も外聞もなく反対した。１０％では仮に落札率を９５％とすると、業者の取り分は予定価格の８５％。土木で６７－６８％、建設で７５－８３％といわれる損益分岐点をまだ上回っている。つまり、利益は罰金を科せられても出るわけで、痛くもかゆくもない。

　三十年も談合していたと自白しても、科せられる期間が過去三年分だけなのも問題。せめて民法の不当利得の時効と同じ十年にすべきだ。それに談合の実行行為者に出る判決は暴力団関係者を除けば、執行猶予ばかり。逮捕者が社員だけでトップに責任が及ばないのもおかしい。今月十日の橋梁（きょうりょう）談合事件の判決は実刑だろうと思っていたが結局、全員執行猶予だった。裁判所の感覚がずれている。

　指名停止期間も短い。直接、談合で被害を受けた自治体などからの指名停止は大体八カ月から一年。他の自治体でも指名停止を受けるが、これは二、三カ月。これでは、ほとんど企業にとって損害にならない。

■２０社で反乱３０で不能に入札参加業者増やせ

　罰則規定の強化とともに談合防止の決め手には何が必要なのだろう。

　制限付き一般競争入札を導入し、参加業者を増やすことだ。指名競争入札にしても、大体二十社前後になると誰かが反乱し、三十社程度になるともう談合はできなくなる。

　それと何より、精神的な風土を変えなくては。業界やその受益者はまだ、議員や首長の選挙で談合を容認し、業界と癒着した人を応援している。口では税金の無駄と言っていても、自分の腹が痛んでいるわけじゃないのが難点だ。市民はタックスペイヤー（納税者）の視点を持ってほしい。

＜メモ＞　制限付き一般競争入札　仙台市の公共事業をめぐる贈収賄事件などを受け、建設省（当時）が１９９４年に導入。不特定多数の業者を自由に競争させる一般競争入札の特徴を生かすとともに、工事の質を確保するため、技術や経営状況に一定の条件を設定する。地方自治体にも広まりつつあるが、対象を大規模工事に限定する市町村が多い。

　改正独占禁止法　２００６年１月施行。違反企業に対する課徴金算定率を引き上げ、大企業製造業は売り上げの６％から１０％になった。違反行為を早くやめた業者や自主申告した業者は課徴金を減免し、繰り返した業者からは加算徴収する。公正取引委員会には、裁判所の許可状による捜索、差し押さえなどの強制捜査権を付与。従来、東京高検に限られていた刑事訴追が、全国の地検で可能になった。

＜デスクメモ＞　その昔、談合は「助け合いだ」と零細業者たちからよく聞いた。根は農村共同体を引きずる因習なのだろうが、裏切れば「仲間はずれ」という残忍さも伴う。逆に自由競争の徹底は弱肉強食。金持ち企業の談合には単純に怒れるが、零細業者の摘発を聞くたび、模範解答では割り切れない思いに沈んでしまう。（牧）

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談合から何故脱退できないか３(談合５６)

【談合から何故脱退できないか】

談合は辞めたくても１企業だけでは、脱退できない。
これが談合が長期間継続した理由でもある

談合が継続する理由はその企業の利益もあるが、それだけではない。

１　談合は、取引業界(橋梁、汚泥、し尿・・・・・)や地域業界の巨大利益と結びついている。その結果、談合破りはその業界、地域で仕事ができないようにする縛りがある。

橋梁事件の昨日(１１／１０)の判決でも、談合破り、アウトロー対策として、厳しい規則を制定していると指摘されている。

この問題は｢談合５０｣でも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42583002.html

『特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。

そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。

業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格の５０％～６０％台で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。

発注機関はＪＶを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とＪＶを組まない。そうなると、その物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける』
　
２　談合には入札権限を支配する発注機関が関与していると殆ど脱退は不可能。

何故なら『発注権限を左右する担当者、者が業界の談合と結びついていると、このような官側の談合関与の結果、その談合を拒否すると、指名入札における指名をしない等の不利益取扱いが行われる。その他、入札権限を行使してあらゆる嫌がらせを受ける』

そうすると、多くの企業は談合組織からの脱退でなく、その組織でどれだけ上手く立ち振るまうか。
談合から排除された企業は、その談合組織にどのようにして入るか大きな関心事になる
(談合担当者の責任はこの面で、個人的にもあるはずだが、裁判官は執行猶予を付ける)

３　以上の業界、官制談合組織から脱退するとすれば、それは１企業では不可能だ。

数社が良き『談合』して脱退するしか道がない。

昨年の１２月に、大林組、鹿島などの５社が良き『談合』の結果、談合を止めると宣言した。
これは５社が談合を止めるとなったから、業界や、官側も抵抗できなかたったと言われている
良い『談合』して、談合を辞めると宣言したから業界や、官側の反発を阻止し、成果があったと言われている。

しかし、入札における、叩きあいも、業界では、３年から５年の我慢だと言われている。

今、談合を呼びかけると、公取委は怖くないが、東京、大阪、名古屋地検・・が動いているので、何時、どこで逮捕されるか判らない。それが恐ろしいという。

談合するのは、普通の社員だ。社長が命令すれば、社長もパクラレル。だから自制しているという。

東京、大阪、名古屋地検も、談合事件ばかりを追いかけておれないだろう
どこかで、談合事件の打ち止めがある。その期間が業界では、３年～５年と見られている。

検察は、国の一部、都道府県レベルの談合は摘発している
しかし、防衛庁本体などの談合や、普通の地方自治体レベルは摘発していない。

公取委はなめれている。
強制権限でもって談合担当者の逮捕、起訴が恐れられているとすれば、悲しいかな、東京地検などが、どこまで、この際、強制捜査をするかにかかっている。

談合は『カビ』だと言った人がいたらしい。先日ある新聞社の記者に教えて貰った
一度カビを除去しても、再び繁殖するという。これが緩むと、再び談合が『カビ』のごとく生えてくる
という。上手い表現だ。

談合は、豊臣秀吉の時代からあったと歴史の本には書かれている
そのカビの除去は４００年、５００年のカビだとすれば、その除去は簡単ではない

日本の風土病だと言われる所以だ。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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公取委への文書提出命令は高裁でも支持された(談合５９)

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官制談合防止法の成立の茶番(談合５８)

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談合根絶の処方せん（談合５７）

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談合から何故脱退できないか３(談合５６)

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