弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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二階大臣の「新しい波」告発は不起訴（政治とカネ１５０）

去る４／３０東京地検に、二階大臣の政治団体の関係者を憲法の学者らが、政治資金規正法違反で告発した。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/

本日１時過ぎに東京地検から、二階大臣の告発のうち政治団体「新しい波」の告発については、全員不起訴になった旨の電話連絡があった。

西松の国沢は起訴猶予、その他の会計責任者らは「嫌疑不十分」で不起訴という。

被告発人の国沢は認めている。犯罪事実は明確であるが、しかし別件で起訴しているので「起訴猶予」とした。

被告発人（Ａ）（Ｂ）会計責任者の泉信也議員の「嫌疑不十分」の理由は、ほぼ次の通り。

「新しい波」は国会議員１６名の派閥の政治団体。パーテイ券の購入を各議員、又は秘書らが国沢らに要請したが、誰が要請し、誰がパーテイ券を受けとたったかは不明。よって被告発人（Ａ）（Ｂ）会計責任者の泉信也議員らに、故意、重過失があったかどうかの証拠が不十分、という説明であった。

何故、「新しい波」関係早くを処分したかというと、告発事実の中に、この６月に「時効」になる事件があるで早く処分したという。

自民党和歌山県第３選挙区支部の件は未だ捜査を続行中との事。

虚偽記載罪は時効が５年であるので、今年の６月には時効にならない事件もある。

告発人の意向を改めて聞くことになるが、検察審査会に審査請求をすることになろう。

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民主、３年以内に企業献金禁止法（政治とカネ１４９）

≪３年以内に企業献金廃止　民主が今国会に法案提出へ≫

【今回の企業献金禁止法には賛成だが、同党の持つ根源的な危うさから政権交代＝企業献金禁止となることに不安を感じる】

企業、団体献金は直ちに禁止すべきだが、それも現実的でない以上、民主党の３年以内に禁止するという案に賛成だ。

総選挙の大きな争点にすべきであろう。

民主党の中に５年とかの議論があり、５年後では民主党が政権を取っているかどうかは解らないので信用できなかった。しかし３年以内というなら、今度の総選挙で、政権交代が実現すれば、企業献金禁止は現実的になる。

しかし、政権交代＝企業献金禁止と期待して、安心ばかりしておれない。

今回の企業献金禁止法の内容には賛成だが、同党の持つ根源的な危うさから、政権交代＝企業献金禁止となるかどうかに懸念が生じる。

１９９５年1月に施行された政治資金規正法には、政党への企業・団体献金を「５年後に見直しを行うものとする」（同１０条）と定めた。

１９９９年１０月に連立を組んだ自民、自由、公明三党は、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金を禁止した。しかし、政党本部や政治家が代表を務める政党支部への企業・団体献金はそのママにされた。

　１９９５年1月に施行された政治資金規正法も細川政権のときで、小沢の役割は大きかった。１９９９年のとき与党であった自由党の党首も小沢一郎で、同人がこのような姑息な手段を主導したとも報じられている。

その結果、自民、自由党などの企業献金の受け皿となる政党支部が雨後のたけのこのように作られた。

根本の企業献金を禁止せず、政治家個人に禁止するなどの姑息な方法を取った結果、政党支部への迂回献金などが利用され、国民の政治不信がより助長された。

経団連は政党の政策に採点をつけるなどの手段で、企業献金を続けることで、政党を政策的に誘導し支配下に置こうとしている。

その点では企業献金の禁止は簡単ではない。
政と業の癒着の根本であるからだ。

やっと、企業献金は禁止されると期待して、民主党に政権交代の一票を入れると３年後には、企業献金の禁止を公約した民主党と自民党とが大連立を組んだり、政界再編とかされ、１９９９年と同じ状況がくり返されないとも限らない。

