政治とカネ

鳩山首相、小沢氏と会談　企業団体献金禁止へ調整指示(政治とカネ２03)

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さる２/２２民主党の海江田議員に｢企業・団体献金禁止法の制定要請に行った時に同行したメンバーが写してくれた写真。本日メールで送ってくれた。

学者、弁護士２６０名の小さな動きだが、民主党党首や幹事長も企業・団体献金禁止に動きを少しだけ後押しになったようだ。

自民党は『鳩山総理・小沢幹事長らの説明責任が先』だとか言ってこの動きに反対しいるが、本末転倒も甚だしい。本音は企業・団体献金が禁止されると壊滅的打撃を受けるからであろう。姑息そのもの。

早急に民主党は国会に上程をして、自民党はいくら反対し『過去の鳩山総理・小沢幹事長らの説明責任が先』だとか主張しようが、早急に可決すべきすべきである。

過去の問題はいくら議論しても戻らない。今後将来どうするかが日本の社会にとって最重要課題。

この法律が可決されると、自民党によって長年続けられてきた、日本の国会議員と業界、団体、国民のあり方の風土を変えるだろう。

政策決定システムが、カネではなく、本当の言論によって決定される基本的システムがやっと出来上がる。

鳩山総理と小沢幹事長は自らの政治とカネではマスコミから批判されたが、この法案を国会で可決すると、後世の歴史家は２人の功績を大きく評価するだろう。

私達も大いに評価する。
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≪鳩山首相、小沢氏と会談　企業団体献金禁止へ調整指示≫朝日新聞

鳩山由紀夫首相は２日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議を立ち上げるため、各党との調整を始めるよう指示した。政治とカネの問題で鳩山、小沢両氏の求心力が低下する中、問題解決に前向きな姿勢を示すことで、政権の立て直しを図りたい考えだ。

　首相はさらに、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりの態勢を整えるよう小沢氏に指示。首相を代表に、政府と党の双方から実務者が参加して原案作成に着手する方針を確認した。小沢氏は「参院選の第１次公認を明日にも発表したい」と首相に報告。３日に鳩山代表を本部長とする党選挙対策本部を発足させることになった。

　小沢氏は会談後、臨時の党役員会を開き、会談内容を説明し、了承を得た。

　両氏の会談は、２月８日以来。新年度予算の年度内成立が確実になったことを受けて、７月に想定される参院選に向けた態勢作りの先頭に両氏が立つ姿勢を内外に示す狙いがあると見られる。首相は記者団に「党と政府との間、もっと風通しをよくしようということだ」と述べ、小沢氏と今後、頻繁に意見交換する考えを示した。

　同席した平野博文官房長官によると、首相は小沢氏に対して「政治とカネ、とりわけ企業・団体献金禁止の問題を根幹から考えないといけない」と話した。鳩山内閣は支持率の低下傾向に歯止めがかからず、先月２１日の長崎県知事選挙や東京都町田市長選挙で民主党の推薦候補が大敗。首相自身も「政治とカネの問題があった」と認めていた。

　企業・団体献金の禁止は、民主党が昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいた。首相は先月の党首討論で、与野党協議を呼びかける公明党の山口那津男代表に前向きに答弁。後ろ向きな自民党を揺さぶる狙いもあると見られる。

　一方、民主党議員と各省庁が意見交換する政策会議について、小沢氏が「うまく機能していない。もう少し丁寧な運営をしていけば、党内の不満も解消するのではないか」と指摘。内閣官房と党幹事長室で効果的な運営方法を検討することを決めた。政策決定に関与できない政府外の議員から「ガス抜きの場だ」などの批判が続出しており、こうした党内の不満を抑える狙いがある。

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企業・団体献金一律禁止に反対する抵抗勢力は亡霊学者や民主党の中にもいた(政治とカネ202)

