政治とカネ

政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党(政治とカネ１６５)

≪政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党≫

この数年、国会議員の「政治とカネ」の不祥事が発覚し政治不信が助長された。

この１０年間、株主オンブズマンは企業団体献金の禁止を、政治資金オンブズマンは国会議員の違法、不正問題を告発するなどして追求してきた。

今回の総選挙で、自公が敗れ、もし、民主党などの野党が政権を取ると、政治とカネ問題がかなり抜本的に変わることは間違いがない。

戦後はじめての歴史的で抜本的な改革になろう。

その点では、国会議員のカネにヘキヘキした人達は、この際、民主党など野党を支持するかどうかは別にして、政権交代への投票行動をとる意味がありそうだ。

政権与党の「政治とカネ」に関する共通政策は「怠慢、懺悔のマニュフスト」であることは以前に指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60374183.html

内容面からみても自民・公明の与党のマニュフストがお粗末すぎて評論に価いしないほどの内容。

自民党
「政治資金の透明性を確保し悪質な違法行為を防止するために公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現」とあるだけで、何等具体的内容がない。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/juten_renritsu.pdf

公明党
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
●政党等への企業団体献金の上限額を引き下げるとともに、政治団体間の資金移動について制限を強化します。さらに政党等への企業団体献金の禁止を目指します。
●国会議員関係政治団体の収支報告書について、電子申請を義務付け、全面公開します。
●秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に、虚偽記載などの違法行為を行えば、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます。
●政党の政治資金が個人献金によって支えられる体制の構築を目指し、個人献金の税額控除の拡充など、環境整備を進めます。

公明党単独では実施できないので、いつまでに実施するかの期限を書いていない根本的「欠陥マニュフスト」

連立相手の自民党が上記のような「マニュフスト」
では、未来永劫に実施できないことは明らか。

公明党が本当に上記のような政策を実現しようと思ったのなら、連立解消覚悟で何故、自民党に以前に要求しなかったのか。

その反省もせず、今頃、いくらあれこれのマニュフストを言っても公明党の「信者」はともかく、およそ世間の人は騙されないだろう。

これに対して民主党のマニュフストを見ると、企業・団体献金の全面禁止を３年で実施することをはじめ、インタネット公開、迂回献金の禁止など、自民、公明のお粗末マニュフストとは違う。

民主党の政治とカネのマニュフスト。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html

①企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。

それまでの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。

また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。
あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。また、ネット献金の推進を図ります。

②　政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、
(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる

(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける

(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する

(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
③　政治献金の規制強化
国民から信頼される政治を実現するため、政治献金に関する規制を抜本的に強化します。

民主党が2005年の163回特別国会に提出した政治資金規正法等の一部改正案には、

(1)いわゆる迂回（うかい）献金（政党や政治資金団体を迂回させて寄附を受け取る行為）を禁止する

(2)政治団体から同一の政党・政治資金団体への寄附は年間1億円まで、政党・政治資金団体以外の同一の政治団体への寄附は年間3000万円までとする

(3)150万円超の寄附の過失による収支報告書等への不記載に対する罰則を創設する

(4)政治団体間の100万円超の寄附に際し銀行振込みを義務付ける

(5)広告掲載料の名を借りて政治献金を行う脱法行為を防ぐため、後援会等の機関紙誌への広告費の上限を年間150万円とする――などを盛り込んでいます。

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与党のマニュフェストは「サボリと懺悔のマニュフェスト」(政治とカネ164)

≪与党のマニフェストは「サボっていました」という懺悔のマニュフェスト。
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政治資金罰則強化…　自公が共通公約
　自民、公明両党は１２日、衆院選の共通政権公約（マニフェスト）を発表した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　政治とカネの問題では「悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現」と記載した。民主党の小沢一郎前代表の秘書逮捕や鳩山代表の虚偽献金問題などを念頭に、「政治家本人の監督責任を明確化する」（公明党の北側一雄幹事長）狙いがあるが、処罰範囲などは示さなかった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政治資金規正法はザル法と言われている。その限りでは、罰則を強化することは賛成。秘書が政治資金規正法違反で有罪になったときに、国会議員たる政治家が監督責任を怠ったとして、政治家の公民権を停止することは、必要。