民主党が政治と官僚との癒着の打破は言うが、政治と業界との癒着の打破は言わないことにも不安がある。

しかも、小沢が民主党の党首代行などをしている限り、１９９９年の再来もありうる。

民主党の企業献金禁止に本質的な危うさを感じる理由である。
しかし、このことは政権交代に反対という意味ではない。

政治とカネに関心を持ってきた、年寄り弁護士の杞憂であって欲しいと願うばかりである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪３年以内に企業献金廃止　民主が今国会に法案提出へ≫
朝日新聞2009年5月27日12時22分

民主党は２７日、パーティー券購入も含め企業・団体による政治献金を３年以内に禁止する政治資金規正法改正案について、今国会に提出することを決めた。

　この日の党政治改革推進本部役員会で法案の要綱を了承した。岡田克也幹事長は「今国会に提出したい」と明言。鳩山代表は「今国会で成立までもっていきたい。自民党には苦すぎる薬だが、やらねばならない」と述べ、会期延長後の国会の焦点に位置づける考えを示した。

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西松建設の本当の闇は２６億円の支出にある（政治とカネ１４８）

≪西松建設の本当の闇は使途秘匿金の２６億円の支出にある≫

西松建設の社内調査報告書が公表された。
http://www.nishimatsu.co.jp/press/2009/20090515_2.pdf

ダミー団体を通じての政治家達への政治献金をするために、特別賞与加算金として約11 億円、パーティー券購入として52,420 千円合計約１１億５千万円が社外に「流出」した。

≪西松建設の取締役らは連帯して５億円を会社に返すべき（株主と会社４８≫とブログ
で述べた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58418379.html

違法額は５億円でなく、１１億５千万円になった。

その点はともかく、この報告書は真実を語っているのか疑問である。

第１に国沢元社長などの一部幹部連中が全ての実行行為者であり、他の役員達の責任について一般的、道義的責任は触れているが、他の役員達の責任に関して真実が語られていない。

毎年、毎年２００人前後の社員に、特別賞与加算金を支払う方法でダミー団体の金を捻出するやり方は企業の「表の経理を通じての支出」である。

このようなやり方は取締役会で議論されていないことは当然としても、相当数の役員達がその「表の支出」に関与しているはずである。

又２００人の幹部連中が関与しているのに、それらの上司の役員達が知らないという論理も理解しがたい。

これらの「ダーテイー問題」はすべては国沢元社長などの一部幹部に泥をかぶらせようとする報告書の基本的なスタンスを疑う。

第２に、西松がこれほどの裏金を作り、何故これほど巨額の政治献金をしてきたのかにつ言いて一切触れていない。この闇は何ら解明されていない。

しかも、これらのダミー団体の解散理由など（インタネットで収支報告書が開示されるようになったとか、誰かが裏切るかも知れない・・）は、子供じみた弁明でしかなく、笑ってしまった。

平成１７年１２月末の大手ゼネコンの談合決別宣言により、平成１８年からは談合が出来なくなった。このような「裏金的献金」は談合があるから政治家に献金するのである。

談合ができないとなれば、献金をする理由はなくなる。だから、ダミー団体も存続する必要性がなく平成１８年１１月と１２月に解散した理解すれば極めて明瞭。

政治家への献金は談合と関係しないものはない。
「一点の曇りもやましさもない」という小沢の弁明はおよそ信用できない。

第３に、使途秘匿金も平成１６年から平成２０年の５年間で２６億円、年間平均５億円にもなっている事実が全く解明されていない。

これほど巨額の使途秘匿金が何故、使われてたのかも殆ど触れていない。（地元対策費などに支出されたと「お茶を濁している」が）

西松建設の本当の闇はダミー団体からの献金もあるが、２６億円の使途秘匿金にある。
調査報告書は、この巨額の闇を明らかにしなかった。

この解明こそ、本当の公共工事の受注と関連するはずである。
小沢の秘書は、表の政治献金で逮捕された。

小沢の秘書以外に、逮捕、起訴されされるべきは、１１年の間に５億を貰った与党の政治家達も当然だが、この５年で２６億円をもらった政治家達ではないのか。

東京地検はこの本当の闇にメスを入れようとしなかった。

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改正検察審査会法は検察と国会議員との「不透明な起訴、不起訴基準」を変えるか（政治とカネ１４７）