≪企業・団体献金一律禁止に反対する抵抗勢力は亡霊学者や民主党の中にもいた≫

2/26朝日新聞『オピニオン』≪何故カネがかかるのか≫の特集記事には驚いた。

谷口将紀東大教授が『企業・団体献金禁止は政党支部に限り、政党本部は残すべき』という10年前の亡霊がタイムスリップしたような自民党救済的発言が飛び出した。

この学者が21世紀臨調のメンバーで、昨年10月小沢幹事長が企業・団体献金のあり方について提言を依頼した学者達である。http://www.dpj.or.jp/news/?num=17104

昨年12月の予定が遅れに遅れ、今年の2月初めと報道されていたが、今なお提言ができない。この学者らの一派が入っているようでは、民主党への提言の結果は世間の笑いものの提言となる可能性が大。

かえって民主党の支持率を低下させる役割を果たすので、今なお提言ができないのであろう。

民主党の安住淳衆議院議員が『個人献金は集まらない。そういう現実を無視してきれい事を言っても始まらない。ある程度の企業・団体献金は認めてその代わり透明性を確保することが現実的』とやはり企業・団体献金一部温存論である。

この議員もテレビで発言を聞いていると格好の良い発言をしているが、自分のフトコロ具合になると、学者と同じ10年前の亡霊発言となる。

この議員の資金管理団体『淳風会』をみると2008年度の実収入は1913万円で個人献金
はわずか157万円、民主党宮城第5選挙区支部から240万円、「アッピール21」という政治団体から200万円、パーテイ収入が1316万円という結果である。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012708.pdf

他方、民主党宮城第5選挙区支部(代表安住淳衆議院議員)の収支報告書によると、2008年収入は約1333万円、内本部の政党助成金から1000万円、党費は609人から83.万余円、法人からの寄付が約249万円となっている。
http://www.pref.miyagi.jp/senkyo/03seijidantai/seijidantai-shuushi.html

この議員の実質収入は政党助成金から1000万円、パーテイ収入が1316万円、法人からの寄付が249万円、個人寄付は157万円、党費83万円＝230万円となる。

このうちパーテイ収入の1316万円は企業・団体からの寄付が大半だとするとこの議員の依拠するカネの大半は政党交付金と企業・団体献金となる。

企業・団体献金に反対する理由は透けて見える。

だからと言って、民主党議員が総選挙でマニフェストに企業・団体献金をかかげながら、自分は個人献金が集まらないから、イザ禁止する段階になると『ある程度の企業・団体献金は認めろ』とか『禁止は政党支部だけにして本部はＯＫにせよ』などと亡霊学者を使って企業・団体献金温存しようとすることは許されない。

これは安住淳衆議員のような国会議員の懐具合の問題で決定されてはならない。

戦後の長い間の日本の政策決定の根本的・構造的なシステムの問題であるからである。

日本人は、政治家は自分の、就職の世話、口利きなどを要求する相手方であり、国政のあり方に参加する視点から寄付をする風習は少ない。

個人は献金する風土はないが、では企業が献金する風土が日本であるのは何故か。

自らの業界、団体の要求を実現して欲しいときである。まさに賄賂かかぎりなく賄賂に近い場合である。
これを法的に合法化してきたのが企業・団体献金である。

表のカネであれ、裏のカネであれカネはカネ。

裏のカネであれば、刑法の賄賂罪や政治資金規正法違反で逮捕されるのに、表のカネであれば許されるなどいうゴマカシ論法をどう説明できるのか。

個人が政治に参加する風土がない＝個人献金が少ないのは自民党政権下で、国民の政治参加という民主主義の意識が歪められた結果でしかない。

民主党はこのような国、自治体、国民の基本的な在り方を変えるという高い理念から政権交代を掲げ、企業・団体献金禁止を掲げたのではなかったのか！

国会議員がそのような国のあり方や国民の意識を変えるという視点から企業・団体献金を禁止するというなら、それに必要なカネの問題は、基本的には個人献金が定着するまでは、国費で賄うというスタンスで解決すべきである。

企業・団体献金の一律禁止がこの機会を逸すると、国民の政治とカネに関する不信が最大限に拡大され、それは民主党だけではなく、全ての政党政治への不信となろう。

企業・団体献金一律禁止が現実的課題になってくるとテレビなどでは格好の良い発言をしている民主党の議員や10年前に発言しておれば時代の先を読んだ、格好の良い発言であるが、今頃発言すると亡霊学者に見える。

