弁護士阪口徳雄の自由発言

『政治とカネ』でますます後退する民主党(政治とカネ１８３)

≪政治資金規正法改正案　通常国会に提出せず　首相≫東京新聞2010年1月5日 夕刊
≪問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り≫時事通信

やはり、民主党は企業・団体献金禁止法案を通常国会に提出しない。
いつ提出するのかも『各党で議論』などと提出する時期を明らかにしない。

小澤秘書の逮捕・起訴事件を受け、党首が交代した。
政治とカネ問題で転んだ小澤議員が国民の信頼を回復すべく企業・団体献金禁止法を提出すると国民に公約した。

私などもこのマニフェストに騙され

≪今回の総選挙で、自公が敗れ、もし、民主党などの野党が政権を取ると、政治とカネ問題がかなり抜本的に変わることは間違いがない。戦後はじめての歴史的で抜本的な改革になろう。
その点では、国会議員のカネにヘキヘキした人達は、この際、民主党など野党を支持するかどうかは別にして、政権交代への投票行動をとる意味がありそうだ≫

とブログに書いた。

政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党(政治とカネ１６５)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60397023.html

そして、自民党・公明党のマニフェストを厳しく批判した。

政権与党の「政治とカネ」に関する共通政策は「怠慢、懺悔のマニュフスト」
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60374183.html

これは全て、民主党の企業・団体献金禁止マニフェストを信用したからだ。

予算措置等が必要なマニフェスト、相手のある交渉ごとなどのマニフェストを直ちに実現できない場合は、これは許される。

しかし国・行政のあり方、予算の決め方、政党と業界のあり方、税金の使い道に関する情報公開など≪透明性≫に関するマニフェストは引き伸ばしは許されない。

何故なら、民主党が直ちに実現しようとすればできるマニフェストであるからだ。

企業・団体献金の廃止はこれらに依存しない野党だから言えた。
その点では画期的だった。

しかし、政権与党になると、これほど『おいしい』お金はない。

民主党は業界・団体などの陳情方式を幹事長を通じることに変えた
票とカネを一手に幹事長が握ることになった。

企業・団体献金を野党時代に口をすっぱくして要請してたカネが勝手に転がりこんでくる。
小澤のような権力政治家は、政権政党であるからこそ貰える、こんなおいしいカネを
ミスミス手放すことはない。

唯一この企業・団体献金禁止法案を実現する方法は、民主党を今年の７月の参議院選挙で過半数を取らせないことである。

企業・団体献金禁止法をまじめに取り組む政党・議員を参議院選挙で躍進させることが必要だ。

この企業・団体献金禁止法をまじめに取り組まないようでは、かなりの国民が抱いていた、民主党に対する≪勝手連的蜜月時代≫は終わるだろう。
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≪政治資金規正法改正案　通常国会に提出せず　首相≫東京新聞2010年1月5日 夕刊

　鳩山由紀夫首相は五日朝、企業団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を、十八日召集予定の通常国会に提出する予定はないことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。民主党は、小沢一郎幹事長の公設秘書が逮捕・起訴された西松献金事件を受け、政治資金規正法の改正を衆院選マニフェストに掲げていた。

　首相は規正法改正について「政府というよりも各党で議論する必要は常にある」と指摘した上で、通常国会への提出について「今のところそれは（党は）考えていないんではないか」と述べた。

　提出しない理由として「予算をできるだけ早く成立させ、国民の命を守ることに突っ走っていくことが、国民の信頼を高めることになる」と述べ、二〇一〇年度予算案の成立を優先させる方針を説明した。
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≪問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り≫時事通信（2010/01/05-19:43）
　鳩山由紀夫首相は５日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。

　「今のところ考えてないのではないか」。首相は５日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年５月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。

　民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年５月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。

　マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も５日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。　

　もっとも、企業・団体献金の全面禁止について野党の足並みはそろっておらず、通常国会で論戦の主要なテーマになる可能性は低そうだ。自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で「要は順守する覚悟と行動があるかないかだ」と、改正に否定的な見解を示した。これに対し、公明党は企業・団体献金の全面禁止に加え、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をすれば、議員本人の公民権を停止させる法改正を訴えている。時事通信（2010/01/05-19:43）