≪改正検察審査会法は検察と国会議員との「不透明な起訴、不起訴基準」を変えるか≫

国会議員の政治とカネに関する検察の起訴・不起訴基準は極めて不透明だった。
この検察と国会議員、特に与党の議員との「不透明な基準」を５/２１から施行される改正検察審査会法が変える可能性がある。

「国会議員の政治資金規正法違反の場合にどの程度の違法性があれば捜査をするか」
「その捜査でも、任意捜査か強制捜査か」
「どのようなケースでは起訴するのか、起訴猶予にするのか」
「起訴するとしても略式か、正式起訴か」
「野党と与党の議員に格差はあるか」

これらの基準は時の検事総長、検事長、検事正、特捜部長などの胸先三寸で決まるのか。

日歯連が橋本派に１億円を献金した。しかるに橋本派はこの１億円を収支報告書に記載していなかった。政治資金オンブズマンのメンバーや民主党の議員らが政治資金規正法違反で東京地検に告発した。

しかし東京地検は議員を辞めた村岡だけを起訴したが橋本、野中らを不起訴にした。告発者らは検察審査会に審査申し立てをした。検察審査会は起訴相当と決議したが、検察は決議を受けて「再捜査」したが「再度不起訴」にした。

橋本元総理や野中などが「無罪放免」された。

このような検察の不起訴処分に不服のある者が検察審査会に「審査申立て」をして検察審査会が起訴相当と議決しても、検察は再度の不起訴処分ができた。
これに対して再度検察審査会に申立てをし審査会が、再度の起訴相当議決をしても、検察はウヤムヤにできた。

検察審査会において起訴相当の議決が何回されても、検察を拘束する、法的拘束力がなかったのである。

検察が起訴、不起訴権限を法的に独占（＝起訴独占主義）されていたので、検察審査会の議決に拘束力が付与されなかったのである。

今回の改正法は、司法改革の一連の流れの中で、起訴独占主義の一部に風穴を開けた。

検察審査会が１回目の議決で「起訴相当」という議決をし、その後、検察が再度捜査して、再度の不起訴処分をしたあとに、検察審査会において「起訴議決」がでると、法的に起訴をしなくてはならないスキームに改正された。

『告発⇒検察捜査⇒不起訴処分⇒検察審査会への審査申立て⇒起訴相当議決⇒検察再捜査⇒検察再度の不起訴⇒検察審査会「起訴議決」⇒地方裁判所に議決書を送付⇒裁判所が検察官の役割をはたす指定弁護士を選任⇒指定弁護士がその被疑者を裁判所に起訴する』と、改正されたのである。

キャリヤーの裁判官だけの刑事判決に国民が関与する裁判員制度のように、キャリヤーの検察の起訴独占主義も国民の意見を反映させるという国民のチエック理念からこの制度が生まれた。司法改革の中で検察の起訴独占主義が一部排除された。

５/２１以降は、検察は「不透明」な基準で不起訴が簡単にできなくなった。

その代わり、検察審査会の役割が格段に重要になった。

専門家の意見を聞く制度に改正された。具体的には、弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができるようになった（法３９条の２）

審査補助員は検察審査会の委員に　
�　‥�該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。
�◆‥�該事件の事実上及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。
��　当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。
　　になった。

再度の「起訴議決」をする場合には、必要的に審査補助員をおき、当該検察官から事情を聞くことが必要になった。　

まだまだ、改正検察審査会法でも問題点が多々あるが、検察の起訴独占主義が、国民の参加により、ほんの一部であるが、風穴があいた。

この結果、検察審査会から第一回目の起訴相当の決議が出た場合は、検察は「再度の不起訴」が難しくなった。今回の改正法は、検察への相当のプレシャーとなろう。

憲法の学者らが、４/３０に二階大臣の関係者を東京地検に告発した。
この告発は、改正検察審査会法を前提に告発している。
各地の憲法、民法、経済学の大学教授、名誉教授が３０名余も今回の告発人に名も連ねているのはその為だ。