『抵抗勢力』が一せいに声を挙げだしたものだ。
朝日新聞もこのような亡霊発言をデカデカ報道する姿勢も？？？と疑いたくなる。

安住淳衆議院議員の反対意見を出すなら民主党の議員の中で企業・団体献金禁止主張している議員も出すべきでしょうね。

企業・団体献金一律禁止までは簡単ではない。
国民は民主党の企業・団体献金一律禁止に抵抗する国会議員の行動に要注意！！

(注)引用、転載自由

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「自民党を潰すには刃物はいらぬ、企業・団体献金禁止すれば良い」(政治とカネ２００)

≪自民党を潰すには刃物はいらぬ、企業・団体献金禁止すれば良い≫

２/２２(月)に民主党の政治資金規正法改正チームの責任者である海江田万里議員,並びに岡島一正議員に弁護士・学者２６０名の企業・団体献金禁止法の制定の要請書を提出した。同時に政治資金オンブズマンなどが作成した規正法の改正提言もお渡しした。

海江田万里議員
http://kaiedabanri.jp/

岡島一正議員
http://www.okajima-net.com/

合計３０分前後懇談した。

海江田議員はキチンと企業・団体献金禁止をする必要性を説明され、かつ非常に気さくな方で、次の内閣官房長官などにぴったりの印象。

「官房機密費なんてあるんですか」ととぼけた現官房長官などと交代すれば民主党の支持率は何％か増えること間違いなし。

自民党の時代にこのような要請をしても「そんな企業献金禁止する考えなんてあるんですか」と笑い飛ばされるのがおち。

鳩山党首・小沢幹事長の政治とカネで政権交代も一緒に批判されているが、企業・団体献金禁止に向けて政権与党が動こうとしているだけでも政権交代を評価すべきである。

海江田議員と政治資金規正法の改正問題について率直に意見交換した。

当日のやりとりを記憶に基づき報告する
(間違っていればこれは全て私の責任)

①　海江田議員「企業・団体の方が呼びかけして政治団体を作り、個人献金を募集し、その献金を受けることはどうか」

私達「国民の政治結社の自由があり、そこまでは介入すべきではない。企業のカネ、団体に帰属するカネを配ることを禁止すべき」

海江田議員「それなら問題ない」

②　海江田議員「秘書の責任を国会議員がどのような形で責任を取るべきか、収支報告書を代表者が会計責任者と連署して提出し、問題があった場合にその責任は？」

私達「今回逮捕された石川議員の秘書のような「怪しげな」人物では国会議員も責任があり＝公民権停止などと言われても困りますね。国会議員の抗弁がどのような要件か検討を要します。公民権停止かそれとも別の説明責任か」

③　海江田議員「政治団体の世襲問題はどうか」

私達「現状のような父親が代表者で、あと息子、娘が代表者になれば承継できる制度はおかしいですね」

④　海江田議員「例えばその３親等の親族は承継できないとか・・」

私達「それは民主党のマニフェストどおりで良いです。実際の禁止は難しいです。別の政治団体に議員を辞める前に寄付するとか・・・」

⑤　私達「民主党の議員は企業献金を貰っている人が少ないが、労働組合の献金を受けている議員はかなりいるように思う。企業・団体献金禁止になると、今までの政党助成金や国費での秘書給与３人分、立法事務費などでは足りるのですか」

海江田議員、岡島議員「今でも本当に足りない。地元秘書などは自費になっている。真面目に取り組む国会議員ほど不足する・・・」

⑥　私達「企業・団体献金禁止するなら政党助成金を増やすとか、国費での秘書３人を５人にするとか検討しても良いのではないか」

海江田議員「貴方方のような国会議員の活動を調べておられる方は判ってくれますが、国民感情からしてどうでしょうか・・・」

⑦　私達「企業・団体献金禁止という戦後の国会議員と業界・団体との癒着を断ち切るなら当然ではないかな。アメリカなどは国会議員のスタッフは相当数いると聞いている。良い仕事をしてくれるなら国民もＯＫするでしょう。実際、議員が国家、国民に良い仕事をするためにはどの位の費用が必要かアンケートなどを取りたい。」

