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弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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政治とカネについて法律的に解説・コメントをします

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東京第３検察審査会に係属（政治とカネ１６０）

東京第３検察審査会から、二階の秘書に関する審査請求を６／３０付で、平成２１年（申立）第５号審査事件として受理した旨の連絡があった。

前回の時は国沢に関して「起訴相当」と決議し、検察はそれに従い、国沢を追起訴した。

他方、新しい波の会計責任者らを「不起訴不当」と決議したにも関らず再度検察は不起訴にした。

いわば検察審査会の「不起訴不当」決議が無視された形となっている。

同じ検察審査会のメンバーがこの秘書事件も審査する。

無作為抽出で選ばれた１１名の市民は、いわば国民の代表者と改正検察審査会法は位置づけている。

国民の意見を無視した検察の捜査に対して、厳しい議決をされることを期待する

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二階秘書の不起訴処分に対する審査請求（政治とカネ１５９）

二階の秘書を、上脇教授ら２９名が６／１７付けで東京地検に告発した。

告発状参照
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51195165.html

これに対して東京地検は二階秘書に対して６／２６不起訴処分にした。

この処分に対する東京検察審査会に審査請求を６月２９日付けでした。
以下この申立書である。

ただ二階の秘書に対する検察の捜査が十分していない場合は、「起訴相当」の議決は難しい。前回と同じように、「不起訴不当」の議決になる可能性が高い。

検察がまともに捜査を尽くした結果、嫌疑不十分なら、これは国民は納得する。

しかし、満足に捜査を尽くさず、嫌疑不十分の場合は改正検察審査会法でも機能を発揮しない。

そうであっても、検察の政治家に対する、不起訴処分のあり方に対する、国民の審判＝検察審査会の議決が、その都度、何回も何回もなされる必要がある。

この国民の審判の蓄積が検察の姿勢を変える可能性があるからだ。

検察審査会が、不起訴不当決議をした場合に、再度、同じように捜査を尽くしていないと検察審査会が判断した場合は、裁判所が指名する「独立検察官」を任命するなどして、独自の補充捜査を尽くすなどの法的措置が必要になるがこれは今後の立法課題。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
審査申立書

　　　　　２００９年６月２９日

東京検察審査会　御中
　　　　　　　　　　　　　申立人代理人
　弁護士　阪　口　徳　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　申立の趣旨
　　　被疑者氏名不詳（Ａ）につき、政治資金規正法違反で「起訴相当」の議決を求める。

第２　申立の理由
１　審査申立人
　上　脇　　博　　之
２　罪　名

政治資金規正法違反

３　被疑者

二階俊博国会議員の秘書　氏名不詳（Ａ）

４　被起訴処分年月日
　２００９年６月２６日

５　起訴猶予処分・不起訴処分をした検察官

　東京地方検察庁検察官検事木村匡良

６　被疑事実の要旨

（１）被疑者（Ａ）の責任

被疑者（Ａ）は、自民党二階俊博国会議員の秘書であり、同議員が代表者である政治団体「新しい波」の２００６年（平成１８年）の政治資金パーティー券を西松建設株式会社（以下「西松建設」）に持ち込んだ者である。

同人は、被告人国沢幹雄・西松建設前社長と共謀して、「西松建設」において、自民党二階俊博国会議員が代表者である政治団体「新しい波」に対し、新政治問題研究会（以下「新政研」）及び未来産業研究会（以下「未来研」）の名義で平成１８年に「新しい波」が主催するパーティー券を購入することを企て、
①　「トップセミナーＩＮ愛知」と称する政治資金パーティーに２００６年（平成１８年）６月ごろ「新政研」名義で１２０万円、「未来研」名義で６０万円、
② 「躍進の集いＩＮ東京」と称する政治資金パーティーに２００６年（平成１８年）８月ごろ「新政研」名義で１００万円、「未来研」名義で６０万円、
の各政治資金パーティーの対価の支払いを上記他人名義でなし、もって政治資金規正法第２６条の２第５号に違反したものである。

（２）共同正犯

被疑者（Ａ）と国沢幹雄・西松建設前社長は、上記政治資金規正法第２６条の２第５号違反の犯罪において、正犯である（共同正犯）。
なお、国沢幹雄・西松建設前社長については、各政治資金パーティーの対価の支払いを上記他人名義でなし、もって政治資金規正法第２６条の２第５号に違反したとの容疑での４月３０日の告発に対し東京地検が６月１日に同人を「起訴猶予」で不起訴にしたものの、審査申立てを受けて東京第三検察審査会が同月１６日に同人につき「起訴相当」の議決をしたため、東京地検が同月２６日に同人を前記政治資金規制法違反で追起訴している。