ところが「秘書が、秘書が・・・」と言い逃れてきたのは、今までどこの政党の国会議員だったのか。その国会議員の属する政党と連立を組んでいたのはどの政党だったのか。

橋本元総理が日歯連から1億円を受けとった。このときに政治資金オンブズマンのメンバーが告発した。告発状参照
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0023.html
その結果、秘書の瀧川俊行が起訴され、有罪にった。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0030.html

自民党や公明党は、なぜこのときに、元橋本総理に国会議員の辞任などを要求しなかったのか。

自民党の現幹事長である細田議員が、日本道路興運株式会社から運転手をただで派遣してもらっていた。ところが．この事実が収支報告書に記載されていなかった。政治資金オンブズマンのメンバーはこれを告発した。
。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0024.html

細田は「秘書の行為」としてなんら責任をとらなかった。連立与党の公明党も与党にいたいばかりでこの問題を追及しなかった。

領収書を偽造した玉澤議員と坂本議員、各会計責任者の事件が発覚し、同じく政治資金オンブズマンのメンバーが告発した。

玉澤議員関係告発状
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20070917/Kokuhatsujou_Tamazawa.pdf

坂本議員関係告発状
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20070917/Kokuhatsujou_Sakamoto.pdf

この告発の結果、会計責任者ではないが、同人らの政治団体の実質的な会計責任者が起訴され有罪になった。

このときも自民党、公明党はこれら自民党の国会議員の責任問題を一切追及しなかった。

「政治とカネ」問題は与党の時代に、どのような法律でもできたのに、今頃、なぜなのかと聞きたくなる。

公明党も、今まで自民党と与党を組んでいたのであるから、このレベルの改正をするのであったら、与党の時代にとっくに出来ていたはず。

政権与党だった政党のマニフェストは、将来への公約ではなく、与党のときに「サボっていた、懺悔のマニフェスト」であることを自白したようなもの。

今までサボっていたことを、選挙の直前に共通のマニフェストを公表したとしても誰も信用しない。

それが今回の選挙で野党になる可能性がでたとたんに、国民の共感を受けようと、こんな提案をする自民党や公明党などはおよそ信用するに価しない。

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二階秘書を再度不起訴（政治とカネ163）

東京地検は二階秘書を、検察審査会の「不起訴不当」決議に反して、本日（７／３１）嫌疑不十分で再度不起訴にした。本日午後４時半すぎに連絡あり。

検察審査会は次の通り決議した。

「一件記録を見る限り,この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。そして,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のように,パーテイー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない。政治資金規正法津反事件については,さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える。
被疑者に関する本件不起訴処分については,検察官の再考を求めたい。
よって,上記趣旨のとおり議決する」

二階秘書も不起訴「不当決議」（政治とカネ１６２）参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60271731.html

検察審査会の決議は「この関係で捜査が尽くされているとは到底言えない」との検察の捜査の意図的と思える捜査の怠慢を厳しく批判し「検察官の再考を求めたい」と厳しく要請した。

しかるに、本日、「嫌疑不十分」で再度の不起訴処分にした。
この間に、検察が再捜査を尽くしたとも思われない。

当初から、二階議員関係の捜査をしないという大原則＝漆間発言が、やはり真実であったのかと疑わざるを得ない。

きわめて遺憾。遺憾。遺憾！！！

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二階秘書も不起訴「不当決議」（政治とカネ１６２）

《東京第３検察審査会が二階秘書についても不起訴「不当決議」》

政治団体である「新しい波」が西松側にパーティ券を要求したのが二階の秘書であるとして、検察が会計責任者らを不起訴にした理由の席上で述べたと報道された。

上脇教授の「西松建設にパーティ券を持ち込んだのは二階大臣秘書だった！」ブログ参照

「同地検の発表によると、「新しい波」のパーティー券は、同派の所属議員に割り当てられ、各議員の事務所が売りさばいていた。パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、２団体が同社のダミーだということを認識していなかったという」
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51176722.html

６／１７（受理日時６／１８）二階の秘書を告発した。上脇教授のブログ参照
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195165.html

それに対して６／２６東京地検は不起訴にした。上脇教授のブログ参照。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195165.html