海江田議員「民主党でもアンケートなどは必要になるかも知れないね」

⑧　私達「今回持参した資料は官僚に依存しなくても民主党のマニフェストを昨年９月に条文化したものです。ぜひ活用して欲しい」

」政治資金規正法の改正提言をお渡しした。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

海江田議員「民主党のマニフェストを条文化してくれたのですか。この改正の提言を私達のチームでも勉強させて貰います。何としても企業・団体献金禁止法の制定に向けて努力します」

⑨私達「ぜひお願いしたい」

として懇談が終わった。

あと記者レクを行った。

２００８年、全ての政治団体は企業・団体献金を約３００億円を集めている。

２００８年収入の企業・団体献金総額は、総務省届け政治団体合計で３３．９億円、都道府県届け政治団体で８８．３億円合計１２２.２億円である。パーテイ券収入は総務省届け政治団体で約１1０億円、都道府県政治団体レベルで１００億円。うち企業・団体献金が８割とみて１７６億円合計約３００億円となる。

平成２０年分政治資金収支報告の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039167.pdf

平成２０年分政治資金収支報告の概要（都道府県選管分）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000042735.pdf

このうちの大半は自民党及び同党の政党支部であろう。企業・団体献金禁止により一番の打撃を受けるのは自民党である。

「自民党を潰すには刃物はいらぬ。企業・団体献金禁止すれば良い」

それは別として、戦後長い間続いた企業・団体献金を禁止するなら、個人献金が定着するまでの当面５年間程度、政党助成金を１人あたり２５０円を単純に５００円にすれば、上記企業・団体献金相当額(約３００億円)を理論的に埋め合わすことが可能。

そこまでしなくても、当面５年間は１人あたり３５０円前後に増額する。同時に国会議員の国費の秘書の３人を５人に増やす(これは当面ではない)などの措置を講じれば、十分企業・団体献金禁止に代わるやりくりが可能となるのでないかと思う。

政治とカネの不信の根本がこの程度の国の税金で収拾できるなら、民主主義のコストとしても安いもの。

当日の記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[今国会での規正法改正を要請　市民団体が民主に]
共同通信】2010/02/22 20:28

　企業・団体献金を禁止するため、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが２２日、民主党の「政治資金対策チーム」（責任者・海江田万里衆院議員）に要請書を手渡し、今国会で政治資金規正法を改正するよう求めた。
　要請書は、民主党が昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の全面的禁止を掲げていたと指摘。「マニフェスト通り実施してほしいという国民の強い期待がある」として、早急な実現を訴えている。

　対策チームは３月中に改正案の提出を検討。鳩山由紀夫首相も１７日の党首討論で、法改正に向けて与野党の協議機関設置に賛同する意向を表明している。
　市民団体の阪口徳雄弁護士は「政治とカネで揺れている今こそ、政治と業界とのつながりを断ち切る時だ」と話した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
産経新聞2010.2.22 20:35
「企業・団体献金の早期禁止を」　弁護士ら２６０人が民主に要望

　民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが２２日、民主党の政治資金対策チーム（海江田万里代表）に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

　阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約２６０人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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企業・団体献金禁止法の制定を求めて民主党に直接要請(政治とカネ199)

≪企業・団体献金禁止法の制定を求めて民主党に直接要請≫

２月２２日(月) 午後７時、国会内の民主党幹事長室で政治資金対策チーム(代表、海江田万里議員)に、弁護士・学者２６０名(第１次集約)が賛同した企業・団体献金禁止法の制定の要請書を手渡すことになった。

