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弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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政治とカネについて法律的に解説・コメントをします

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国沢「起訴相当」議決（政治とカネ155）

検察審査会の結論について、本日午前１０時すぎに電話で連絡があった。
正式決定書は昨日付でななれた。本日郵便で送るという。

結論は

１　被疑者国沢の不起訴処分は「起訴相当」決議
２　他の被疑者の不起訴処分は、「不起訴不当」決議
である。

国沢について「起訴相当決議」を受けた以上、検察は再度処分を見直し、起訴するか、それても、再度不起訴にするか、決断を迫られる。

おそらく、検察は検察審査会の再度の「起訴議決」を受けるまでもなく、国沢を起訴することになろう。検察には、国沢を略式起訴でなく、正式起訴することを要求する。

他の被疑者については、「不起訴不当」決議になった。

この事件の方は、検察はろくに調べず、証拠を十分集めていない。そのために、起訴相当の議決をするには、証拠がなく、やむを得ず、「不起訴不当議決」になったのであろうと推測される。

これも、検察の捜査の捜査に対する、検察審査会の厳しい批判の現れ。

検察がまともに捜査しない場合に改正検察審査会法でも、独自に補充捜査できない点など問題があるが、まずは司法改革のなかでの、検察審査会の権限が強化されたことの第１段の成果である。

検察審査会の委員らの健全な市民常識が、検察の「起訴独占主義」に対して、小さいが、１歩、まず風穴を開けたことを評価し、あわただしく議決された、検察審査会の委員に感謝したい。

決定書が届き次第、全文を公表する予定。

（注）引用、転載、自由

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検察審査会への追加意見書（政治とカネ154）

二階議員の関連する政治団体に対する憲法の学者たちの告発を東京地検が不起訴にした。

これに対して、憲法の学者たちが東京検察審査会に審査請求をした。

さらに、本日、上脇博之教授ら研究者２９名が連名で下記の通りの検察審査会へ意見書を出した。時効が迫る事件を早く決議し、時効が来ない事件は別途慎重に議論して欲しいという要請書だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京第三検察審査会　御中
（平成２１年(申立)第４号審査事件）

追加意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月１２日

　　　　　申立人別紙記載の大学教授等２９名
　　　　　代表　　上　脇　博　之（神戸学院大学大学院実務法学研究科教授）

はじめに

私たち研究者は、今年４月３０日付けで東京地検特捜部に刑事告発しました。東京地検は、その告発のうち、西松建設が二階俊博大臣・衆議院議員の派閥の政治団体「新しい波」の政治資金パーティー券をダミーの政治団体名義で購入し、同政治団体が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたという政治資金規正法違反容疑事件の分について、６月１日に不起訴処分としました。そこで、私たちは、同月４日付で貴審査会に審査の申立てを行いましたが、さらに下記のとおり意見を追加いたします。

１．公訴時効の間近な容疑を先に審査し結論を出してください。

　　私たちの審査申立てには、他人名義での政治資金パーティー券購入容疑のように公訴時効を今月２０日に迎える容疑のものから、政治資金収支報告書虚偽記載容疑のように公訴時効まで今しばらく期間のあるものまであります。
　　貴審査会がこれらすべての容疑を一括して審査し同時に結論を出すことになれば、審査に多くの時間を費やすことになり、公訴時効を迎えてしまうでしょう。

　　そこで、公訴時効が間近に迫っている容疑と公訴時効までだいぶ期間のある容疑とを分け、前者を先に審査し、後者を後で審査し、前者につき大至急「起訴相当」の議決をしていただきたいのです。時効逃れにしてしまわないよう、是非ともお願いします。

２．西松建設の違法献金は悪質です。

　　そもそも政治資金規正法は、何のためにあるのかといえば、政治資金が政治や選挙に与える影響が大きいので、その流れを透明にし、主権者である国民がそれを見て政治的判断をできるようにするために存在している法律です。言い換えれば、ウソの報告がなされれば主権者国民は適切な政治的判断ができなくなるわけですから、その法律に基づく政治資金の収支報告制度は、民主主義国家が健全に存続するために不可欠な制度です。

