弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

政治とカネ

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小沢幹事長の事情聴取の結末をどうみるか(政治とカネ１９０)

≪小沢幹事長の事情聴取の結末をどうみるか≫

小沢幹事長の事情聴取の内容は次の通りであったという。当初から否認されることは
判っていた。
ーーーーーーーーーーーーーーー
◇収支報告書の記載について
　私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

　◇収支報告書の内容の確認について
　常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。

　担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません
ーーーーーーーーーーーーーーーー
今回の小沢幹事長の事情聴取の結末は、小沢議員が収支報告書の不記載に関与している事実を検察が立証できなければ、石川国会議員らを強制捜査した意味はなく、検察の『敗北』に見える。

かえって小沢幹事長の独裁、ワンマン体制を、検察が裏から≪補強した≫結果になりはしないかと心配する。

陸山会の収支報告書の不記載である事実を石川議員はこれを認めていたと報道されていた。

それなら、石川議員を在宅起訴できたが、石川秘書が、その４億円のカネを小沢議員から渡されたという説明であったので、不記載の『動機の単なる背景事情である＝金の出どころ』を解明する必要性があるとして小沢幹事長の任意呼び出しをした。

任意呼び出しである以上、法的に拒否する権利はあるし、出頭するかどうは小沢の自由。(但しこれは法的な議論をしているだけであり、政治的に応じるかどうは別の議論)

これに対して、小沢としては、最高実力者の絶頂にいる政権与党の幹事長を呼び出すとは何ごとかと、幹事長の『威信』のためにそれを拒否した。

今度は、検察は『威信』が汚されたとして、石川議員の秘書らを国会開会前に逮捕した。

政権交代した初めての通常国会が開始される以上、国民としては、マニフェストの実現、できないマニフェストなどの議論を通じて、政権交代の意味などを初めて国民的に考える絶好の機会であった。

政権交代で民主党に投票した人も、しなかった有権者も、国会審議を通じて、政権交代を考えるいわば歴史的な通常国会の幕開けになる予定であった。

しかし、石川議員の逮捕などでこの国会の議論などが吹っ飛び、国会審議が重大な支障を受けた。

今回の事件で小沢議員を起訴しようとすれば、小沢議員が石川秘書の収支報告書への不記載を承知して提出させたこと＝小沢の故意の存在が、小沢を起訴するための構成要件。

小沢の故意の存在を立証しようとすれば、小沢議員は否認するに決まっているのだから、石川秘書がこれを認めるか、又はこの不記載に小沢個人が関与していた客観的な物証(たとえばパソコンの履歴とかメモなど)がない限り立件は不可能な事件。

日本の捜査の中核である東京地検の特捜部がこのような簡単な論理を知らないはずはない。

何故強制捜査に踏み切ったのか、自民党時代の検察の論理とは大きく違う。

『石川議員の逮捕はいくら何でもやり過ぎではないか』 とブログに書いたのはその整合性がないからであった。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61076281.html

もし収支報告書の不記載に小沢議員が関与した事実を立件できないなら、小沢幹事長の説明を国民の大半は信用しないが、単に検察の『威信』確保の為に、法的には石川議員らを逮捕しただけに終わる。

政権交代の通常国会審議に重要な影響を与え、混乱させ、社会を騒がせただけの話となり、これは検察の『敗北』となる。

「暴走する検察」は政権交代における、初めての国民が選択した政権交代下の通常国会審議を妨害しただけでなく、かえって今後、検察の政治家に対する捜査権を弱体化させられる危険性すら感じる。

『威信』と『威信』の戦いは双方にマイナスとなっただけなく、最大のマイナスは政権交代下の議論を期待した国民に被害を与えたことである。

小沢幹事長の法的な違法性とは別に、政権与党の幹事長がゼネコンなどに依拠してカネを集めていたのでは、何の為の政権交代であるか、国民の不信が募るだけである。

民主党自身も小沢幹事長を従前のように「ありがたく」幹事長としてうけたまわるか、それともこの事件を契機にダーテイーな幹事長に降りて貰うか、民主党が問われている。

政治とカネの腐敗の根本である、企業・団体献金禁止法の通常国会提出こそ、民主党は、今後は、自民党と違うことを高らかに宣言する絶好の良い機会であるが、はたしてどうするのか。

この問題こそ、民主党が国民から問われている！！

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企業献金禁止法の制定への呼びかけ(政治とカネ１８８)

