弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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二階告発状の続き（政治とカネ１４５）

告発の趣旨、被疑事実、罪名及び罰条は前回に記載。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59486001.html

以下告発状の続き
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

告　発　の　理　由

１　ダミー団体を悪用する寄付行為などは悪質である。

（１）　政治資金規正法は、誰がどの政治家（政治団体を含む）にどれだけの寄付（パーティー券の購入を含む）をしたかを公開させ、もって国民の判断に任せることに法の制度趣旨がある。同法の基本趣旨は政治家のカネの透明性の確保である。従って、この透明性を隠ぺいする行為は金額の多寡に関わらず法の根本趣旨を踏みにじり、悪質であり政治不信を助長させる最たるものである。

企業・団体が、欲しいままにダミー政治団体を作り、そのダミー団体を悪用して政治家に寄付をすることが許されるならば、企業団体献金を規制した政治資金規正法の意味はなくなる。西松建設が「新政研」「未来研」などのダミー団体を設立し民主党の党首の小沢議員が代表である、陸山会及び政党支部への献金を今回強制捜査し、起訴したことについては、「その時期」などについては批判があるものの、政治家のカネの透明性を要求している政治資金規正法の趣旨に合致する。

（２） 「新政研」「未来研」を西松建設がダミーとして設立し、支配してきたことは小沢の秘書の起訴事件において、御庁が十分な証拠を集収しているはずである。従って被告発人国沢が他の者と共謀して、同団体を悪用して寄付をしている場合は自民党議員への寄付、パーティー券の購入する場合も被告発人国沢に政治資金規正法の他人名義の寄付違反及び企業献金禁止違反の罪は成立する。

よって、今回の告発事実以外に、「新政研」「未来研」が寄付した全てを同人については起訴すべきであることは言うまでもない。

（３） 「新政研」「未来研」のダミー団体から寄付などを受けた自民党の国会議員については、どこまでその団体の寄付が真実は西松建設の金であると認識していたかが問題となる。一般的に「新政研」「未来研」など、どこの、誰が作ったか正体不明の政治団体であればあるほど、寄付する側は、その真実の寄付者及びその寄付の意図を明らかにするものである。寄付者がどこのだれかが不明のままにして、寄付するとはおよそあり得ない。

　　　寄付する者が真実の寄付者を言わないようでは、ドブへ捨てるカネとその効果は殆ど同じとなり、利益を追及する企業としてはあり得ない。小沢の秘書のときには西松のダミー団体だと伝えるが、自民党の議員のときには国沢らが伝えなかったとはおよそ考えられない。受領した自民党の関係者も小沢の秘書のときと同じであるはずである。まして二階大臣の場合は国沢と大学の同窓であり、下記の献金などを繰り返している以上、それを知らずに受領することなどおよそあり得ない。仮に、貰う側が事情聴取において否定しても、小沢の秘書も同じように否定していても起訴できるだけの証拠があるのだから、二階の場合も十分起訴できる証拠は御庁が集取しているはずである。

（４） 各収支報告書に真実の寄付者は西松建設であることが容易に判明するのに漫然と虚偽記入する罪は重過失でも罰せられるから、会計責任者も起訴すべきである。（法２７条２項）

２　５万以下の匿名寄付を悪用した事件も悪質である

（１） この事件は『二階俊博経済産業相が代表を務める自由民主党和歌山県第３選挙区支部に２００６年と２００７年、個人献金としてそれぞれ３００万円合計６００万円の記載があった。ところが、実際は西松建設が社員６０人の名義を使い、１人あたり５万円ずつ個人献金したかのように装ったもので、真実は資金も西松が出していた』という事件である。

本件事件は５万円以下の寄付は収支報告書に記載する必要がなくその総額だけを記載する点を悪用した事件で、金額が３００万円、合計６００万円で決して少ない金額ではなく、政治資金規正法違反の根本趣旨であるカネの透明性を意図的に隠ぺいという点では、上記１同様悪質である。カネの流れは西松⇒自由民主党和歌山県第３選挙区支部となり、カネが６０人に一度も帰属せず収支報告書の記載内容から真実の寄付者の推定や探索もできない。収入の「裏金的記載」と呼ばれる所以であり悪質極まりない。