　　ですから、企業が他人名義で寄付をし、あるいは他人名義で政治資金パーティー券を購入し、それを受けた政党や政治団体などが他人名義のまま収支報告することは、民主主義にとって悪質な犯罪なのです。その金額が多額であれば、尚更です。

　　西松建設は、社内に内部調査委員会を設置し、同委員会は調査を行い、その調査結果を５月１５日付けで同社のホームページに公表しました（西松建設内部調査委員会「調査報告書及び外部諮問委員会所見について」２００９年５月１５日http://www.nishimatsu.co.jp/press/2009/20090515_2.pdf）。それによりますと、約１０年前から多額の裏金をつくったことだけではなく、ダミーの政治団体をつくって、その「政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」こと、また、西松建設は「一部の社員に対して特別賞与の名目で金銭を交付し、その代わりに当該社員から年に2 回、政治団体への寄附をさせていた」ことも、認めたうえで、これらの「行為は、巧妙に仕組まれた脱法行為であって、他に類を見ず、極めて悪質との評価を受けるものと思える。」と結論づけています。

　　つまり、西松建設は、他人名義で、与野党を問わず国会議員側に寄付をし、あるいは政治資金パーティー券を購入したこと（違法な資金提供をしたこと）を、「自白」して認めたのです。

３．西松建設の小沢一郎・前民主党代表側への違法な資金提供が起訴できるなら二階俊博・大臣側への違法な資金提供も起訴できるはずです。

　　東京地検特捜部は、西松建設が上記のカラクリで違法な資金提供をしたとして前社長の国沢幹雄氏を逮捕・起訴し、また、その違法な資金提供を受け政治資金収支報告書に虚偽記載したとして小沢一郎・前民主党代表の公設秘書を逮捕・起訴しました。同特捜部は、「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」と判断したからこそ、逮捕・起訴したと報じられています（「西松事件は『違法献金システム化、悪質性高い』検察側」読売新聞5月12日7時8分配信）。

　　そうであれば、西松建設が基本的に同じカラクリで二階俊博大臣側に違法に資金提供したことも、「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」と評しえるはずです。
にもかかわらず、東京地検特捜部は、二階大臣の側につき、家宅捜査も逮捕・起訴も行っていません。私たちの刑事告発に対しては不起訴にしました。

しかし、これは、あまりにも不公平です。与党であれ野党であれ、同じカラクリで違法な政治資金の提供がなされ、それが受け取られたのですから、違法行為は公平に厳正な処分が行われるべきです。

漆間巌官房副長官は、オフレコで、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と発言しましたが、これは、検察行政と与党の不当な結びつきを国民に想起させることになりました。野党第一党の党首（当時）の側は、家宅捜査・逮捕・起訴したのに、与党議員である大臣の側は、家宅捜査・逮捕・起訴しないというのは、東京地検特捜部が国会議員らの政治資金規正法違反容疑の事件において恣意的な立件をしているのではないか、と国民の疑念はますます増幅していることでしょう。

４．西松建設前社長・国沢容疑者は即座に起訴すべきです。

　　とりわけ国民にとっての最大の疑念は、私たちの刑事告発に対して、東京地検特捜部が西松建設前社長・国沢容疑者を「起訴猶予」として不起訴にしたことです。

　　「起訴猶予」ということは、同特捜部は前社長の政治資金規正法違反容疑につき十分な嫌疑があり、起訴できると判断したにもかかわらず、起訴しないということです。言い換えれば、十分な証拠等に基づき「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」と判断したにもかかわらず、東京地検特捜部は起訴しなかったのです。
この判断は、全く理解できません。

　　マスコミ報道によると、特捜部は、記者会見で、“前社長の国沢容疑者は、すでに小沢氏側との関係において政治資金規正法違反の容疑で起訴されているから、同じ容疑で起訴する必要はない、と判断した”旨説明したようです。