（３）罪名及び罰条

被疑者（Ａ）の行為は、政治資金規正法第２６条の２第５号（他人名義でパーティー券対価の支払い）違反。
７　検察官の処分

「嫌疑不十分」で不起訴。

８　不起訴処分の不当性

（１）　政治資金規正法は、誰がどの政治家（政治団体を含む）にどれだけの寄付（パーティー券の購入を含む）をしたかを公開させ、もって国民の判断に任せることに法の制度趣旨がある。同法の基本趣旨は政治家のカネの透明性の確保である。従って、この透明性を隠ぺいする行為は金額の多寡に関わらず法の根本趣旨を踏みにじり、悪質であり政治不信を助長させる最たるものである。企業・団体が、欲しいままにダミー政治団体を作り、そのダミー団体を悪用して政治家に資金提供（寄付または政治資金パーティ券購入）することが許されるならば、企業団体献金を規制した政治資金規正法の意味はなくなる。だからこそ、東京地検特捜部は、一転して、国沢幹雄・西松建設前社長を追起訴したのであろう。
（２）　被疑者（Ａ）の行為の犯罪性
　　①　東京地検は６月２６日に追起訴した国沢幹雄・西松建設前社長を６月１日に「起訴猶予」（不起訴）にした理由の中で、「西松建設にパーティー券の購入を持ちかけたのは自民党二階俊博国会議員の秘書であった」旨、報ぜられている。これが事実なら同秘書の被疑者（Ａ）は被告人国沢と共同正犯となるから、国沢を追起訴した以上、同様に起訴すべきである。

②　西松建設は５月１５日に、違法な資金提供などについての内部調査の結果を同社のＨＰ上に公表し、政治家側への違法な資金提供を「自白」した。以下、その一部を紹介する。
「平成６年の政治資金規正法改正（平成７年１月１日施行）により、企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、平成７年８月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した。」

「平成７年夏ころ、政治団体「新政治問題研究会」が設立されることとなった。献金を行う趣旨に関しては、工事の発注を得たいという積極的な動機よりも、受注活動を妨害しないでほしいという消極的な理由もあったと供述する者もいた。」

「平成１０年になって、新政治問題研究会の代表者が、國澤に対し、政治団体としての規模が大きすぎると目立つので、政治団体をもう一つ設立して資金を分散し、目立たないようにしたいと申し出て、國澤もこれを承認した。その結果、同年、二つ目の政治団体として「未来産業研究会」を設立し（平成１１年６月３日自治大臣に届出）、その代表者には既に当社の子会社である松栄不動産株式会社（以下「松栄」という。）の取締役であった元当社社員を充てた。事務所は、新政治問題研究会と同一のマンションとし、家賃は二つの政治団体で分担した。」

「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した。

政治団体の代表者らは、いずれも、当社内部での意思決定の過程は分からず、当社の部長級社員を窓口として、会社の意向として指示されるとおり、独自の判断は一切行わずに献金を継続していた。当社内部の意思決定は、國澤が行っていた模様である。どのような基準によって、相手方及び金額を決定していたかは明らかではない。そのような事項を取締役会に諮った事実もなければ、國澤から意思決定についての相談を持ちかけられたと供述する者もいないため、國澤が独断で決定していたものと推測される。」

③　以上のように、西松建設は、ダミーの政治団体をつくって政治家への違法な資金提供を「画策」し、その提供先を決定したのはダミーの政治団体ではなく、同社前社長の被告人国沢だったのであるから、当然、被告人国沢は、政治資金パーティー券を持ち込んだ者に対し必ずカラクリを説明し真実の資金提供者が同社であることを伝えたのである。それゆえ、東京地検は追起訴したのである。

④　自民党二階俊博国会議員が代表者である政治団体「新しい波」の政治資金パーティー券は、被疑者（Ａ）が西松建設に持ち込んだ、ということである。そうであれば、当然、被疑者（Ａ）は被告人国沢と共謀して、「新政研」及び「未来研」の名義で当該パーティー券を同社が購入することにしたものと考えられる。

⑤　したがって、被疑者（Ａ）は、被告人国沢とともに、政治資金パーティーの対価の支払いを他人名義でなし、もって政治資金規正法第２６条の２第５号に違反したものであるから、東京地検が被告人国沢を追起訴した以上、共同正犯の嫌疑が十分成り立つ被疑者（Ａ）は、被告人国沢と同様に起訴されるべきである。

９　結論

よって、申し立ての趣旨記載のとおり申立する次第である。
（なお、緊急のため、申立人は１名であるが、今後増える予定。）
以上
　　
添　付　書　類
１、委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