（２） 受領した側の故意又は重過失は明らかである。

　　　 政治資金規正法は５万円以下の寄付を収支報告書に記載して報告する義務がない。しかし会計帳簿には、寄付者の氏名、住所、金額、職業を記載するよう義務付けられている。

本支部が本当に６０名の者から５万円の寄付を受けたというならその会計帳簿を作っているはずである。その帳簿がなければ貰う側の故意は明白。仮に書いてあっても、普通はその者に、税の控除などの手続きをするために領収証を交付する。ところが、真実は西松建設が「個人」の名前をかたり献金している以上、そのような処理をしない。そのように各人に送付する等をすれば６０名の者にばれるからである。もししたとしても、西松側に領収書などを一括交付するなどの処理をする（６０人の者にそのような処理をすると、第３者名義の寄付がばれる危険性があるのでそのような処理をしない）。

そのような処理をしていない以上、第３者名義の寄付を受領した「故意」は明らかである。関係者が否認しても故意の証明はできる。なお、寄付する側は、６０名からの３００万円の寄付をコッソリするはずがない。それでは寄付する意味がない。必ず寄付を受ける者に、真実を言わないで寄付することはあり得ない。

（３） 各収支報告書に５万円以下の収入が３００万円と虚偽記入する罪は重過失でも罰せられるから、会計責任者を起訴すべきである。（法２７条２項）
以 上

証　拠　資　料（略）　　
添　付　書　類（略）
告発人目録（略）
告発人代理人目録（略）

被告発人目録

１　ダミー団体を利用したパーティー券告発事件
被 告 発 人　　 国　 沢 幹　 雄 　　
被 告 発 人 　 氏名不詳（Ａ）
　 　被 告 発 人 　　氏名不詳（Ｂ）
　　　被 告 発 人　　　○○○○ （政治団体新しい波会計責任者）
　　　被 告 発 人　　 政治団体「新しい波」（代表・二階俊博）

２　企業献金を個人献金とした隠ぺい告発事件
　　　被 告 発 人　　　国　 沢 　幹 　雄
　　　被 告 発 人 　 　氏名不詳（Ｃ）
　　　被 告 発 人 　 　氏名不詳（Ｄ）
　 　 被 告 発 人　　　○○○○ （自由民主党和歌山県第３選挙区支部会計責任者）
　　　被 告 発 人 　 　政治団体「自由民主党和歌山県第３選挙区支部」（代表・二階俊博）

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二階の告発状を地検が正式受理（政治とカネ１４４）

東京地検に二階が代表の政治団体に関する、下記告発状が正式に受理された

告発人は、上脇教授を代表として憲法の学者（名誉教授も含む）が２５名、民法学者１名、経済学者が３名、市民が７名、合計３６名。

告発代理人弁護士は私を含む大阪、東京の弁護士が合計２８名。

４／３０に正式に受理された。従来の告発事件とは違うスピード受付となったことに驚く。
告発を受理した以上、検察は捜査する責任が生じる。

この告発の報道は上脇教授のブログに掲載されているので参照
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51133190.html

以下、告発状を２回に分けて報告する
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
告　　発　　状

　　 　　　 ２００９年４月３０日

東京地方検察庁　御 中
　 告発人ら代理人（代表）
　弁 護 士　 阪　 口　 徳　 雄　外２７名

当事者の表示 − 別紙目録記載のとおり


告　発　の　趣　旨

　被告発人国沢幹雄らの下記の行為は、政治資金規正法違反等に該当する。時効が近い事件もあるので小沢秘書事件のように強制捜査を実施するなどして、早急に捜査を遂げ、厳重に処罰していただきたく告発する。
記
第１　告発被疑事実

１　ダミー団体を利用したパーティー券告発事件

（１） 被告発人国沢幹雄の責任

同人は、他の者と共謀して、西松建設株式会社（以下「西松建設」）において、自民党二階俊博国会議員が代表者である政治団体「新しい波」に対し、新政治問題研究会（以下「新政研」）及び未来産業研究会（以下「未来研」）の名義で平成１８年に「新しい波」が主催するパーティー券を購入すること企て、
�　　屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚半里垢訐�治資金パーティーに平成１８年６月ごろ「新政研」名義で１２０万円、「未来研」名義で６０万円、
�◆　嵬�進の集いＩＮ東京」と称する政治資金パーティーに平成１８年８月ごろ「新政研」名義で１００万円、「未来研」名義で６０万円、
の各政治資金パーティーの対価の支払を上記第３者名義でなし、もって政治資金規正法第２６条の２第５号に違反した者である。