自民党時代であれば、企業・団体献金禁止などを言っても、｢何を寝ぼけているか｣と一笑にふされる課題が、やっと現実的実現課題になってきた。

民主党の党首・幹事長は政治とカネで揺れてはいるが、この変化は、自公政権時代では、考えられない事態。大いに歓迎すべきこと。

私達のグループは、２０年近い前から、ハザマ・鹿島、大林組事件で企業と政治家の「裏カネ」による癒着問題を、株主代表訴訟などを「武器」として追及してきた。

裏で、コッソリ企業から献金を貰うと逮捕・起訴されるが、公然と政党本部・政党支部を通じて献金を受ければ、罪に問われない論理は「国会議員の常識」＝「財界の常識」であっても、「市民の常識」と比べれば『異常』

生保・ゼネコン事件などの表の献金の禁止を司法を通じて活動してきたが、「市民の常識」は「裁判官の常識」にはならなかった。

「国会議員の常識」＝「財界の常識」は「立法府の裁量」にすり替えられ、裁判官の古い旧態以前の「裁判官の常識」を覆すことができなかった。

業界と政党・議員の癒着の根本は、企業・団体献金にある。

裏のカネであれ、表のカネであれ、カネはカネである。

裏のカネであれば、国会議員の職務は歪められるが、表のカネであれば職務が歪められない企業・団体献金「正当化論理」はとっくに破たんしている。この非常識な論理はこの５０年以上も続いてきた。

いま、企業・団体献金禁止法が政権交代によって実現されようとしている。

自公政権時代とは異なり、時代の変化を感じる。

しかし制定まではそれほど甘いものではない。

企業・団体献金を公然と肯定する自民党、国民新党がいる。

民主党の議員の中にも、本音ではせっかく政権与党になったのであるから、企業・団体献金を欲しい議員も相当数いるだろう。

何よりカネで政党、国会議員を買収して、自らの政治をさせたい財界、業界、団体がいる。これらの「抵抗勢力の常識」をどう「市民の常識」に変えさせることができるかである！

「抵抗勢力」の常識を変えることは不可能ならば、最後は世論がどれだけ大きくなるかにより決まる。恥ずかしくて企業・団体献金は止むをえないとかの屁理屈を言わせない世論を作ることである。

マスコミの役割は大きい。

この声が小さいと「財界」「業界」「団体」などの常識が通用しかねない。
経済同友会のような「抜け道」がさっそく準備されはじめた。

国民の世論のトップバッターとして、弁護士・学者グループの声をまず、民主党に届ける予定。

なお本要請書以外に民主党のマニフェストを条文化した政治資金オンブズマンの要請書も資料として提出するつもり。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

（注）当日、６時半に第一国会議員会館の面会室前に集合してこの準備をして頂いた岡島一正議員を訪ね、幹事長室へ行く予定。

民主党に提出する要請書
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年２月２２日

民主党党首　鳩山由紀夫　殿
民主党幹事長　小沢一郎　殿
政治資金対策チーム代表　海江田万里　殿

企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める　
　　　　　　　　　要　請　書

　現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること（企業・団体献金）を、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。

　先の衆議院議員総選挙（２００９年８月３０日）では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。私たちは、この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。

　ところが、貴党は２１世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問し、早急な回答を求めていませんし、今回の通常国会に法案を上程しないとも報道され、心配していました。しかし、１月２８日、政治資金対策チーム（代表海江田万里議員）が設置され、鳩山党首も２月１８日の党首討論で企業・団体献金禁止法制定に向けて積極的に取り組む旨の答弁をされています。

　貴党に「政治とカネ」の仕組みのあり方についてマニフェストどおり実施して頂きたいという国民の強い期待があります。これは政権交代を熱望して貴党に投票した有権者に止まらず、多くの国民の願いでもあります。「政治とカネ」問題についての改正の論点は多岐にわたっていますが、企業・団体献金の全面禁止は、政党、国会議員の政治とカネの基本的スキームの問題でもあり、何よりも最優先して実行すべき課題です。
そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を全面禁止する法律案を本国会に早急に上程され可決・成立されたく、ここに強く連署の上、要請するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇呼びかけ人代表
　　　弁護士
　　　　辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東　　　　京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
　　　憲法研究者
　　　　浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学　　　　院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命　　　　館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）
　　
　　　賛同者一同（別紙のとおり）

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小沢幹事長の事件で検察審査会は起訴相当を議決するか(政治とカネ１９８)