　　この理由も、全く理解できません。

　　「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」として小沢氏側への違法献金を起訴したのであれば、二階大臣側へのそれも同様に起訴すべきです。なぜ、「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」のに、起訴しないか、全く不可解です。「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」犯罪が闇に葬られてしまうことに、国民の多くが納得できないどころか、特捜部が政治的に不公平な処分をしているとしか思わないでしょう。このままでは、国民の検察不信、政治不信は解消されないままです。

　　前社長を不起訴にしたという問題は、事実関係が争点なのではなく、また、法律の解釈の是非が争点なのではありません。起訴猶予にした判断が適切であったかが問われるのです。ですから、私たちは、貴審査会に、「起訴相当」の議決が即座になされることを強く期待しています。

５．前社長・国沢容疑者を起訴しなかった真の理由は二階大臣の秘書を起訴しないためではないでしょうか。

　　マスコミ報道によると、東京地検特捜部は、私たちの刑事告発を不起訴にした６月１日の記者会見で、派閥の政治資金パーティー券を西松建設に持ち込んだのが二階大臣の秘書であったと説明したようです（「二階派団体側を不起訴パー券購入問題で東京地検」共同通信2009/06/01 20:26、「自民二階派：「パー券」は不起訴　東京地検『嫌疑不十分』」毎日新聞（2009年6月1日20時25分）、「西松献金、自民・二階派政治団体は不起訴…東京地検特捜部」読売新聞（2009年6月1日17時32分）、「二階派パー券　不起訴　西松購入『団体側、認識ない』」東京新聞（2009年6月2日）朝刊）。

　　この説明は極めて重要です。まず、二階大臣の秘書が「派閥の資金集め」のためにも活動していたことになります。また、同秘書が政治資金パーティー券を持ち込んだ先が、ダミーの政治団体ではなく「西松建設」であったということは、二階大臣側、少なくとも二階大臣の当該秘書は政治資金パーティー券の真の代金支払い者がダミーの政治団体ではなく西松建設であることを知っていたことになります。ダミーの政治団体をつくったのは、西松建設が資金提供していることを国民の目から隠すためですが、資金提供先である二階大臣側（少なくとも二階大臣の秘書）には、違法な資金提供が無駄にならないようカラクリを説明し、真の政治資金提供者が同社であることを伝えているはずだからです。
前述の同社の内部調査は「政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」と認めていますし、特捜部は前社長・国沢容疑者を嫌疑が十分成立することを前提に「起訴猶予」にしています。

ということは、前社長・国沢容疑者を起訴できるのに起訴しなかった真の理由は、起訴してしまうと二階大臣側、少なくとも二階大臣の秘書にまで逮捕・起訴が波及してしまうから、それを回避しようとしたからではないでしょうか。そのような疑念が生じます。そうであれば、特捜部は明らかに政治的配慮をしたことになります。こんなことを許すことはできません。検察は与党のためにあるのではありませんし、検察をそのようなものにしてはなりません。

結び

　西松建設の政治家側への違法な政治資金の提供は、与野党を問わず行われています。その意味で大規模です。主権者国民にとっては、どのような目的でそれが行われたのか等その真相解明が必要です。それなのに、小沢氏との関係だけが刑事裁判になっても、真相解明には程遠いでしょう。違法な資金提供の一部だけしか公開の法廷で明らかにならないからです。悪質で違法な資金提供をこのまま闇に葬ってはなりません。

　国民の政治不信を解消するためには、真の政治改革が行われなければなりませんが、そのためには、政治腐敗の実態が正しく把握されなければなりません。どのような病気にかかっているのか明らかにならなければ、どのような治療をすれば良いのか、どのような処方箋を書けば良いのか、決められないのと同じだからです。

東京地検特捜部の不起訴処分は、あまりにも不公平です。特に前社長・国沢容疑者を起訴しなったことは、二階大臣側、少なくとも二階大臣の秘書を見逃すためではないかとも危惧されます。こんなことでは、政治不信や検察不信が解消しないどころか、むしろ増幅することでしょう。