小沢秘書が無罪になるための要件(政治とカネ１８１)

本日,行われている小沢秘書政治資金規正法違反事件の争点は
（１）献金の主体が西松かどうか
（２）献金の主体が西松だと認識していたかどうか
（３）起訴が公訴権の乱用に当たるかどうか―
の３点であると報道されている。

法律家からみると(１)は客観的な事実の問題であるから、献金した側の西松建設が認めている以上、これを反論しても殆ど無意味である。

(３)の公訴権乱用問題は「市民の常識」からみると何故小沢が選挙前に強制捜査され、他方政権与党の二階議員らの事件を一端ボツにしたのかが最大の関心事である。
すなわち、検察捜査権の乱用＝国策捜査であるのかどうかは重要問題と映る。

しかし「裁判所の常識｣は違う。

共産党の議員が、マンションでの郵便受付口にビラを配布した事件で警察が商業ビラの配布は咎めないのに他方で政治的なビラを狙いうちした事件で最高裁は公訴権の乱用を認めなかった。

小沢の秘書の受け取った金額がすくないとかならば公訴権乱用法理も適用される場面があるが、２０００万円とか３０００万円となると公訴権乱用は難しい。

仮に(殆どあり得ないが)一審で公訴権乱用に近い法理で、無罪があっても、高裁、最高裁といけばおよそ通用しない。「市民の常識」が上に行けば行くほど刑事事件では「裁判所の常識」が濃厚になる。

本当の争点は(２)である。

この事件は西松からのダミー団体を通じた寄付に関する秘書の故意(認識)が最大の争点。

虚偽記載罪の故意は西松建設が主導的に作った団体とか、実質支配する団体とかいうレベルの認識では足りないだろう。

そのような政治団体は結構あるからだ。医師会が作った医師政治連盟とか自動車業界が作った業界の政治連盟など・・・・

秘書が有罪になるためには、カネのでどころが、直接西松建設から支出されたという認識が秘書に要求される。そうすると西松建設のダミー団体への寄付行為のからくりを秘書がどこまで｢認識｣していたかどうかである。

小沢の秘書が、今回の「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」⇒陸山会のカネが、西松建設から≪ストレート≫にでていると認識して初めて西松の企業献金の認識となり虚偽記載罪が成立する。

ダミー団体という認識は多義的であり、この認識＝西松建設の献金という故意にはならない。又「秘書が請求書を西松建設に送った」という事実程度位の認識では足りないだろう。

生保、ゼネコンの企業献金事件の裁判を通じて判ったことは、自民党は国民政治協会から寄付を受けているが、実際は自民党が企業、業界団体に直接寄付(請求書)を要求していることを知った。国民政治協会でも企業、業界の「トンネル団体」であったことである。

西松の役員と小沢の秘書との間で、ダミー政治団体の金の調達の仕方まで話しているような「ズブズブ」の関係であるなら、完全にアウトである。

アウトの可能性は相当高い。
西松献金の小沢関連団体への寄付金額が多く、かつ寄付期間が長すぎる。

それにしても、民主党の鳩山党首、小沢幹事長と、政治とカネ問題で、何故、ここまで揺れるのか。国民の期待に反する。

元自民党議員が主導する民主党では、自民党の母斑(ＤＮＡ)を生まれながらにして持っているためであろう。

この際、鳩山党首も小沢幹事長も一緒になって、自民党的母斑(ＤＮＡ)を断ち切るために、企業・団体献金を、どこかの学者に調査など依頼しないで、直ちに止めると宣言をしてはどうか。そうすれば、今回の秘書事件で有罪でも、国民は、政権交代して間もないこともあるので支持率は低下するが、民主党を許すだろう。
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(注)このブログを書いたあと産経新聞の法廷での秘書の調書の内容が報道された(12.18 18:26)http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091218/trl0912181828029-n1.htm

＊「新政研も未来研も、政治資金規正法にもとづいた政治団体を装っているが、真実は西松側からのものと認識していました」
＊「（新政研と未来研の２団体は）表面上は健全を装っていますが、西松の意思に基づき、献金が行われていることは分かっていました。２団体の代表が出てこないこともあり、実体のない（団体）ことにはうすうす察しがついていました」
＊「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル（団体）』に過ぎないと思ったのです