これに対して上脇教授が審査申立をなした。
これに対する「不起訴不当議決」が本日、東京第３検察審査会であった。

議決理由は【一件記録を見る限り、この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い・・・・,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のように,パーテイー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない。政治資金規正法津反事件については,さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える】

検察は、野党の小沢秘書の時のように、与党である二階関係者にもキチント捜査を尽くすべきだ。

無作為で選ばれた検察審査会の市民１１名はいわば「国民の代表」
「国民の代表」である、検察審査会の議決は重い。

以下その全文【引用、転載自由】
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平成21年東京第三検察審査会審査事件(申立)第5号

申立書記載罪名政治資金規正法違反
検察官裁定罪名政治資金規正法違反
議決年月日平成21年7月21日
議決書作成年月日平成21年7月21日

議決の要旨

審査申立人
上脇博之
審査申立人代理人弁護士
阪口徳雄
被疑者
二階俊博国会議員の秘書　氏名不詳 (A)
不起訴処分をした検察官
東京地方検察庁　検察官検事　木村匡良

上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成21年検第14169号)につき,平成21年6月26日上記検察官がした不起訴処分の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人らの申立てにより審査を行い,次のとおり議決する。

議決の趣旨

本件不起訴処分は不当である。

議決の理由..

1 　被疑事実の要旨
被疑者は,衆議院議員二階俊博の秘書であるものであるが,西松建設株式会社(以下「西松建設」という。)の代表取締役社長國澤幹雄と共謀の上,西松建設において,前記二階俊博が代表者を務める政治団体である新しい波に対し..西松建設の名義以外の名義で政治資金パーティーの対価の支払いをすることを企て

第1　平成18年6月ころ,新しい波が主催する「トップセミナーIN愛知」と称する政治資金パーティーの対価として,新政治問題研究会名義で120万円を,未来産業研究会の名義で60万円を,それぞれ支払い

第2 　同年8月ころ;新しい波が主催する「躍進の集いIN東京」と称する政治資金パーテイーの対価として,新政治問題研究会の名義で100万円を、未来産業研究会の名義で60万円を,それぞれ支払い
もって,会社において本人の名義以外の名義で政治資金パーテイの対価の支払いをしたものである。..

2　当検察審査会の判断

一件記録を見る限り,この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。そして,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のように,パーテイー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない。政治資金規正法津反事件については,さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える。
被疑者に関する本件不起訴処分については,検察官の再考を求めたい。
よって,上記趣旨のとおり議決する。

東京第三検察審査会..

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国沢追起訴事件で「動機」を何処まで冒陳で明らかにするか（政治とカネ１６１）

《国沢追起訴事件で、何故、二階議員関連の政治団体にパーティ券を購入したのか、その「動機」を何処まで詳細に冒頭陳述で地検は明らかにするか。注目される》

「新しい波」のパーティ券の購入の件で国沢が６／２６に追起訴された。

この追起訴事件の第１回公判は７／１４に開かれる。

本来ならば、この日に、小沢秘書にダミー団体に寄付をした事件の判決の予定だった。
しかし、東京第３検察審査会の「起訴相当」決議により、６／２６追起訴することになったために
公判が続くことになった。

小沢の政治団体への寄付の時は、何故、西松建設がダミー団体を作り、小沢に寄付するようになったかの「動機」を詳細に冒頭陳述で説明した。

東北地方で、西松建設が公共工事の受注のために寄付をしたとか「天の声」があったとか・・・・。

もし、今回の追起訴事件で検察が二階関連政治団体へのパーティ券の購入などに関して詳細な「動機」を述べないとなれば、小沢の政治団体に関して、詳細な「動機」を述べたことと、矛盾する。

小沢の政治団体に寄付をした時には、詳細な動機を述べたのであるから、今回の二階議員関連の「新しい波」に、何故、パーティ券を購入するようになったのか、その詳細な「動機」を同じように述べざるを得ない。

>政治にかかわる問題だけに,すべての部分を公の法廷で説明した方が、国民全体が納得するのではと思>
>う。よって,被疑者國澤については,起訴相当であると考える。

上記、検察審査会は「起訴相当」と議決したのは、野党であれ、与党であれ、公平に起訴し、かつ公平に冒頭陳述ものべ、公開の法廷で明らかにせよという意味である。

この検察審査会の「国民」の意思は重い。

弁護士阪口徳雄の自由発言