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≪橋下大阪市長の特別秘書の採用に異議あり≫
政治資金オンブズマンのあるメンバーが「橋下徹後援会」の３年間の収支報告書をみて≪パーテイ券の斡旋が異常に多い≫ということを調べてきた。
その内容は政治資金オンブズマンのＨＰにアップされている
その詳細はアジアプレスのＨＰにも掲載された。
橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティ券あっせん
その上、あるメンバーが更に調査して、「橋下徹後援会」の半分以上を寄付、パー券の購入、斡旋している一族の息子が、大阪市の特別秘書に採用されていることも発見した。
この詳細もアジアプレスのＨＰやヤフーニュースにアップされている。
後援会長の息子 橋下氏が条例作って採用
どこかで同じような事件があったことを思い出した。
維新の会の顧問とか言う自治体の市長不祥事である。
お世話になった後援会の幹部の会社に、その自治体が,こともあろうに,
随意契約で、仕事を発注していたのである。
今回の橋下大阪市長が行った特別秘書の採用と維新の会の当時顧問だった市長の行った行為とどこかで共通性がある。
市長になれば、自分の支援者をその自治体の仕事をさせ、お世話になったお返しとして税金で「お礼」をするやり方だ。
大阪市には特別秘書制度は以前はなかった。
橋下市長がその条例を今年の１月末にワザワザ作った。
その条例とは「特別職の秘書の職の指定等に関する条例」である
平成24年1月31日（条例第1号）
(趣旨) 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第4号の規定に基づき、特別職の秘書の職を指定するとともに、当該秘書の職を占める職員の定数及び任期を定めるものとする。 (秘書の職の指定) 第2条 法第3条第3項第4号の条例で指定する秘書の職は、市長の秘書の職とする。 (定数) 第3条 前条の市長の秘書の職を占める職員(以下「秘書」という。)の定数は、2人以内とする。 (任期) 第4条 秘書の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。 附 則 この条例は、平成24年2月1日から施行する。 ２０１２年２月１日、寄付、パー券の斡旋の多い一族の息子を特別秘書に採用した。 この特別秘書は大阪市のどのような仕事をしているのか、同人のツイッターをみていると大阪市の業務をしているとはおよそ思われない内容だ。
ソモソモ、自己の支援者を特別秘書に採用する為に、このような条例の制定をし、その自己の支援者を特別秘書に採用し、しかも特別秘書に大阪市の仕事をさせているならともかく、大阪市以外の仕事をさせているとすれば、条例の制定及び採用、雇用の継続そのものは市長に許される裁量権の逸脱に該当しないか。
すくなくても、大阪市の税金の無駄使いに該当しないか、その説明責任が問われる。
そのような場合に市長に厳しく説明責任を求めるべき大手マスコミはこのような事態をとっくに調べて知っているのにだんまりを決め込んでいる。
悲しいかな、異常な現象である！！！
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政治とカネ
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政治とカネについて法律的に解説・コメントをします
コメント（2）
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陸山会判決は何故水谷建設１億円を認定したか。
１ 裁判官の事実認定は普通なら慎重
小沢議員個人からの４億円の借入の不記載、土地代金３億円余りのカネの支出を陸山会の平成１６年度収支報告書への虚偽記載は有罪になるだろうと予測していたが、水谷建設の小沢秘書側への１億円の認定には驚いた。
一般的な裁判官の認定と違った印象を持ったからである。
一般的な裁判官の認定は控えめであり、慎重である。何故なら積極的に認定をすると高裁でその事実認定で破棄される可能性があるからであり、有罪に必要な範囲以上にあえて認定する必要もない場合は控えめ認定が一般的だからである。
普通なら石川被告人らの虚偽記載は１億円を認定しなくも立証でき、有罪にできた。水谷建設の部分は虚偽記載の動機の一部にすぎないからである。構成要件事実の認定は避けて通ることはできないが動機の一部である以上、石川秘書の説明だけでも恣意的な虚偽記載であると有罪にできるからである。
水谷建設では小沢事務所側に５０００万円を交付するという話で５０００万円準備したことは水谷建設内部の関係者の証言でほぼ間違いがない。
問題は水谷建設の当時の社長が平成１６年１０月１５日にホテルで５０００万円を石川秘書に本当に渡したかどうかである。準備された５０００万円が石川秘書に交付されず、元社長がネコババしてしまったのではないかと弁護側が反論するなど５０００万円を交付した証拠が水谷元社長しかなかった。
これを表面的に見ると、証拠が≪伯仲≫しているので、石川秘書が５０００万円を貰ったと認定することも可能だし、他方石川秘書が貰った事実は、証拠不十分とすることも可能であった。ところが、本件裁判官達は証拠不十分とせず、５０００万円を貰ったとあえて認定した。
２ 供述以外の直接証拠がない場合で１対１の場合は必ず『疑わしくは罰せず』で良いのか。≪一部ジャーナリストの本判決批判は一面的≫