今までであれば、二階大臣の政治団体の３００万円程度の違反なら、東京地検は
「国会議員なら誰でもやっている」
「政治資金規正法はザル法」
「起訴しても罰金程度の微罪」
として「検察と国会議員の不透明な基準」により不起訴におそらくするだろう。

はたして、東京地検は二階大臣の告発事件を従前と同じように「不透明な基準」で不起訴にできるか？

検察審査会の検察審査員は無作為で１１人が選ばれる。

無作為で選ばれる以上、一般的に国民の常識が反映される。検察の従前の国会議員への起訴、不起訴基準が検察審査会の１１人の「常識」に合致するかどうか。

検察の「常識」＝政治家との上記「不透明な慣れ合い起訴、不起訴基準」は検察審査会のメンバーにはおよそ通用しないだろう。

二階大臣の関係者の告発をもし地検が不起訴にしたとすれば、最初の改正検察審査会法の適用第１号になる可能性あり。注目される。

（注）引用、転載自由

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定額給付金の使い道（政治とカネ１４６）

評判の悪い定額給付金の案内がきた。

何を間違ったか、２万円も支給するという案内である。２万円ということは住民基本台帳には６５歳以上となっているらしい。市役所にそんな年寄りではないという説明をしようか思ったが、やめた（笑）

定額給付金を受けとって野党に献金しよう（政治とカネ１２７）と呼びかけた手前、寄付をしないと格好が悪い。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58032579.html

民主党の小沢党首は西松などから企業献金をガッポリ受けとっているので、本部への寄付は嫌になり、この分を民主党の議員の誰かに献金しようと、考えを変えた。

奈良選出の民主党の馬淵議員のメルマガを読んでいる。この国会議員の家族が多いのか定額給付金を１９万６千円も支給されるが、民主党が反対した為に受け取らないという。http://archive.mag2.com/0000058393/20090407225929000.html
かわいそうになり、この議員に寄付しようと思った。企業・団体献金を貰っていない点も共感できた。

この国会議員とは何の面識もないが、総選挙になれば、私の投票区から立候補するので、２万円を寄付することにした。

早速、この議員のサイトに入り、寄付受付口座があるか探したが、その案内がない。
そこで、この議員のメールアドレスに、「定額給付金に反対なので、貰う予定の２万円を寄付したいが、送金口座を教えてほしい」とメールした。

この議員と何の面識もないのに、突然、送金口座を教えてほしいと要請したものだから「冷やかし」と思われたか、ナカナカ返事がこない。

そのあと、返事がきたと思ったら、住所、氏名を教えて欲しいという回答である。
住所、氏名を書いて、本当だと信用されたか、振込用紙が届いた。

そこでやっと２万円を寄付できた。

社民党の本部にも献金しようと思い、本部のサイトから寄付を受け付ける口座を探したがその案内がない。http://www5.sdp.or.jp/

仕方がなく、社民党の本部のメールに、「私は定額給付金の制度に反対なので、近いうちに２万円が入るので、その分を寄付したい。送金口座を教えてほしい」と申し込みをしたが、これは、本当の「振込詐欺」と思われ、何の返事もなかった（笑）

仕方がないので党首の福島みずほ議員のサイトを調べると個人献金の受付口座があったのでそこに２万円を寄付した。http://www.mizuhoto.org/02k/news_top.html

共産党の本部はネット上に寄付受付口座が書いてあるので２万円の寄付をした。
http://www.jcp.or.jp/jcp/2008_bokin-onegai.html

政党、国会議員達は知人や後援会の人達から、寄付を受けるシステムになっており、知らない人物、団体から、わずか２万円の寄付ですら極めて慎重であることを知った。

当然であろう。

それに比し、小沢議員が西松ダミー団体から年間３０００万円の寄付を受けて、その寄付をくれる人物、団体の詮策はしないものだと強弁していたが、如何にいい加減な答弁かを知ることができた。

定額給付金のおかげで珍しい経験をさせてもらった（笑）。

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