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国沢を本日、正式起訴する（政治とカネ１５８）

本日（６／２６）午後３時前に東京地検から「新しい波」の関係者に対する処分についての連絡があった。

結論

１　国沢は、本日中に、公判請求する。（略式起訴ではない）
２　会計責任者等は再度嫌疑不十分で、不起訴
３　二階の秘書は、嫌疑不十分で、（最初）の不起訴。

国沢について、検察審査会で「起訴相当」となった以上、起訴せざるを得ない。
これは改正検察審査会法のもとでは、再度不起訴しても、検察審査会が「起訴議決」することは当然
に予想されるから、起訴することになった

戦後、長い間続いた、検察の起訴独占主義に対する、市民常識による風穴があいた一瞬であった。

上記２の嫌疑不十分の場合に再度、検察審査会に審査申立するかどうかは、告発人と相談して決めることになる。(これはそのあと条文を見ると再度の審査申し立ては不可能と判明。このような場合に検察審査会が検事正に検察のあり方に建議が出来ることになっている。検察が捜査を尽くさない場合に、この職権の発動を促すことも検討の余地あり)

上記３の秘書の不起訴処分は、恐らく、最初なので、検察審査会に申立することになろう。

告発人及び審査申立の代表の上脇教授のブログを参照
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51201244.html

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早く国沢を正式起訴すべき（政治とカネ157）

≪東京地検は、検察審査会の議決を尊重して、まず国沢を正式起訴をすべきだ≫

二階議員の関連する政治団体に対する西松建設の元社長である、国沢に対する検察審査会の議決が「起訴相当」となった。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090617/kensatsu_shinsakai_giketsu.pdf

今週のはじめ、東京地検の特捜部の担当検事に、国沢がパーテイ券の購入したのは２００６年６/２０であるから、２００９年６月２０日には時効になっている、この件をどう処分したのか電話した。

検事曰く「時効のとらえ方の問題で、６/２０が時効になっていない。包括一罪ととらえれば、未だ時効は来ていない。時効だから不起訴にするということはしない」という。

二階議員関係事件について、検察はモタモタしている間に、時効になったとなれば、小沢の秘書を「時効だから急いだ」という論理は崩れることになるからであろう。

次に、国沢らがパーテイ券の購入したのは、たしか２００６年７月中旬。
次には、２００９年７月中旬には時効になる。

では、いつまで処分するのかという質問には、検察は「いつまで処分する」という言質を与えない。遅くても、そこまで処分すればよいという考え方と推測した。

もし再度の不起訴にすれば、検察審査会が「起訴議決」するにはある程度の日程がかかる。その日程も見込んで、再度の不起訴にするとすれば、国沢の再度の不起訴処分は、今月の終わりか７月初め。

もちろん、東京地検が検察審査会の「起訴相当議決」を無視することは、改正検察審査会法上は普通はあり得ない。もし起訴するとすれば、７/１４の国沢の判決日になるかも知れない。

東京地検の一番セコイやり方は、国沢を二階議員関係は「略式起訴」というやり方。

検察審査会の意見を尊重したふりをして二階議員に寄付を何故したのか、動機を一切、国民に明らかにしないで終わるやり方である。

小沢の場合は「東北地方における天の声」を期待して献金したと国沢の動機を詳細に冒頭陳述で述べた。

二階議員関係における国沢を、略式起訴にすれば、その「動機」を明らかにしなくて済む。

これでは、野党と与党の議員との間では、あまりにも不公平。

東京地検、いや、検察全体が、改正検察審査会法下における、国沢をどう処分するかが問われている。注目される所以。

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検察審査会の議決書（政治とカネ１５６）

検察審査会の議決書全文。
政治資金オンブズマンＨＰにアップされている
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090617/kensatsu_shinsakai_giketsu.pdf

５／２１施行された、改正検察審査会法で初めての議決である。

政治家の起訴、不起訴が、検察の「起訴独占主義」に委ねられていた＝古い、古い、旧社会の一部に風穴があいた。

検察の不透明な起訴猶予処分に対して、検察審査会の委員の市民の健全な常識に委ねられることになったからである。

他方、今回の「他の被疑者」のケースのように、検察がまともに捜査しない場合に「起訴相当」決議は難しい。満足な証拠を集めていないからである。その結果、市民の怒りの「不起訴不当」決議になった。

検察審査会の「不起訴不当」決議に関する、検察の再捜査の義務があることは当然.
検察はこの議決を重く受け止めキチント捜査をして起訴すべき。

今後のあり方として、不起訴処分をした、同じ検察に再捜査を命じても、殆ど同じ結論になる可能性が大。

裁判所が「独立検察官」を選任し、新しい視点で捜査の補充をするスキームなどの法改正が必要となろう。しかしこれは今後の改正課題。

（注）引用、転載自由
ーーーーーーーーーーーーーーーーー]
平成２１年（申立）第４号事件
申立書記載罪名　　　政治資金規正法違反
検察官裁定罪名　　　政治資金規正法違反
議決年月日　　　　　平成２１年６月１６日
議決書作成年月日　　平成２１年６月１６日