この内容が事実なら秘書は真っ黒に近い。
さて弁護側がこれらにどう反論するか？

二階議員自民党の役職辞任(政治とカネ１７９)

≪二階氏が辞意伝える　政治資金虚偽記載で引責　大島幹事長は慰留≫12月14日19時6分配信 産経新聞

政治資金オンブズマンのメンバーを含む憲法学者らが告発した事件で二階議員の秘書が政治資金規正法違反で起訴された。

「死に体自民党」をこれ以上追い詰めることもないだろうと思い、早々と検察審査会への申し立てをしないとブログに書いた。

二階秘書を略式起訴（政治とカネ１７８）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60912816.html

その後の、二階議員の起訴後の対応に、反省している様子がない。

ブログの読者からの、是非、検察審査会へ申し立てして欲しいという意見もあった。
告発したメンバーからも同様の意見があった。

「自民党和歌山第３選挙区支部」への起訴猶予処分について、検察審査会に異議申し立てをすれば、起訴議決が出る可能性が多いにあった。何故なら、政策秘書が起訴された以上、政党支部の構成員の犯罪が明白であり、罰金刑も可能性があるからであった。

どうするか、内部で検討している間に上記の通り、二階議員が役職を辞任するとの報道に接した。

私達の告発が二階議員の役職辞任に結びついたのなら、それはそれで結構。
これ以上、死に体自民党を追い詰めることもないだろう。

自民党は、自ら自滅する運命は明白だからだ。
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≪二階氏が辞意伝える　政治資金虚偽記載で引責　大島幹事長は慰留≫
12月14日19時6分配信 産経新聞

　自民党の二階俊博選対局長は１４日午後、党本部で大島理森（ただもり）幹事長に会い、二階氏の政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴されたことを受け、「この問題が長引き、党内の反転攻勢へのきしみを生んではいけない」と辞意を伝えた。

　 [フォト]鳩山邦夫氏も党役職の辞表を提出した

　大島氏は「衆院選挙区の支部長選任が佳境に入っている。参院選の候補者調整にも努力している」と慰留した。二階氏の進退をめぐっては、党内の中堅・若手議員らから辞任を求める声が出ている。

　一方、党役職の政治倫理審査会長と両院議員総会副会長、総務会総務の辞表を提出していた鳩山邦夫元総務相について、党執行部は１５日の総務会に諮ることを決めた。

二階秘書を略式起訴（政治とカネ１７８）

本日午後２時すぎに東京地検から電話あり。

１被告発人国沢の他人名義の寄付行為は起訴猶予（０６年は時効完成）（０７年は起訴猶予）（０８年は告発していない）

２　告発状の被告発人（Ｃ）＝長田武敏秘書を、他人名義の寄付受領行為は略式起訴（０６年は時効完了、０７年は略式起訴、０８年も略式起訴）

３　告発状の被告発人（D）＝長田武敏秘書を、虚偽記載罪では０６年、０７年．０８年分は略式起訴

４　会計責任者は嫌疑不十分で不起訴（０６年、０７年、０８年の各３００万円の虚偽記載罪及び重過失罪）

５　「自由民主党和歌山県第３選挙区支部」は（〇６年は時効完了、０７年は起訴猶予）

で本日中処分する旨の連絡。

告発に至る経過

二階議員が代表する「自由民主党和歌山県第３選挙区支部」が西松ダミー献金を２００６年、２００７年に各３００万円（２年で６００万円）を受け取った件で憲法の学者らが５/１に告発した。

二階議員の告発状を地検が正式受理（政治とカネ１４４）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59486001.html
二階告発状の続き（政治とカネ１４５）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59486013.html

1の国沢の起訴猶予は以前にも起訴され有罪になっている以上、社会的には起訴猶予でやむを得ない。

４の会計責任者について仮に知らなかったとしても今後の国会議員関係者への警告も含めて｢重過失｣で起訴すべきだ。

５の政治団体も起訴すべきであろう。

上記２、３の事件が略式起訴で終わるなら、どうして野党の小沢秘書には総選挙前に起訴しながら政権与党の場合の二階秘書にはそれをしなかったか、西松マネー問題について検察の捜査に「政治的意図」を感じる。