金権腐敗政治を止めさせ、健全な民主主義を回復するためには、違法な資金提供事件を闇に葬らせてはなりません。それが、今、社会正義として求められていますし、それこそが、理性ある主権者国民の切なる願いです。

貴審査会には、是非とも、市民の正義感に基づき「起訴相当」の議決をしていただきたいのです。英断を願っています。

以上

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民主第３者委員会は公正か（政治とカネ153）

≪民主第３者委員会は公正か≫

民主党の第３者委員会などは不祥事を起こした企業の第３者委員会と同じで、あまり信用できない。このような第３者委員会は、自らを選んだ「母体」をそこそこに批判するが、根源的な批判をしない。

この委員会の報告書は今のところ全文が開示されていないでの何とも言いようがないが
一応、格好をつけて、第３者を選んだ「母体」である民主党を批判しながら、基本は検察批判、マスコミ批判に主眼があるのは、最初から予想されたこと。

政治資金規正法に欠陥があったという結論で、小沢の行為を正当化するような内容という記事もあるが、もし、この報告書がそのような指摘があるとしても、それは違うだろう。

この事件の基本は、小沢は、何故、西松建設のようなゼネコンから、年間３０００万円、１０年で３億円を、しかもダミー団体から貰った本当の理由を明らかにすることである。

これがどの程度解明されたのか？

社会的に、事実上、企業や、業界団体が支配する政治団体は多い。

このような企業、業界団体が事実上支配する政治団体と、西松のような、従業員の幹部の名前を悪用し、企業の金を「違法」に出した政治団体とは、基本的には区別すべき事柄。

政治結社の自由と、政治結社を違法に悪用・利用したケースは別である。

政治資金オンブズマンの呼び掛けに応じた憲法の学者ら３６名が二階議員の政治団体の関係者を告発をしたのは、この点を厳格に区別して、告発に至った。

告発状
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090507/nikai_kokuhatsu.pdf

にも関わらず、検察は二階議員関係を不起訴にした点は、貰った金額の大小はあるが、これは不公平。

検察の不当処分に検察審査会への審査申立をした。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59832121.html

第三者委員会が、検察を批判する点は賛成する。従前の検察の自民党議員連中への捜査と、今回の野党の党首への捜査とは明らかに違うからである。

「与党を許し、野党を叩く、検察の捜査は明らかに不公平」でこの点を指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59102002.html

検察に「説明責任・・・」というが、これは賛成できない。
権力を持つ者を捜査したときに「説明責任」を要求されると、今後は権力を持つ者を捜査できないからである。検察は法廷で説明責任を果たすべきであって、国会などで「説明責任」は不要である。

小沢秘書に関する検察「リーク情報」を垂れ流したマスコミ批判には大いに賛成する。
マスコミに猛省を促したい。

この第三者委員会の全文が入手できていないが、およそ最初から予想できたので
この機会に意見、感想を述べる次第。

詳細はこの報告書が開示された段階で述べる予定
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢氏の説明不十分＝東京地検捜査「多くの疑念」－第三者委報告
6月10日最終更新21時37分配信時事通信

　小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に絡み、同党が設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は10日、事件をめぐる小沢氏の説明が不十分とする一方、東京地検の捜査に疑念を示す報告書をまとめ、岡田克也幹事長に提出した。
　報告書は民主党の対応について「危機管理の観点から問題があった。失敗の最大の原因は、小沢氏の政治家個人としての立場と政党党首としての立場を切り離せず、混然一体となったまま対応したことだ」と指摘。小沢氏に関しては「どういう目的で政治資金が使われるのか説明し、もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった」と対応を批判した。
　一方、報告書では、先月20日に行った小沢氏からのヒアリングの結果も公表。小沢氏はこの中で、「代表を辞めても説明責任はなくならない」との委員の指摘に、「代表のままで民主党が政権を取れば首相になるが、辞任した以上それはない。重い決断を行ったことで、やるべきことは十分にやったと思っている」と応じ、事件をめぐるこれ以上の説明は不要との認識を示している。
　第三者委は東京地検の捜査について、(1)政治資金規正法に違反しているか(2)捜査手法は適切か(3)自民党議員との間で扱いは公平か－などの観点から「多くの疑念がある」と批判するとともに、「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」と指摘。さらに、「重大な政治的影響を生じさせたことに関して検察は説明責任を負っている」として、検察に詳細な説明を求めた。　最終更新:6月10日21時37分

