弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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鳩山総理の偽装献金事件を論じる(政治とカネ１７１)

鳩山首相の偽装政治献金事件をどうみるか。関係者の討論の結果である。

Ａ　≪鳩山総理の偽装献金事件とはどのような内容か≫

Ｂ　【報道されている偽装問題は次の２つである】

�　＾譴弔六餠盍浜�団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の虚偽記載の件である。これは今年の６月に鳩山議員は虚偽であったと認めている。

�△發Δ劼箸弔蓮■娃粥腺娃固�分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったという虚偽記載の内容である。(１０月２５日朝日新聞朝刊)５万以下の献金が総額を記載すればよく、各人の寄付金額氏名などを記載しなくも良いので、その条文を使ったという報道である。

Ａ　≪何故鳩山総理はそのような馬鹿なことをしたのか？故人を記載すれば、いずれその事実が明らかになるのに！≫

Ｂ　そうですね。それが普通の感覚。総理の説明によると、上記�，了�実は、秘書に預けていたカネを秘書が個人献金が少ないでの、あたかも個人献金が多数なされているかのごとく偽装したというのである。秘書が勝手に行ったので、その秘書を解雇したと公表した。

上記�△旅坩戮砲弔い討枠兄柿輙�の説明はない。しかし当然に予想された内容。故人の献金を偽装する位なら、氏名を記載しなくても良い５万円以下に偽装があるのは当然の話だろう。

しかしこのような処理は、政治的には、お粗末そのもの】

Ａ　≪偽装行為が政治資金規正法のどの条文に違反するのか？≫

Ｃ　【上記�，侶錣砲弔い討蓮�故人名義の寄付は本当は鳩山議員の寄付であるから法２２条の６の「他人名義の寄付」に該当する。寄付した鳩山は、他人名義の寄付を自己の政治団体に寄付する故意を有すれば、法２３条３項違反になる。総理の釈明通り、預けたカネを秘書が故人献金として処理したなら罪には問いにくい。しかし実際は釈明通りかどうかは疑問だ】

Ａ ≪秘書はどのような罪に問われるか≫

Ｃ 【鳩山総理の記者会見のとおりとすれば、秘書は鳩山議員個人のカネであることを承知して、寄付を受けたのであるから法２２条の６、第２項違反になる。その上、故人からあたかも寄付があったかのごとく、収支報告書に虚偽の記載をした罪＝法１２条に違反する法２５条１項の虚偽記載罪(５年以下の禁固又は１００万円以下の罰金)の罪に該当する。

Ａ　≪鳩山家が５万以下の献金の大半を献金していた場合は鳩山家は罪に問われるか≫

Ｃ　【上記�△隆麌佞侶錣枠兄害箸涼�かが匿名献金をしていたとすれば、その寄付者は「匿名」であることを承知して寄付をしておれば、故意が存在し、その家族は法２２条の６の「匿名献金」の罪になる。

普通は収支報告書に顕名か匿名かは会計責任者がその寄付者の意向を聞かずに匿名にすることはあり得ない。税金の控除は不要と言っておれば、一般的には会計責任者にお任せとなるから、故意を問うのは困難だ。鳩山家の家族が大金持だから、そのような寄付金控除などはさらさら考えていなかったと言われると、秘書との共謀の立証は困難。

Ａ ≪年間150万円を超える罪には家族は問われるのではないか≫

Ｃ　【家族が一人あたり、年間１５０万円を超えて寄付しておれば法２２条（２６条１号）違反する。

Ｂ　≪資産管理会社「六幸商会」が寄付した場合はどうか≫

Ｃ　【この管理会社が法人だとすれば、法人及びその代表者らも自然人と同じ条文の罪に違反するが、実際は家族より、もっと追及は難しくなるだろう】

Ａ　≪これらの時効は何年か≫

Ｃ　【匿名寄付、第３者寄付の罪の時効は３年である。寄付したときが時効の起算点となる。よって、寄付日時は不明だが、今直ちに起訴すると仮定すれば２００６年１０月２６日以前の寄付分は時効になっている。１２条違反の虚偽記載罪の時効は５年だから、２００５年３月に収支報告書を総務大臣に提出した以降の分は問えることになる】