（２） 被告発人氏名不詳（Ａ）の責任

同人は、「新しい波」の平成１８年の政治資金パーティー券に関する対価の受入れ等に関する事務に従事していたものであるが、

�� 「トップセミナーＩＮ愛知」と称する政治資金パーティーに平成１８年６月ごろ「新政研」名義で１２０万円、「未来研」名義で６０万円、
�� 「躍進の集いＩＮ東京」と称する政治資金パーティーに平成１８年８月ごろ「新政研」名義で１００万円、「未来研」名義で６０万円、
の各政治資金パーティーの対価の支払者が真実は西松建設であることを知りながらこれを上記記載の第３者名義で受領し、もって政治資金規正法第２６条の２第６号に違反した者である。

（３） 被告発人氏名不詳（Ｂ）の責任

同人は、「新しい波」の政治資金規正法１２条の収支報告書を、東京都選挙管理委員会に提出する事務に従事していた者であるが、「新しい波」が平成１６年から平成１８年まで、真実は西松建設から下記記載の通りの合計金をパーティー券の対価とし受領したのに、各年度の収支報告書に、

�　（神�１６年度は、

　イ　「新しい波躍進の集い名古屋」と称する政治資金パーティーに平成１６年５月２４日「新政研」名義で２０万円、
ロ　「新しい波躍進の集い東京」と称する政治資金パーティーに平成１６年６月１２日「新政研」名義で２０万円、平成１６年５月２８日「未来研」名義で２０万円、

�◆（神�１７年度は、

イ　「トップセミナーＩＮ愛知」と称する政治資金パーティーに平成１７年5月ごろ「新政研」名義で８０万円、「未来研」名義で６０万円、
ロ　「躍進の集いＩＮ大阪」と称する政治資金パーティーに平成１７年１１月ごろ「新政研」名義で７０万円、「未来研」名義で６６万円、
ハ　「躍進の集いＩＮ東京」と題する政治資金パーティーに平成１７年１１月ごろ「新政研」名義で９６万円、「未来研」名義で６６万円、

��　平成１８年は、

イ　「トップセミナーＩＮ愛知」と称する政治資金パーティーに平成１８年６月ごろ「新政研」名義で１２０万円、「未来研」名義で６０万円、
ロ　「躍進の集いＩＮ東京」と称する政治資金パーティーに平成１８年８月ごろ「新政研」名義で１００万円、「未来研」名義で６０万円、
　　　 とパーティー券の対価を受けた旨の虚偽記入をし、もって政治資金規正法２５条１項３号に違反したものである。

（４） 被告発人○○○○の責任

上記政治団体「新しい波」の会計責任者は○○○○である。法１２条の収支報告書の提出義務はその政治団体の会計責任者である。同人に上記（３）の虚偽記入に関して故意があれば上記（３）の者との共犯となり同罪が成立する。仮に故意がない場合でも重過失でも成立する（法２７条２項）。同人が上記収支報告書の虚偽記入に関して毎年、毎年「新政研」「未来研」名義で多額のパーティー券を購入して貰っているとおり、しかもこれだけの多額の購入者は同団体以外に数社しかないのであるから、このダミー団体の真実の寄付者を知りうべきであったし、それを知らないことに重大な過失がある。よって同人には少なくとも法２５条１項３号違反、同法２７条２項違反が成立する。

（５） 被告発人「新しい波」の責任

上記（２）の行為は「新しい波」の政治団体の役職員又は構成員の行為である。
よって政治団体である「新しい波」にも法２８条の３第１項の両罰規定により責任が存在する

２　西松建設による企業献金を個人献金として隠ぺい告発事件

（１） 被告発人国沢の責任

同人は、他の者らと共謀して、２００６年、２００７年に、二階俊博経済産業相が代表を務める自由民主党和歌山県第３選挙区支部に寄付をするに際して、西松建設が献金している事実を隠ぺいするために５万円以下の献金が収支報告書に記載する必要がないことを利用しようと企て、約６０人の者が５万円づつの寄付したかのごとく仮装し、もって他人名義で各３００万円づつ合計６００万円を自由民主党和歌山県第３選挙区支部に対して寄附をなし、もって政治資金規正法２６条の２第４号に違反した者である。寄付年月日は不明。