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東京第三検察審査会に係属（政治とカネ152）

二階議員の関連する政治団体の不起訴処分に対する、審査申立は東京第三検察審査会に係属した。事件番号は平成２１年（申立）第４号審査事件になった旨の文書による連絡があった。

東京検察審査会は今まで二つしかなかったが、今回の検察審査会法の改正で、六つに審査会が増えた。全国各地の検察審査会もかなり増やされている。
http://www.courts.go.jp/kensin/pdf/shiryou1.pdf

市民参加による、検察の起訴独占主義に対する検察審査会の役割強化に伴う、物的な面で充実しようとする裁判所の姿勢がうかがわれる。

二階議員の関連する不起訴事件をこの第三審査会がどのように判断するかは今は不明だが、時効が近いので早く審理して欲しいと要請したら、できる限り、その方向で努力する方向という。

６/２０が時効になるので、それ以前に、検察官僚のプロより、普通の市民による健全な常識に期待したい。

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検察審査会への審査申立（政治とカネ１５１）

国会議員の起訴、不起訴の基準が不透明であってはならない。その審判をして欲しいという学者２９名市民７名合計３６名の委任により本日、東京検察審査会へ郵便により申立した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
審査申立書

　　　　　２００９年６月４日

東京検察審査会　御中
　申立人ら代理人（代表）
　弁護士　阪　口　徳　雄外２９名

第１　申立の趣旨
　　　被疑者国沢幹雄、同氏名不詳（Ａ）、同氏名不詳（Ｂ）、同泉信也（政治団体新しい波会計責任者）、同政治団体「新しい波」（代表・二階俊博）につき、政治資金規正法違反で「起訴相当」の議決を求める。

第２　申立の理由
１　審査申立人（別紙目録のとおり）
２　罪　名（政治資金規正法違反）
３　被疑者
被　疑　者　　国沢幹雄
被　疑　者　氏名不詳（Ａ）
被　疑　者　　氏名不詳（Ｂ）
被　疑　者　　　泉　信也（政治団体新しい波会計責任者）
被　疑　者　　政治団体「新しい波」（代表・二階俊博）

４　被起訴処分年月日
　２００９年６月１日

５　起訴猶予処分・不起訴処分をした検察官
　東京地方検察庁検察官検事木村匡良

６　被疑事実の要旨
告発状と同じなので略
７　検察官の処分

（１）被疑者国沢幹雄については、「起訴猶予」で不起訴とした。

（２）被疑者氏名不詳（Ａ）、同氏名不詳（Ｂ）、同泉信也（政治団体新しい波会計責任者）、同政治団体「新しい波」（代表・二階俊博）については、「嫌疑不十分」で不起訴とした。

８　不起訴処分の不当性

（１）　政治資金規正法は、誰がどの政治家（政治団体を含む）にどれだけの寄付（パーティー券の購入を含む）をしたかを公開させ、もって国民の判断に任せることに法の制度趣旨がある。同法の基本趣旨は政治家のカネの透明性の確保である。従って、この透明性を隠ぺいする行為は金額の多寡に関わらず法の根本趣旨を踏みにじり、悪質であり政治不信を助長させる最たるものである。

企業・団体が、欲しいままにダミー政治団体を作り、そのダミー団体を悪用して政治家に資金提供（寄付または政治資金パーティ券購入）することが許されるならば、企業団体献金を規制した政治資金規正法の意味はなくなる。西松建設が「新政研」「未来研」などのダミー団体を設立し民主党の党首の小沢議員が代表である、陸山会及び政党支部への献金を今回強制捜査し、起訴したことについては、「その時期」などについては批判があるものの、政治家のカネの透明性を要求している政治資金規正法の趣旨に合致する。