Ｂ ≪一時新聞報道で、鳩山議員や鳩山一族の税金対策に悪用されているという疑いがあったが、これはどうか≫

Ｄ 【この点、各社からよく問い合わせもあったが、鳩山一族の税金の控除に使われている可能性は全くない。国会議員の主催する政治団体に寄付をすると、税の控除を受けることができる。税の控除をうけようとすれば、総務省か各地の選管が発行する「寄付金控除証明書」の交付を受けて税務署に申告しなければならない。ところが、第３者の「寄付金控除証明書」を貰っても、収支報告書に記載のある本人しか利用できない。「匿名」献金の場合はそもそも匿名だから、「寄付金控除証明書」は発行されない。よって、寄付金控除を悪用することは法律を知らない記者が書く記事】

Ａ ≪実際この事件を東京地検は起訴するのか≫

Ｃ 【上記�，慮凌邑ザ發侶錣倭輙�、秘書が認めているが故に証拠がある。この事件だけなら、秘書が事実をみとめかつ反省もしているので、起訴猶予にし、鳩山総理を嫌疑不十分とする可能性がある。時の政権政党の総理自身を政治資金規正法違反で起訴して、辞任に追い込むことなることは検察も選択しないだろう。証拠の有無にかかわらずだ。

今回の虚偽記載の金額が２００５年から２００８年まで２１７７万円、２００９年３月届け出分も含めるともっと増えても同じであろう。

しかし上記�△裡桔�円以下の虚偽記載の分がどれだけ増えるかか不透明だが、これが相当な金額になれば秘書を略式起訴か在宅正式起訴かは問わず、起訴しないわけにはいかないのではないか。

もし秘書を起訴猶予にすると、時の総理大臣の元秘書だから、今度は時の権力に迎合したと検察が批判されるからだ】

Ｄ ≪鳩山の虚偽記載は小沢議員や二階議員のケースと違い、ダーテイな面が見えない。根本的に違うのでないか≫

Ｃ 【政治資金規正法は、一番重要な点はカネの「入」「出」の透明性の確保である。これが家族だから許すという論理は規正法の趣旨にはない。

しかし、家族が寄付し、利権と無関係だと、ダーテイな面がない。検察も起訴しにくい面はある。国民感情として家族間の寄付なら良いではないかと思い、それを許すという側面もある。

政治資金オンブズマンとしても告発しなかったのもこの点にあった。

同時に、総選挙という国民の「裁判」を受け、国民は鳩山の故人献金偽装を知りながら、鳩山総理を選んだ点は検察も考慮せざるを得ない。検察の判断や裁判官の判決より、より重い、いわば国民の「判決」があったからだ。

５万以下の件は総選挙当時には明らかでなかったが、これも寄付者が家族で利権が背後になければ多くの国民が改革に期待しこれを許すだろうね】

Ａ ≪二階議員を告発した事件はどうなっているのか≫

Ｃ 【それが、今なお処分されない。一説によると鳩山と同時に処分するのでないかと言われている。

鳩山の秘書も起訴するから、二階の秘書も起訴する。鳩山の秘書も不起訴にするから、二階の秘書も不起訴にするというバランス論である。二階議員の時効は、来年１月になるので同時処分とすれば、遅くても今年の１２月中には鳩山秘書も処分するだろう。

これなら、やっかいな事件は検察批判にならずに終了できると。

二階議員の秘書を不起訴にし、鳩山議員の秘書を起訴するとなると、政権交代をして、鳩山総理に対して、改革を期待している多くの国民がいる中で、このような「不公平」な処分がでると、検察批判がでることは確実である】

Ａ≪鳩山総理は秘書だけの処分で終わると、検察に証拠＝弱みを握られ、強く検察官僚批判ができなくなる点を心配するが杞憂か？？≫

Ｃ【検察はこの際、仮に鳩山総理や一族の者が関与していた可能性があってもあまり深く追求せず、秘書の弁明＝鳩山総理のストーリー通り処分する可能性が高いのでないか。その心配は杞憂ではない】

Ｄ 【鳩山のカネ問題も重要だが、今一番重要なことは、民主党がマニフェストで国民に約束した企業・団体献金禁止法を通常国会に早急に提出することではないか。そうすれば、鳩山の秘書が起訴され、野党やマスコミが鳩山総理辞任を騒いでも、多くの国民は、鳩山辞めるな、コールが起こり、鳩山を支持することになるのでないか】