　　　　　議　決　の　要　旨

審査申立人

　上脇博之外35名

審査申立人代理人弁護士

　阪口徳雄外29名

被疑者

(1)　國澤幹雄
(2)　泉　信也
(3)　氏名不詳(政治団体「新しい波」における政治資金パーティー券の対価の受入れ事務等従事者)
(4)　氏名不詳(政治団体「新しい波」における収支報告書提出事務等従事者)
(5)　政治団体「新しい波」(代表者二階俊博)

不起訴処分をした検察官

東京地方検察庁検察官検事木村匡良

上記披疑者らに対する各政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成21年検第10136号,第10137号,第10139号,第10140号,第 10143号)につき,平成21年6月1日上記検察官がした各不起訴処分の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人らの申立てにより審査を行い,次のとおり議決する。

　　　　　議　　決　　の　　趣　　旨

本件不通訴処分は

1 被疑者國澤幹雄については不当であり、起訴を相当とする。
2 その余の被疑者らについては,いずれも不当である。

議決の理由

1 　被疑事実の要旨

(1)　被疑者団澤幹雄は,西松建設株式会社(以下「西松建設」という。)代表取締役であったものであるが,他の者と共謀の上,平成18年6月21日から同年7月28日までの間,4回にわたり,西松建設において,衆議院議員二階俊博が代表者である政治団体「新しい波」に対し,「新しい波」が開催する政治資金パーティーの対価合計340万円の支払を新政治問題研究会及び未来産業研究会(以下「新政研等」という。)の名義で行い,もって本人の名義以外の名義で政治資金パーティーの対価の支払をしたもの。

(2)　被疑者政治団体「新しい波」は,政治資金パーティーを開催する政治団体、被疑者氏名不詳(政治団体「新しい波」における政治資金パーティー券の対価の受入れ事務等従事者)(以下「A」という。)は,「新しい波」が開催する政治資金パーティーの対価の支払を受け入れる事務に従事してしていたものであるが,被疑者Aにおいて,「新しい波」の役職員として,平成18年6月21日から同年7月28日までの間, 4回にわたり,西松建設から,新政研等の名義でされた政治資金パーティーの対価合計340万円の支払を受け、もって本人の名義以外の名議でされた政治資金パーティーの対価の支払を受けたもの。

(3)　被疑者泉信也は,「新しい波」の会計責任者であったもの,被疑者氏名不詳(政治団体「新しい波」における収支報告書提出事務等従事者)は,「新しい波」の収支報告書の提出等の事務に従事していたものであるが,両名は、共謀の上,又は,それぞれ重過失により,平成17年2月10日から平成19年3月27日までの間, 3回にわたり,「新しい波」の平成16年から平成18年の各年の収支報告書を提出するに当たり,各年に開催した政治資金パーティーの対価として新政研等の名義で支払を受けた合計838万円について,真実の支払者は西松建設であり,収支報告書に支払者を西松建設として記載すべきであるのに,これを記載せず,又は新政研等を支払者として虚偽の記入をした収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出したものである。

2 　当検察審査会の判断

(1)　被疑者國澤幹雄について

検察官は,被疑者國澤が上記1「被疑事実の要旨」(1)として記載した事実を認め,同人が自白して反省していることや,同種の政治資金規正法違反で公判請求済みであることを理由に,起訴猶予と裁定している。

しかし,当検察審査会は,検察官のかかる判断を首肯することはできない。すなわち,検察官は,被疑者國澤が別件で起訴されているから,起訴猶予であるというが,バランスを保つため起訴すべきである。また,検察官は,本件を起訴しても、求刑上も量刑上も変わちないと言うが、説明になっていない。十分な証拠があるのに,起訴猶予は納得できない。この事件は,この事件として責任を取るべきである。自白して反省しているという理由で不起訴にしているが,政治にかかわる問題だけに,すべての部分を公の法廷で説明した方が、国民全体が納得するのではと思う。よって,被疑者國澤については,起訴相当であると考える。

(2)　その余の被疑者らについて

被疑者國澤について起訴を相当とする場合,同人の犯罪事実に関与したその余の被疑者ら(両罰規定により処罰の対象となる政治団体「新しい波」をも含め)についても,慎重にその刑事責任を検討されるべきものであるが,―件記録を見る限り、この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。そして,現在の日本において,強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると,本件のごとき,政治資金規正法遠反事件については、さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える。

被疑者國澤を除くその余の被疑者らに関する本件不起訴処分については、検察官の再考を求めたい
よって,上記趣旨のとおり議決する。

東京第三検察審査会