（２） 被告発人氏名不詳（Ｃ）の責任

同人は、自由民主党和歌山県第３選挙区支部の役員又はその構成員であるが、上記（１）の寄付の受取りにあたって上記金員が真実は西松建設の寄付であることを知りながら、自由民主党和歌山県第３選挙区支部に受け入れ、もって政治資金規正法２６条の２第３号に違反した者である。

（３） 被告発人氏名不詳（Ｄ）の責任

同人は、自由民主党和歌山県第３選挙区支部の政治資金規正法１２条の収支報告書を、選挙管理委員会に提出する事務に従事していた者であるが自由民主党和歌山県第３選挙区支部が平成１８年から平成１９年、真実は西松建設から第（１）記載の通りの各合計金３００万円の寄付を受領したのに、各年度の収支報告書に「その他の収入」として５万以下の者からのそれぞれ、寄付があったかのごとく各３００万円と虚偽記入し、もって政治資金規正法２５条１項３号に違反した者である。

（４） 被告発人××××の責任

上記政党支部の会計責任者は××××である。法１２条の収支報告書の提出義務はその政治団体の会計責任者である。同人に上記（３）の虚偽記入に関して故意があれば上記（３）の者との共犯となり同罪が成立する。仮に故意がない場合でも重過失でも成立する（法２７条２項）。同人が上記収支報告書の虚偽記入に関して５万円以下の寄付が６０人名義で寄付を受けているのであるから、上記（３）の者に真実の寄付者を聞くなどして知りうべきであったし、それを慢然と放置して上記収支報告書を提出したことに重大な過失がある。よって同人には少なくとも法２５条１項３号違反、同法２７条２項違反が成立する。

（５） 被告発人「自由民主党和歌山県第３選挙区支部」の責任

上記（２）の行為は自由民主党和歌山県第３選挙区支部の政治団体の役職員又は構成員の行為である。よって政治団体である自由民主党和歌山県第３選挙区支部にも法２８条の３第１項の両罰規定により責任が存在する

第２　罪名及び罰条

被告発人国沢の上記１（１）２（１）の行為は政治資金規正法２６条の２第５号・同条４号（第三者名義のパーティー券対価支払い・寄附）、

被告発人（Ａ）（Ｃ）の行為は同２６条の２第６号・同条３号（第三者名義でパーティー券対価・寄附の各受入）、

被告発人（Ｂ）（Ｄ）の行為は同法２５条１項３号（収支報告書に嘘の記入罪）、

被告発人○○○○の行為及び被告発人××××の行為は法２５条１項３号（同法２７条２項）、
被告発人「新しい波」及び被告発人自由民主党和歌山県第３選挙区支部は法２８条の３第１項違反。

（以下は次の（政治とカネ１４５ブログへ）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59486013.html

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二階大臣らに対する告発の動き（政治とカネ１４３）

憲法の学者である、上脇教授のグループが二階大臣らを告発すると公表した。

西松建設違法献金事件で二階大臣側を刑事告発する！
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51126843.html

≪二階大臣側をはじめ自民党議員の違法献金受領問題がウヤムヤになるような場合、あるいはまた、小沢民主党代表側は強制捜査しておきながら二階大臣らを在宅起訴で済ませるなど不公平な捜査が行われたような場合には、私は、社会的正義を実現するために、まずは二階大臣の件を刑事告発するしかない、と考える≫

二階議員の関係者を小沢秘書と同じように強制捜査するなら、何も市民らが告発する必要がない。

しかし、来週には東京地検が二階議員の誰かを、在宅起訴するという情報が流れている。
他方、何ら「捜査終結宣言」をしないまま、ダンマリを決め込んで、放置するという情報も飛び交っている。

このような検察の不公平な「捜査」が行われたことが明白になれば、告発しようという上脇教授の呼びかけであり、この呼びかけは極めて正当。

上脇教授の呼びかけをうけた弁護士の中に賛同する者も多い。

私などの年寄弁護士に対して、なぜもっと早く行動しないのかという若い弁護士からの突き上げもある。

憲法の学者達が告発すると重大な決意を表明している以上、検察庁が受理するようにするのが、弁護士の役割だと。

上脇教授の呼びかけを受けて、本日から、弁護士グループも正式な告発状の作成などの準備に入った。

今年の５月以降は、市民の告発を受け、それを検察が不起訴にした場合に検察審査会に異議の申し立てがなされ、そこで起訴相当となれば、起訴しなくてはならない法制度に変わる。