ＡＢＣ共通 【政治とカネを追及してきた政治資金オンブズマンのメンバーでさえその意見には、賛同する。

企業団体献金禁止のチャンスはこの時期を除いてない。鳩山辞任で混乱するより、企業・団体献金禁止にピリオドを打つことこそ、鳩山総理に期待する内容であるからだ。

しかし鳩山総理が、企業団体献金禁止のマニフェストをうやむやにするなら、今度は鳩山政権は政治とカネに熱心な政党でないと批判活動を展開することになろう】


(注１)この討論はバーチャル討論会でした。
（注２）家族の政治団体に対する寄付額が１０００万円と当初のブログに書いていましたが、酔っぱらった勢いで書いたので、間違いで１５０万円でした。10/28AM11時に訂正しましたのでお詫びします。

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小沢幹事長の企業献金廃止の検討は本物か（政治とカネ１７０）

≪小沢幹事長、企業献金廃止などの検討は本物か≫

≪小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）に企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めた≫と読売新聞が以前に報道していた。

「企業・団体献金のあり方・・の検討」とあり「企業・団体献金禁止のありかたの検討」ではない。

【政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する】は民主党のマニフェスト。

今更、「企業・団体献金のあり方」を検討する必要性などはさらさらないはず。

八ッ場ダム建設問題では前原国交相が民主党の選挙公約通り中止を明言した。
「ダム建設の中止のあり方の検討」ではなく、直ちに中止と宣言した。

ところが小澤幹事長は「企業・団体献金のあり方の検討」と言っている。

八ッ場ダム問題の中止と明らかに違う。

臨時国会に、企業・団体献金禁止法は直ちに提出できるように、政治資金オンブマンはこの法案を条文化して、民主党、鳩山総理、原口総務大臣らに送っている。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/

臨時国会又は通常国会に禁止法案を提出するなら、政治資金オンブズマンが送った条文を使えば簡単な話。

「企業献金のあり方」などの検討は不要。

八ッ場ダム問題の中止宣言と同様に、企業・団体献金禁止法をただちに国会に提案すると宣言すればよいだけの話。

小澤幹事長はイギリスを調査したと報道されている。

イギリスは企業・団体献金禁止はしていない国の一つ。隣のフランスは十数年前に企業献金を禁止した。調査するならイギリスではなく、フランスの方が廃止した場合の問題点が明確になるはずだが何故かイギリスになっていた。

しかも検討の依頼先は２１世紀臨調の学者。
モトモトこの学者らは、企業・団体献金を禁止すべきとは主張していない。

どうも民主党の企業・団体献金禁止問題は、自らの政治団体のカネの大半を企業献金に依存している小沢幹事長が握っているが故に、その幹事長の考え如何で決まるのでないかという危うさを感じる。

しかもこの問題が、各党間の調整などが必要とされれば、自民党などは反対し、民主党議員の中では政権政党になったのだから、この際「がっぽり」貰いたい議員も多い。

その上、公職選挙法の改正（個別訪問解禁、インタネット選挙・・・・）やその他の改正問題とセットで提案されれば、あれが良いが、これは反対などと、一番重要な、企業・団体献金禁止問題が「意図的に埋没させてしまう」危険性すら感じる

杞憂であることを願うが、企業・団体献金のあり方で、何が検討されるのか、国民は注視する必要がありそうだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
読売新聞10月17日6時10分配信
小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手

　民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。

　同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。

　小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。

　民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。

　小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。

　また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。

　ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。

　一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。

　公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。

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民主党のマニフェスト通りの企業・団体献金禁止法を提言（政治とカネ１６９）

原口総務大臣へ

私達は、小沢秘書を強制捜査しながら、自民党の二階議員を放置することはおかしいとの思いで、今年の春に東京地検に告発などを行ってきた大阪の市民団体です。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/

ところで、民主党がマニフェストで公約した、企業・団体献金禁止の法律（政治資金規正法）は総務省が所管しています。

政治資金規正法に関する、民主党のマニフェストの内容を、官僚に依頼しなくても良いように具体的に条文化しました。規正法のどこをどのように改正すれば良いか新旧条文を、具体的にあげて例示しているつもりです。