（２）　被疑者国沢の起訴猶予処分の不当性

　① 「新政研」「未来研」を西松建設がダミーとして設立し、支配してきたことは小沢の秘書の起訴事件において、東京地検が十分な証拠を集収しているし、西松建設の内部調査報告書においても明らかである。従って被疑者国沢が他の者と共謀して、同団体を悪用して寄付をしている場合は自民党議員側主催の政治資金集めのパーティー券を購入する場合も被疑者国沢に政治資金規正法の他人名義のパーティー券購入違反の罪は明白に成立する。
東京地検も、被疑者国沢について、政治資金規正法違反の嫌疑が十分成立すると判断した。

　　②　東京地検は、告発代理人への電話連絡によると「すでに小沢の秘書との関係において政治資金規正法違反容疑で起訴しているし、同じ容疑で起訴する必要がない等」として、国沢を「起訴猶予」の不起訴処分としたと説明した。

　　③　今回の告発事実は、ダミーの政治団体を悪用して真実を隠蔽したもので政治資金規正法の根本趣旨に反する、極めて悪質な事案であるだけに、不起訴処分は以下のような理由で不当である。

　第１は、西松側がダミー団体を悪用して、与党・野党を問わず、国会議員に巨額の献金（パーティー券購入も含む）をしている。小沢への秘書事件で起訴されていたとしても、そのことから、与野党にばらまいた違法な政治献金（パーティー券購入を含む）全体の真相解明・全容解明が公開の法廷で明らかにならない。明かになるのは、刑事訴訟法上、小沢の秘書との関係に、限定される。それでは西松側の献金の一部が明らかにされるにすぎず、その他のダミー団体を通じた多数の政治家との関係が「闇」のままに放置される。
起訴猶予処分は、小沢秘書以外のダミー団体の献金の真相を闇に葬ることになることから、きわめて不当である。

第２の理由は、国沢が小沢秘書の事件と同じ罪名で起訴されていたとしても、国沢の量刑において、小沢への起訴事件に限定され、二階側へ違法な政治資金パーティー券購入事件などはいわば「起訴されない余罪」となり、量刑事情に考慮されない。ある政治家に賄賂を配り、その事件が起訴されているからと言って、他の政治家の贈賄を、刑事事件として立件をしないことは普通はあり得ないと同様に、今回のダミー団体を通じた献金の悪質性からみれば、カネをばらまいた先ごとに国沢を起訴することは量刑にも影響を与えるから、起訴すべきである。

第３に、野党の党首の秘書は起訴した。しかし二階側に配った、同じ国沢を「起訴猶予」にすると、小沢の秘書が逮捕された直後、漆間巌官房副長官が、オフレコで、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と発言しているが、検察の今回の処分はこの発言を実質的に肯定し、国民の間に政治的不公平感をより一層増幅する結果になる。検察は証拠があり、悪質である以上、与党、野党に関わらず、それに金を配った者を起訴すべきである。さもないと、野党に金を配ると違法で、起訴されるが、与党側に配ると、違法でも情状酌量をして、起訴猶予にするという悪しき「不公平感」を国民に与えることになるからである。

以上の理由により、容疑者国沢は「起訴猶予」でなく政治資金規正法違反容疑で起訴、それも略式ではなく、正式起訴をすべきである。

（３）　二階国会議員の秘書を起訴すべきである。

　　　　東京地検が今回の不起訴処分した理由の中で、西松建設にパーティー券の購入を持ちかけたのは二階国会議員の秘書であったと報ぜられている。これが事実なら二階の秘書は国沢と共同正犯となり、同秘書も国沢と同様に起訴すべきである。

（４）他の被告発人の不起訴処分の不当性

　 ① 「新政研」「未来研」のダミー団体から資金提供を受けた自民党の国会議員については、どこまでその団体の資金提供が真実は西松建設の金であると認識していたかが問題となる。一般的に「新政研」「未来研」など、どこの、誰が作ったか正体不明の政治団体であればあるほど、資金提供する側は、その真実の資金提供者の意図を明らかにするものである。資金提供者がどこの誰か不明のままにして、資金提供するとはおよそあり得ない。