検察の「起訴独占主義」に一部が変わる。

もし、地検が市民の告発を受け、二階の件で不起訴にし、検察審査会が起訴相当という決議が出たりすると、検察の捜査が「国策捜査」であったと国民から認定されたことになる。

市民の告発を待たずに、検察は二階らの自民党議員連中を強制捜査し、起訴するのが、国民の検察に対する期待であり、願い。

小沢秘書の強制捜査で、検察の捜査のあり方に２０％から３０％の国民が不信を持っている。このような厳しい批判は、今までの３０年から４０年の検察の歴史上にはなかった。

その上、二階らの自民党議員連中を小沢秘書と違う処置をするなら、それこそ小澤の秘書の事件は「国策捜査」だという極めて厳しい検察批判になろう。

同時に検察の「正義」は何かと根本的に問われることになる。
＊＊＊＊＊
このブログを見て、上脇教授らの告発を支援しようと考える弁護士の方は以下のメールアドレスに弁護士の氏名、住所、弁護士会を連絡下さい。情報の交換をしたい。

abc5def6@yahoo.co.jp

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二階大臣らの捜査を中止するという情報は本当か（政治とカネ142）

≪二階大臣らの捜査を中止するという情報は本当か≫

東京地検は自民党の二階大臣らの捜査を中止するという情報が飛び交っている。
来週の火曜日に最高検との協議で事実上の捜査終結宣言をするという情報である。

ガセネタであること願う。

もし二階らの捜査をしないならば、小沢の秘書の強制捜査・起訴は本当の国策捜査になる。

東京地検の捜査について、政権交代を阻止するために小沢の秘書を逮捕したという「国策捜査」説には賛成しない。検察はそこまで露骨な政治的意図を有しているとは思わないからだ。

私は「国策的捜査」という言葉を使ってきた。

従来の地検の国会議員への捜査の「基準」や、政権交代という国民の期待に結果として冷水をぶっかけたことは間違いがないから、国策「的」捜査という言葉を使ってきた

地検の主観的意図とは別に、結果として国策捜査的になっていたし、多くの国民に国策捜査と疑われたからである。

今までの東京地検は、小渕総理のダミー団体の金の受領告発事件、ＫＳＤの党費立替告発事件、橋本元総理の一億円闇献金事件、細田議員の運転手給料立替事件などの告発事件の捜査の仕方からみて、与党の議員の場合はまともに捜査せず、不起訴。

橋本元総理の告発事件のように、検察審査会から起訴相当という議決があっても、最後は不起訴にした。

橋本元総理は一億円の裏金。
他方小沢の秘書の表の献金事件。起訴金額も３０００万円前後。

特捜部は、政治家の政治とカネの問題は従前の取扱事例と比べれば、一段アップしたどころでなく、下記の通り六段階レベルをアップした。

�　〆�までは裏献金であったが、小沢の場合は一応表の献金であること。

�◆．瀬漾蔀賃痢畄觴劼亮�由という憲法の自由に抵触する可能性がある団体の問題をあえて否定することで、小渕総理告発事件の不起訴原理から大幅に踏み超えたこと。

��　起訴金額も従前は一億円を超える場合は起訴する扱いであったが、今回は起訴金額はそれよりはるかに金額が少ないこと。

�ぁヾ覿噺ザ發六餠盍浜�団体への寄付は禁止されているが政党支部への献金は一応合法であったのに、小澤の場合は政党支部への献金も起訴したこと。

�ァ―祥茲倭�挙が近いと捜査は「遠慮」していたのに小澤の場合はもっとも重要な「政権交代」の可能性がある時期であったこと。

�Α〜楮妻�法も任意捜査ではなく、強制捜査という方法であったこと。

それでもなお、今後国会議員の政治とカネの問題は与党、野党の議員を問わず捜査・起訴するというなら、長い目で見れば小澤秘書の場合も賛成である。

表、裏の金を問わず、金額の大小に関わらず違法は違法だからだ。

野党の議員の場合は六段階もレベルをアップして強制捜査しながら、与党は今まで通りというならこれは、不公平そのもの。

検察の強制力の行使は恣意的であってはならない。
もしそうなれば、地検の捜査は国策的捜査ではなく、本当の国策捜査そのものになる。

自民党の二階大臣らの捜査を中止するという情報がそれこそ「誤報」であることを願う

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政治資金規正法違反は形式犯ではない（政治とカネ141）

≪政治資金規正法違反は形式犯ではない≫

形式犯とは本来は犯罪ではないが、行政法上、取締上、法律で「犯罪」としただけで本来は規制すべきでないという言葉の裏返し。

「実質犯＝本来の犯罪」の反対概念。

形式犯の典型的な事例は自転車の駐輪違反などのように、本来はどこに自転車を止めようが、自由。しかし通行の便利の為に、ある一定の場所にのみ、駐輪を禁止し、それに違反すると罰金を課すような場合を形式犯という。