≪小沢幹事長の政治資金規正法違反で検察審査会は起訴相当を議決するか≫

この件で取材がかなりあるので感想を書く。時間の省略の為である。

結論は「起訴相当の議決はないだろう。あっても不起訴不当決議。もしかすると不起訴相当決議」ではないか。

第５検察審査会に関する特別の情報はない。

昨年、二階自民党議員関連で、西松建設元社長は起訴相当決議になった。元社長の場合は証拠があるが、検察が特別の情状により「起訴猶予」にした事件。

小沢秘書関連事件では元社長や秘書が起訴されているのに、二階議員への寄付を元社長を起訴しないのは不当。起訴相当となった。

国沢「起訴相当」議決（政治とカネ155）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59960793.html

他方、パーテイ券の購入問題などでの二階議員関連の秘書などは、全て不起訴不当決議になった。

検察審査会の議決書（政治とカネ１５６）参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59962018.html

二階秘書も不起訴「不当決議」（政治とカネ１６２）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60271731.html

この議決理由は【一件記録を見る限り、この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い・・・・,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のように,パーテイー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない。政治資金規正法津反事件については,さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える】

市民１１人の市民常識からすると、おかしいと思ったことは確実。しかし検察審査会の委員の常識も証拠・法律を離れて、起訴相当とは言えない。審査会に提出された記録から、有罪に持ち込める証拠がなかったからであろう。
(この結論は検察はまともに捜査しなかった結果であるが)

二階議員の秘書に関する検察審査会の不起訴不当決議(起訴せよとならなかった決議)をみて、市民の常識は健全だと思った。

何故なら、有罪に持ち込めない事件を『起訴せよ』とまでは言えないし、市民も「感情」ばかりで判断していない証拠であると思ったからである。

これに対して、今回の小沢議員の場合は、検察はあらゆる強制捜査を尽くしたが、有罪にできる証拠がないと、検察は不起訴の結論になった。

今回の小沢議員の不記載に関して、同議員は秘書と共謀している事実は完全に否定している。

小沢議員の弁明が社会的、常識的におかしい、過去の説明とも違っても、有罪にするための証拠には、その「常識」は刑事裁判では通用しない。小沢議員が否定していても、それを別の証拠で「関与していた事実＝証拠」が必要になるからだ。

検察は強制捜査までしたのに、物証はなかった。

あとは、小沢議員の秘書が不記載、虚偽記載に関して、どの程度関与したかについて秘書が「供述」しているかどうかが、有罪に持ち込める最大のポイント。

ある新聞などでは、秘書が小沢議員に収支報告書を提出することを報告し、｢虚偽記載｣の承諾があったとかの「供述証拠」があると報道していた。

だから当然に有罪になる。よって起訴すべきというような報道が相当あった。
(真実はそのような供述があったのかどうかは不明だが)

秘書が、単に収支報告を出すことを小沢議員に報告したとしても「不記載」又は「虚偽」記載の収支報告書を総務省に提出することを小沢議員が承諾していたことになるかどうかは別である。

小沢議員からすれば、「提出をよろしく」と言った程度であると反論されると裁判所は「不記載」「虚偽記載」まで承諾して提出を共謀した証拠とは認定できない。

今回の小沢議員に関して検察が強制捜査した秘書などの供述調書にどのような内容が記載されていたのかは全く知る由もない。

新聞などに掲載されている「リーク情報」がどの程度信用して良いのかは全く不明。

しかし、各紙に「リーク」報道された通りであっても、不起訴不当はあっても、起訴相当の議決はないだろうというのは検察審査会に異議申し立てしたことのある弁護士の経験からする「常識」。

検察審査会の１１人の市民常識はマスコミほど「感情」から判断するとは思われないからだ。

ただ、検察審査会にどの程度の秘書の供述調書＝証拠が開示され、その証拠が不明である以上、検察審査会の構成員がどのような結論を出すかは全く不明。

秘書の供述証拠をみないでの、予想だから当たる場合もあるが、当たらない場合もある。
ご勘弁を！

弁護士阪口徳雄の自由発言

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