弁護士・学者のみなさんへ

私達、弁護士、憲法学者ら１５名は、企業・団体献金禁止法の制定に向けて、下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、民主党に要請したく考えています。

民主党がマニフェストで、企業・団体献金禁止法を制定すると約束し、政権交代が実現しました。

しかし鳩山党首は企業・団体献金禁止法を通常国会に提出する予定がないと報道されています。

企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わらず、これでは政権交代を熱望した多くの国民の期待にも反します。　

そこで民主党の鳩山党首、小沢幹事長に下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、提出しようと思います。

民主党以外の政党にも同文の内容をコピーして要請するつもりです。

つきましては、弁護士・学者の多くの賛同をお願いする次第です。

賛同される方は、氏名、職業(弁護士の場合は弁護士会、学者・研究者の場合は大学名、肩書)、電話、ファックス、メールアドレスを

abc5def6@yahoo.co.jp

か又は阪口徳雄の弁護士事務所に『企業献金禁止法の制定に賛同』とお書き頂き、ファックス『０６-６３１４-４１８７』にお願いする次第です。

第１次集約を２月末にします。第１次集約をしてまず民主党に要請します。

最終的締め切り期限は、４月末として、５月初めには最終賛同者の名で、民主党に
要請するつもりです。何としても本通常国会に企業・団体献金禁止法を国会に上程させるべき要請活動をする予定です。賛同をお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１月
呼びかけ人
弁護士
辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
憲法研究者
浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書

　現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること（企業・団体献金）は、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。

先の衆議院議員総選挙（2009年８月30日）では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。

この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。ところが、貴党の幹事長は、２１世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問したが早急な回答を求めていない、同時に、鳩山党首が今回の通常国会にこの法案を上程しないとも報道されています。

貴党に政治とカネの仕組みのあり方についてマニフェスト通り実施して頂きたいという国民の強い期待があります。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わりません。これは政権交代を熱望して貴党に投票した多くの国民の期待にも反します。　

そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を禁止する法律案を本国会に上程されたく、ここに強く要請するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月　　日
◇呼びかけ人代表
弁護士
辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
憲法研究者
浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）

＊賛同者氏名一同
(　　　　　　　　　　

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石川議員の逮捕はいくら何でもやり過ぎではないか(政治とカネ１８７)

≪石川議員の逮捕はいくら何でもやり過ぎだろう！！≫

私達は今まで国会議員の政治とカネ問題を追及してきた。自民党の議員であれ、民主党の議員であれ同じ。

この『過激派』弁護士の立場からみても、今回の検察の国会議員の逮捕は何故と疑う？？？。

収支報告書における不記載では、その不記載そのものが犯罪の構成要件。どのような理由で不記載にしたかは犯罪の動機でしかない。まして今回の不動産のカネの原資がどのような金であったかは、不記載の動機の単なる背景事情にしか過ぎない。

犯罪事実に関する構成要件ではなく、いわば≪情状の情状に関する事実≫でしかない。

今回の事件の構成要件的事実は石川議員が認めていたと報道されている。

ただ、小沢議員が検察の任意出頭を拒否したから、『報復的』強制捜索に及び、果ては、このまま、何もできないでは、検察の面子のために石川議員を逮捕したのでないかと疑いたくなる。

東京地検は今までの自民党には、このような≪情状の情状に関する事実≫に関する、否認程度で逮捕したことを聞いたことはない。この程度で強制捜査していたら、自民党国会議員はとっくに消滅していたであろう。

二階議員の秘書を略式起訴したが、何故西松建設はこの事件で、二階議員に隠れた
献金をしていたか、その動機の背景事情までまともに調べたのか！

二階秘書は恐らく隠れたカネを貰った動機の本当の背景は否認しているはずである。
これと比べても、極めて不公平に見える。

民主党議員だから逮捕したとは思いたくないが、それにしても、今回の石川議員の逮捕は政治とカネを追及してきた『過激派』弁護士からみても≪暴走する検察に見える！！≫

ただ、このことは、≪検察権限の行使≫に関する批判であって、石川議員の秘書時代の行為、小沢議員のカネの集め方などを何ら正当化するものではない。

むしろ国会議員の政治的責任から見ると辞任もの。念のため。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
石川知裕議員を逮捕…東京地検、規正法違反容疑