漆間発言のような話が、検察トップと政権政党の関係者との間で、「密約」があったのでないかという疑惑である。

配った西松建設側が認めているのに、貰った方の二階議員関係者が「無罪放免」ではおよそ国民を納得させることができない。

それが。今回の憲法の学者が中心になった告発になった。

その結果、重い、重い検察が腰をあげ、略式起訴とは言え、一応評価できる。

政権政党と検察トップが、一度｢ボツ｣にし、闇に葬ろうとした事件を、市民らの告発、｢市民｣で構成される検察審査会の２回にわたる不起訴不当決議、それを支持した世論の力が、検察の腰を動かしたからである。

今後は、捜査を尽くせば立件できるのに、「検察の不透明な基準」で捜査をしないなど世間の常識を無視、軽視しない検察であって欲しい。

なお、今回は検察審査会に異議申し立てはしない予定。

「菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い」の読売記事は読者を誤導（政治とカネ１７６）

　《菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い》
（2009年11月27日13時59分 読売新聞）

読売新聞のこの記事は、読者を誤導する。

政治資金規正法で会費は、債務の履行＝「義務」として払うものと定義されている（法４条２項）
他方、「寄付」とは債務の履行ではないカネの支払い（同３項）

政党の党員の党費ならともかく、国会議員の後援会の「会員」であっても「寄付」のつもりで「会費」を払う人は殆ど。

会費であっても債務の履行＝義務として払う人は殆どいない。貰う側も「会費」を払ってくれない場合に「債務の履行請求」ができるような法的請求権とは思っていない。

通称で「会費」と呼んでいるだけで「法的には会費」ではない。「法的レベルでの寄付」を「社会的に会費」と呼んでいるだけ。

寄付金控除の申請をして、税金の還付請求をすることが何か「やましい」ことのごとく記載されているが、何ら「やましい」問題でなく、当然の行為。

総務省のコメントとして「虚偽記載」に該当するおそれがあるとか言っているが、本当かどうか疑う。もし事実なら、総務省のコメントをした職員は無知、無能。

上記寄付＝会費の性質を知らずに答えているだけでなく、虚偽記載の場合は「故意」が必要。今回のようなケースでは「故意」がないのだから、虚偽記載に該当するなどとはおよそ言えない話。

読売新聞の「社主」とか言う「ナベツネ」をはじめトップ連中は、自民党を応援してきた。民主党が多数を取ったので民主党議員の「あら」を探したいのだろう。現場の記者も上からの「命令」として必死に民主党議員の「あら」を探し回っている。

だらかと言って、この程度の内容で「大げさ」に書くようでは、読者を誤導する。いや、読者の誤導が本当の狙いかも知れない（笑い）

産経新聞レベルの「右翼」新聞なら、さもありなんと理解できるが、読売新聞のような大新聞としては
恥しい記事。
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菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い

民主党の菅国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことがわかった。

　同会の２００６〜０８年の政治資金収支報告書に「寄付者」として記載された複数の人は読売新聞の取材に「会費だった」と証言している。総務省は「一般論として、実態は会費なのに、寄付と記載するのは虚偽記載に該当する恐れがある」と指摘している。

　菅国家戦略相のホームページによると、草志会は、全国規模の後援会組織でもあり、１口２万円の会費を募り、会報の定期発行などを行っている。０６〜０８年の収支報告書によると、計延べ７５０人から計約２２７４万円の個人寄付があり、このうち、寄付金額が会費と同じ２万円だった人は計延べ６４６人（全体の約８６％）で、個人の負担する会費についての記載はなかった。

　３年間にわたり毎年２万円を同会の口座に振り込んだ東京都内の無職男性（７９）は、同会から届いた控除証明書でほぼ毎年、確定申告した。「後援会費という認識で支払っていたが、証明書が届いたので控除が受けられると思っていた」と話す。

　　　　　　　　　　◇

　菅国家戦略相は２７日午前の閣議後の記者会見で、「弁護士と相談したが、問題ないという判断だ。政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。ただ、「（後援会の）案内などに『会費』という言葉があるので、誤解を招かない形に改めたい」と語り、今後は「寄付」であることをより明確にする意向を示した。

（2009年11月27日13時59分 読売新聞）