是非参考にして下さい。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

この改正は、殆ど予算が不要ですので、早急に国会に上程して頂きたくお願いします。

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お任せ民主主義から行動する民主主義へ(政治とカネ167)

≪お任せ民主主義から行動する民主主義への脱却を≫

戦後、長い長い間続いた自民党の政権が「崩壊」し、やっと政権交代が実現した。

自民党の政治下では、与党議員に国民は投票すれば終わりで、すべて国政は「お任せ」であった。
自民党の国会議員らは、せっせと支援者(官と業界)の言うことを恥も外聞もなく実現してきた。

政府、政権政党に国の政策などに関して支援者以外の者が改革、改善の要求をしても、厚い、厚い「政官業」の壁に阻まれ、正義、道理があってもその実現ができなかった。

企業献金などはその典型であった。

企業に選挙権がないのであるから、企業献金はただちに廃止されるべきは正義であり、道理であり、常識であった。しかし廃止されなかった。

企業、業界、財界は、カネで、政党、政治家を「買収」し、他方貰う政治家達は、これほど安易なカネ集めはなかったから、お互いに持ちつ持たれつ＝政と業の癒着の基本であるから、今まで廃止されなかった。

１９６０年の選挙制度審議会で、企業献金は速やかに廃止され、個人献金によるべきという基本原則が確認された。その審議会は、当時は企業、団体献金で政党を運営していた自民党が政権を握っていたので、「当面の期間」企業献金を存続するという例外をもうけた。

その「当面の期間」が５０年になっても廃止されなかった。

民主党がマニフェストに、３年後に廃止すると公約し、国民から支持され、３００議席を突破し、政権交代が実現した。

しかし、このまま、民主党に「お任せ」していると、企業献金は廃止されると安心はできない。

第１に、カネを配る、経団連の御手洗会長は、企業献金を続けると言っている。

(今なお、このような馬鹿なことを言う会長は、国民の動向が読めないＫＹ会長であり、およそ、経済界の代表としてはそれだけで失格会長である)

第２に民主党内部に企業献金を貰い、自分の政治団体を運営している国会議員も相当数残っている。今回の選挙の立役者でもある、小沢がその典型である。これらの議員は本音では、企業献金は賛成であろう。

今まで野党だったから、企業献金が少なかったが、政権政党になれば、もっと企業献金を貰えるのにと残念がっていた議員も多い。

第３に連立を組む、国民新党が企業献金の廃止に反対である。

以上の情勢をみると、自民党的システムが、一時「崩壊過程」に入ったが、下手をすると、民主党的システムが何時、つくられるか判らず、企業献金が「当面の期間」据え置かれる可能性もある。

そこで、政治資金オンブズマンは早速、民主党のマニュフェストを基本にした、政治資金規正法の「改正案」を準備中である。

＊企業、団体献金禁止
＊収支報告書のインタネット開示
＊秘書が有罪になった場合の議員の公民権停止
などに関する、政治資金規正法の抜本的改正案である

９・１６日に鳩山内閣が発足と同時に、民主党のマニュフェストが、官僚に作ってもらわなくても良いように、現行の政治資金規正法の、どの条文をどのように削除、変更すれば、民主党のマニュフェストに沿った政治資金規正法となるかを提言する予定。

民主党の良い点は、自民党のような、政・官・業の癒着が、未だ形成されていない点である。

マニュフェストに記載されている事実なら、実現できる可能性がある。

その点では、政治とカネに関わらず、あらゆる問題について、多くの市民団体は、民主党のマニュフェストにそって要請などをすべきであろう。

そのトップバッターとして政治とカネ問題を民主党に要求する予定。

民主党に「お任せ民主主義」ではなく、国政に「参加し行動する民主主義」に意識変革を国民がまずすることが必要であろう。

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政治とカネ」の政策の優先順位と達成点数(政治とカネ１６６)