タバコはどこで吸っても自由。しかし最近では往来の激しい場所などで喫煙すると
他人に迷惑をかけるので、ある場所でたばこを禁止する場合なども形式犯という。

独占禁止法（談合罪）などもこの十数年前まで、東京地検は経済のルールを規制しただけで本来は事業者の自由とか言って放置してきた。

有価証券虚偽記載罪などの金融商品取引法違反も「形式犯」と言われており放置されてきた。

最近でこそ談合、有価証券虚偽記載罪などが厳しく摘発されるようになった。

形式犯と言われた犯罪も時代の経過の中で、実質犯に変わってきた。

摘発された国会議員達は必ず「形式犯」という反論をする。相手の政治家が逮捕されると、鬼の首をとったように、今度はさも重罪のごとく罵倒しあう。

政治資金規正法ができた昭和２３年当時なら、以前は政治家の金は自由だったが、タマタマ法律で規制しただけという反論は妥当する。

政治家達は、誰から、いくらの金を貰うと本来は自由だという思想。

ただ、政治とカネの問題で政治家同士の格差が生じてもまずいし、国民がうるさい・・・・・その他の理由から本来は自由であるが、タマタマ政治資金規正法で禁止しただけという考え方である。

しかし、この６０年の間に、どれだけ政治とカネで国会議員が逮捕され、カネに汚染され、癒着構造が明らかにされたことか。

この実態を見るとおよそ形式犯とか言ってはおれない。
カネに汚染されている議員や政党を見ると「ワイロ」か「ワイロ」に限りなく近い献金。

形式犯というのは国会議員の間では常識らしいが、国民の常識では、民主主義の基本に違反する「重罪」。国会議員の資質・適格の問題とも考えている。

それはともかく、政治資金規正法がどのような場合に、どのような刑罰を課しているかは分析する必要がある。刑罰の重さからみておよそ形式犯ではないことが判る。

１　「政治資金の透明性」に関する規制が一番重い。

�）。隠仮魄稟拭兵�支報告書の虚偽記載など）一番重い。法２５条違反（５年以下の禁固）

�∨。江髻焚餬彡∧蹐竜�偽記載や不記載及び領収書の徴収義務違反）法２４条違反（３年以下の禁固）

�Ｋ。横仮鬚裡供並梢楊承繊�匿名献金違反）（３年以下の禁固）

２　「政治資金の内容の相当性」に関する規制

�　。横仮鬚裡魁癖篏�金受領企業の献金）法２６条の２（３年以下の禁固）

�◆。横仮鬚裡検複隠毅伊�以上のパーテイ券違反）法２６条の２（３年以下の禁固）

��　２１条寄付の量的制限及び政治団体への制限（資金管理団体への企業献金違反）法２６条（１年以下の禁固）

�ぁ）。横仮鬘温燹複隠毅伊�円以上の寄付制限）法２６条３項（１年以下）

�ァ。横仮鬚裡粥弊峪�企業の献金）法２６条の３（５０万以下の罰金）

３　「政治資金の寄付の手段の相当性」に関する制限

�　）。横仮鬚裡掘粉麌佞琉鏡�に関する制限）法２６条の４（６ヶ月以下の禁固）

�◆）。横仮鬚裡后文�務員の地位利用などの寄付）法２６条の４（６ヶ月以下の禁固）

４　国会議員達の秘書などの選任・監督に関する規制

法１２条、及び２５条違反の場合（収支報告書の虚偽記載罪）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき（50万円以下の罰金）

秘書が逮捕、起訴され禁固５年になっても、国会議員達は罰金５０万以下とうまくできている。このような罪で政治家が起訴された場合でもせいぜい５０万以下の罰金では「形式犯」という考え方も肯ける.よくできた法律である（笑）

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