　　資金提供する者が真実の資金提供者名を言わないようでは、カネをドブへ捨てるようなものであり、利益を追及する企業としてはあり得ない行為である。小沢の秘書のときには西松建設のダミー団体だと伝えるが、自民党の議員のときには国沢らが西松建設のダミー団体だと伝えなかったとはおよそ考えられない。受領した自民党の関係者も小沢の秘書のときと同じであるはずである。まして二階の場合は国沢と大学の同窓であり、下記の献金などを繰り返している以上、それを知らずに受領することなどおよそあり得ない。仮に、貰う側が事情聴取において否定しても、小沢の秘書も同じように否定していても起訴できるだけの証拠があるのだから、二階の場合も十分起訴できる証拠は東京地検特捜部が集取しているはずである。

②　西松建設は違法な資金提供などについての内部調査の結果を公表し、政治家側への違法な資金提供を「自白」した。以下、その一部を紹介する。（以下略）

③　二階の派閥の政治団体「新しい波」の政治資金集めのためのパーティー券を持ち込んだのは、「二階の秘書」であって、それも持ち込み先が「西松建設」であった。これは、不起訴処分にした東京地検特捜部が公表し、マスコミ報道されて明らかになった。この事実は、政治資金規正法第２２条の８が以下のように規定しているがゆえに極めて重要である。

第２２条の８

２　政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない。

５　第２項に規定する告知に係る書面に記載すべき文言については、総務省令で定める。」

この政治資金規正法の規定によると、政治団体「新しい波」が政治資金集めのためのパーティーを開催するときには、そのパーティー券の対価を支払う者に対し、事前に書面でそのパーティーが政治資金集めのためのものであることを告知する義務があるのである（罰則は２６条の３）。つまり、政治資金パーティーの主催者がこの告知義務を遵守している限り、事前に書面で政治資金パーティーの告知を受けない者が政治資金パーティー券の代金を支払うことは法律上ありえないのである。

東京地検特捜部が明らかにしたように政治団体「新しい波」の政治資金パーティー券を持ち込んだのが「二階の秘書」であり、かつ、その持ち込み先が２つのダミーの政治団体ではなく、「西松建設」であった、ということは、政治団体「新しい波」側は、政治資金パーティーの対価の真の支払い者が２つのダミーの政治団体ではなく西松建設であると知っていたことになる。

言い換えれば、２つの政治団体が西松建設のダミーであることを知らなければ、西松建設からの支払いがなければ「新しい波」側は不思議に思うだろうし、事前の文書告知をしていない２つの政治団体から支払いがあっても「新しい波」側は不思議に思うだろうが、「新しい波」側はこのような疑念を抱かなかったのは、政治資金パーティーの対価の真実の支払い者が２つの政治団体ではなく西松建設である、と「新しい波」側が知っていた、あるいは知った、からに他ならないのである。

④　政治資金パーティーの対価の真実の支払い者が西松建設であったことを二階の派閥の政治団体「新しい波」側の誰かが知っていたことを裏づけるものであるから、「新しい波」側についても起訴されるべきである。以上の通り、収支報告書に真実の寄付者は西松建設であることが容易に判明するのに漫然と虚偽記入する罪は重過失でも罰せられるから、会計責任者も起訴すべきである（法２７条２項）。

⑤　東京地検の６／１の不起訴会見において、国沢らに、パーテイー券の購入を持ちかけたのは二階議員の「秘書」であると公表した。そこまで調べながら、二階の秘書をどうして起訴しないか、きわめて不可解である。

９　結論
よって、申し立ての趣旨記載のとおり申立する次第である。
なお、前記６のうち虚偽記載（２５条１項３号・２７条２項）を除く事実の公訴時効が今月２０日であるので、至急結論を出されたい。