石川知裕衆院議員
　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の元事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）が、土地代金に充てた４億円の収入などを同会の政治資金収支報告書に故意に記載しなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反容疑（不記載）で石川衆院議員を逮捕した。
（2010年1月15日22時14分 読売新聞）

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自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない(政治とカネ１８６)

≪自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない≫

自民党は今度の通常国会で

�　“兄柿輙�の母親からのカネを何に使ったか。

�◆‐�沢幹事長の土地購入原資のカネはどこから調達したか。

��　民主党の巨額の「組織対策費」が、議員個人に「支出」されたとなっているがこのカネはどこに消えたのか。

を追及すると言う。

この民主党の巨額のカネの「入手と使途」で追及するすることは賛成である。相当数の国民はこの解明を求めている。

しかし、この「解明」に息巻く自民党は、それならば、自党の不透明なカネの支出についてまず明らかにしないで、これらを追及する資格はない。

第１の問題は政権末期に２億５０００万円を食い逃げした国の税金である「官房報償費」の使途をまず明らかにすべきである。

税金の支出である以上、自民党は、これを自ら明らかにしてこそ、政治とカネの追及の為にマイナスとなっている点をまずゼロにし、そこからスタートすべきであろう。

この税金の官房報償費の食い逃げの使途を明らかにせず、民主党の国会議員のあれこれを言う資格がない。

自民党が、何を質問、追及しても、「では自民党の２億５０００万円の官房報償費ははどこに消えたのですか？？」

と民主党側に反論されると一言も自民党は反論できない。

民主党もこのように反論すべきだが、平野俗物官房長官が自らもこのカネを使いたいために、この反論すら、民主党全体にとってできない有様となっている。

しかし民主党と自民党はドッコイ、ドッコイになっても、国民は自民党の自らの姿勢を解明せず、他党を攻撃するだけでは、誰も共感しないし、追及すればするほど、それが自民党に跳ね返る。

第２の問題は自民党の数百億円の「組織活動費」の「使途」は一体、何に使われたのかを明らかにすることである。

今頃になって、マスコミは政党の組織活動費の使途を明らかにすべきだと言い始めたが、私達は２０００年秋からこの問題に取り組み始めている。

自民党への組織活動費の２０００年１１月の公開質問状が最初である
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/001124-a.htm

政党からの自民党国会議員個人への「組織活動費」名目の支出は何に使ったのかは一切記載する必要がない。国税もこれにはアンタッチャブル。

こっそり貯め込んでも、誰も判らない。自民党の幹部になると大金持ちになるのはこのような秘密のカネが、政治資金規正法によって合法化されていたからと疑いたくなった。

自民党の組織活動費は巨額である。民主党の比ではない。

１９９８年は５８億５０７０万円、
１９９９年は４８億４７０万円
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/010207.htm

２０００年は８５億３８５万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2000.htm

２００１年は58億2051万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2001.htm

２００２年は45億6450万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2002.htm

２００３年は７３億１７８０万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2003.html

そのあと、いくら問題提起を新聞にしても無視された。
私達のメンバーが疲れて２００４年以降は調査をするのを諦めたほど(笑い)