≪「政治とカネ」に関する政策の優先順位と達成点数≫

総選挙にあたり、各党が掲げている「マニュフスト」に、この１０年あまり「政治とカネ」問題を追及してきた年寄り弁護士からの優先順位と達成点数をつけた。

最大の優先課題は企業、団体献金の禁止である。これを達成すると８０点。

次の優先課題は収支報告書のインタネット公開である。これを達成すると１５点。

最後の課題は「秘書が有罪になったときに議員の公民権停止など罰則の強化」である。これを達成したとしても上記改革の大きさに比べ５点が与えられる程度。

企業・団体献金は、戦後の政治を一番歪めた最大の犯人である。

国会議員は企業、団体からの推薦を受け、そこから金を貰い、当選してきた。

その支援を受けた議員らが、防衛族、道路族、厚生族、教育族などという業界の利権を代弁する議員連盟をつくり、これらの業界の利益の為に、国民の税金使ってきた。

国会議員らはこの業界の代弁者になり下がり、約８００兆円余の借金を作った。

政治資金規正法は最初は、企業、団体献金の寄付に関する規制は何もなかった。

一企業でも１億とか２億円も自民党や議員、派閥らに寄付をしてきた。

業界全体では１０億円とか２０億円が寄付され、財界全体では２００億円とか３００億円が配られた。

その後、一企業、一団体あたりの献金額の総額が規制されたが、その総枠の範囲内では献金が許容された。このときは寄付先の制限がなかった。政党、派閥、国会議員の全ての政治団体にその範囲内ではＯＫであった。

そのあと、企業、団体の寄付先が、政党、資金管理団体などに限られ、その他の政治団体への献金が禁止された。

そして現行の規制法では、政党に限定されたが政党支部が禁止の対象から外された。

寄付する側も貰う側も、本来は企業献金が社会的に容認できるが、政治資金規正法という形式法により規制されただけであるという論理であったために、違反しても「形式犯」として放任された。

企業、団体献金をいくら金額や寄付先で制限しても、企業団体献金が社会的に一部でも許容されるとなればどうしても「迂回献金」「脱法献金」などの抜け穴が利用される。

寄付する側も、貰う側も企業や団体のカネは一切、いかなる名目でも禁止されるという法律が確立されると、それは「ワイロ」と同等のものとなり、大半の企業は「ヤバイ金」を配りはしないし、政治家も貰わない。

そのような「公序規範」が国民、企業、政治家の中に作られるからである。

熊谷組の企業献金禁止を求めたときの準備書面の一部を引用する。

「政治献金は献金者が自己の政治信条や政治的意図を実現するために行われる性質のものであり、そして、政治には金がかかることが現実であるから、自ずから献金額の多寡が政策形成等政治の動きに影響を与えることになるが、会社とりわけ大企業と個人との間には献金能力に大きな差があり、企業による政治献金は上記平等性の要求に反する結果をもたらす。

これは、選挙権という人権が企業という社会的勢力によって侵害されていることにほかならない。そして、選挙権は民主主義の根幹をなす極めて重要な権利であるから、その侵害はまさに著しく公序に反するものである・・・・・

まして、個々の企業が業界として献金をし続けると、個人の献金能力を遙かに凌ぐものである。大手ゼネコンが６０社余り集まれば、年間４〜６億円の献金を行っている。この巨額な献金を受けた政党の政策形成等、政治の動きに重大な影響を与えることは自明である」

この単純な論理が経団連、政権与党、裁判所に通用しなかった。

民主党が、３年以内に企業、団体献金を禁止するというマニュフストが、もし実施されれば、企業と政治家の腐れ縁は制度上断ち切られることになる。

この意味は大きい。戦後の政治とカネに関する最大の改革になることは間違いがない。

８０点の改革達成点数になるのはその為である。

(マスコミ、識者とかの人達は、この点をほとんど評価していない)

政治とカネを歪めていた元祖が禁止になったとしても、国会議員の政治とカネに関する収支報告書が、今まで通りの開示方法であれば、国民がこれらのカネの入と出を監視できない。

その限りでは国民が不断に監視できるように「インターネット」開示をしない限り、今までのように多くの国民は「お任せ」になってしまう。

国会議員のカネを最終的に監視するのは、国民である。インタネット開示はこの武器を国民に与えることになる。この達成点数は１５点。

企業団体献金禁止と「インターネット」開示の両輪がかみ合って９５点、いや、１００点を与えても良いだろう。

自民党と公明党の共通政策の「秘書が違反したときの議員の公民権停止」も意味があるが，これは事後的規制であり、上記２つの改革の大きさに比べて、せいぜい５点レベル。

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