この当時、これらの問題を報道してくれた新聞は、朝日新聞、日経新聞だけであり、毎日、読売、産経新聞などは一言も報道してくれなかった。

ところが、どういうわけか、自民党の組織活動費問題を報道しなかった、毎日、読売、産経は、民主党だと今回は力を入れて、報道している。

私達からみれば、何故だ！！！と叫びたくなる。

２００８年の自民党の組織活動費をネットで調べると次の通り

自民党の幹部連中に配ったカネは合計２０億８０９万円
そのうち、
麻生総理は自分が総理になる寸前に２億６３００万円も使途不明金を受け取っている。

民主党を追及すると威張っている自民党の大島理森議員は７１００万円を貰っている。

伊吹国会議員は合計2億3,500万円を使途不明のカネを貰っている。

マスコミも民主党の組織活動費を問題にするなら自民党のもっと大きな金額の問題も批判すべきであろう。

いずれにしても、自民党は次の国会で民主党の議員のカネを追及するなら、まずこれらの使途を明らかにすべきである。それを明らかにせず、民主党のカネの使途を追及しても、それを追及する『原告適格』がない！！！(単位万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
麻生議員
8月4日 3,000
8月6日 3,000
8月22日 300
8月26日 5,000
8月29日 5,000
9月5日 5,000
9月10日 5,000
合計 26,300
大島理森議員
1月18日 2,000
2月28日 200
4月9日 2,000
6月20日 900
9月25日 2,000
合計 7,100
伊吹国会議員
1月10日 1,000
1月23日 5,000
2月7日 2,000
3月12日 500
3月26日 600
3月26日 600
4月9日 2,500
4月9日 3,000
5月9日 200
5月13日 1,300
5月16日 200
6月20日 6,300
6月26日 300
合計 23,500
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪組織対策費：民主・小沢代表時、２２億円を２議員に　会計担当へ、使途明かさず≫
読売新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた０６年以降、政治資金収支報告書が公開されている０８年までの間に、党財務委員長だった２議員に「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。
　同様の支出は自民党政権時も問題視され、０１年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された（不起訴）。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離（かいり）しており、説明責任が問われそうだ。
　政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは０６年。同年４月に「偽メール問題」で前原誠司代表（当時、現国土交通相）が辞任、小沢氏が代表に就き、９月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月２５日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員（現国会対策委員長）に６８００万円が支出された。
　０６年の支出はこの１度だけだったが、参院選で勝利した０７年は山岡氏に８月までに計１０回、１回当たり５０００万〜２億５０００万円、計１６億円を支出。山岡氏は８月いっぱいで財務委員長を退いたが、１１月〜翌０８年４月にも計４回、１回当たり１００万〜３０００万円、計３５１０万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には０８年に計５回、１回当たり５００万〜２億円、計５億３０００万円が支出されていた。
　組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に０７年９月〜０８年１１月の計４回、毎回１０００万円で計４０００万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に０７年の計２回、計１５００万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。
　組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇組織対策費
　政治資金収支報告書に記載する支出は「経常経費」と「政治活動費」に大別され、後者は組織活動費など六つに区分される。組織活動費の費目には会議費や旅費・交通費などのほか組織対策費があり、これは一般的に組織の拡充や強化を図るための経費とされ、領収書があれば個人あてにも支出できる。

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民主党も自民党と同じ穴の狢であってはならない(政治とカネ１８５)

≪小沢幹事長ら、参考人招致要求へ…自民≫

古い、古い、金権政党の自民党は久しぶりに良い提案をする。大賛成！！

民主党の小沢幹事長らも逃げまわっていないで堂々と国会にでて、証言すべきである。
藤井元財務大臣も、自由党幹事長時代に１５億円のカネを『組織活動費』として受け取ったとあるがこの際、この実態はどうであったのかも証言すべきである。

その代わり、民主党も自民党の

�　＿和軸泳篠拘韻裡押ィ飢�円の食い逃げ官房報償費についての証人喚問

�◆‘鶻�大臣と西松建設をめぐる腐敗の構造についての同議員の証人喚問

��　古くは、自民党の幹事長が「組織活動費」名目で合計数百億円を下らない
　　金額を誰に配ったのか！！

などの証人喚問をお互いにしあって、この機会に戦後、あいまいにしてきた、自民党、野党の｢政治とカネ｣の問題を｢トコトン｣解明しあってはどうか。

私達が以前に東京地検に告発した自民党の組織活動費＝戦後の闇に消えた巨額のカネについても。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/menu04.html

自民党も民主党の攻撃ばかりでなく、自らの自民党の腐敗構造を明らかにする覚悟でなければ格好だけの｢パーホーマンス｣をいいか加減にやめるべき。

民主党も野党時代に自民党を攻撃したような迫力でもって、自らの党首のデタラメ脱税及び幹事長などの利権、腐敗の構造を明らかにしてはどうか。

このような問題を解明できないようでは、自民党、民主党も同じ穴の狢と国民には映る。

民主党というものの、所詮は自民党の母斑(ＤＮＡ)を持つ元自民党の国会議員の｢政治とカネ｣の問題ではあるが。

それにしても政権交代を実現した国民からすると、民主党は、自民党と同じ穴の狢であって欲しくはない！！！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢幹事長ら、参考人招致要求へ…自民

　自民党の川崎二郎国会対策委員長は７日午前、国会内で記者会見し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に関し、小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員、公設秘書の大久保隆規被告ら計５人について、衆院予算委員会で参考人招致を求める考えを明らかにした。

　また藤井前財務相が自由党幹事長当時の２００３年に同党を解散する際、政党交付金を所属議員の政治団体などに寄付した問題についても、「藤井氏も（参考人招致要求の対象に）加わるかもしれない」と述べた。

（2010年1月7日13時28分 読売新聞）

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