江川詔子さんなどの一部ジャーナリスト達は、５０００万円を渡す側の証言だけで金の授受を認定するは証拠に基づかないという批判をしている。
9.26陸山会事件の判決を聞いて
しかし、江川さんが言うほど簡単ではない。
このような現金の交付が認定される場合の証拠とは、
①渡した側も貰った側も認める場合
②現金を渡す現場が映像か録音テープが残っている場合
③現金を渡す現場を第３者が目撃している場合
以外に普通が存在しない。
このような場合に全て客観的証拠を要求すると、全ての密室での金の受け渡しは立件できない。官僚、政治家の賄賂などの受渡しは１対１で行い、渡した側はいくら自白しようが、貰った側は完全否認すれば全て無罪になるからである。
江川さんが批判していたオーム事件などで麻原の指示があったかどうかは、事件によって直接指示を受けたと相共犯側は自白していたが、麻原が直接指示した現場のテープとかはなかった。しかし江川さんはさかんに麻原の責任を論じていた。それは直接証拠が無くても間接事実の積み重ねにより、麻原の指示を認定したのであろうと江川さんのコメントを当時テレビなどで聞いて、≪さもありなん≫と思った。
本事件では受け渡し現場を直接証明する証拠は金を交付した元社長以外にはなかった。にも関わらず石川側が受け取ったという認定した裁判官の心証形成には少なくても次のような事情があったことが検討されなければならない。それは直接証拠だけではなく、それ以外の間接事実の証拠の有無についての検討である。
その間接事実とは
(１) 小沢議員の４億円の原資に疑いがないかどうか。
(２) 小沢事務所と東北ゼネコンとの関係から金を要求することはあり得るか。
であった。
本判決は上記(１)小沢の４億円の原資に疑問を述べ、(２)小沢事務所と東北のゼネコンの腐れ縁については詳しく詳細に述べている(これは略)
３ 元秘書達の客観的証拠への≪虚偽≫弁明のひどさが最大の間接証拠。
私はそれ以外に、裁判官達は、石川秘書達の公判廷における弁明に呆れ返り、その上で、石川秘書達の証言＝水谷建設からの金員を受け取らなかったという弁明も全く信用しなかったのではないかと思う。
秘書側が明白な客観的事実について、違う弁明を次から次にするから、彼らの言うことを、およそ信用できなくなったのでないかと思う。他方で、判決は元社長が嘘の証言をする≪可能性≫があったかどうかの検討があり、元社長が≪嘘≫の証言をしていないとなると、やはり秘書側は明白な証拠でも≪嘘≫を言っている以上、密室の事実なら尚更≪嘘≫を言っているという心証を形成したのでないかと思う。
収支報告書の記載に検察側の嫌疑に一応の理由があると思われる場合に、本来はその理由は元秘書側の土俵上にある事実なのだから、何故、そのように記載したかの理由を合理的に説明しなければならない。もしそれを説明しない又はできないとなると、その人達の弁明が≪嘘≫の弁明と裁判官に写る。
あるＡ事実の弁明が≪嘘≫だと思われるだけならＡ事実の弁明が信用されないだけであるが、同じ様にＢ，Ｃ、Ｄの明白な客観的事実まで合理的に説明しない、できないとなるとＡ、Ｂ，Ｃ、Ｄの弁明が信用されないだけでなく、一番重要な他のＥの弁明まで信用されない可能性である。
認定した裁判官達の≪本音≫が不明だが、しかし、裁判官の経験、常識について、以前に次のようにブログに書いた。
「・・・・他方では、裁判官の常識では水谷建設の１億円を利害関係がない水谷の関係者が検察や公判で供述・証言することは、普通はあり得ないと思っている。大久保は西松建設事件で、東北の談合を仕切っていた者と連携してゼネコンに金を要求している供述調書などはバッチリ採用されているのだから水谷建設の１億円を認定する可能性も高いのでないか」 と。
陸山会事件で元秘書達の嫌疑と秘書側の弁明の≪お粗末さ≫は次の通りであった。
① 石川秘書の嫌疑は、平成１６年度の陸山会の収支報告書に記載のある『平成１６年１０月２９日４億円』の記載は『平成１６年１０月２９日りそな銀行から借り入れた４億円』の記載であって『小沢議員からの現金４億円』ではないという嫌疑であった。
その間接事実の一つとして検察は
『りそな銀行から陸山会の預金４億円を担保に、小沢個人がりそなから４億円を借りたがこの事実は、土地購入費用は小沢議員が銀行から借りてそれを陸山会に貸したという隠ぺい工作をした』と主張したのに
石川秘書は公判で
『事務手続上は、陸山会が小澤一郎から合計8億円の借入を行ったことになりました。然し、りそな銀行からの4億円の借入は、陸山会の資金を定期預金にして、それを担保に借りただけであり、本当の借主は陸山会であり、小澤一郎は名義借に過ぎません。平成17年3月に収支報告書を作成するとき、小澤先生からは実質的には4億円しか借りていないので、「小澤一郎、4億円」とだけ記載したのです』と弁明した。
小澤一郎がりそな銀行から４億円を借り、それを陸山会に転貸したことは明白な客観的事実。
石川秘書も認めるように『事務手続上は、陸山会が小澤一郎から合計8億円の借入』したことも客観的事実。この客観的不動の証拠に対して『名義借りであるから小澤先生からは実質的には4億円しか借りていないという弁明が名義借りであっても、借りたことは事実である以上、≪およそ信用できる弁明≫になっていない。
しかも『4億円の借入は、陸山会の資金を定期預金にして、それを担保に借りた』という具体的理由についても、『車を買うのに金があってもローンで買うのと同じ』という説明を裁判所でしている。車を買うと同額の金額を担保にいれて、同じ金額をローンにして買うバカはいないが、このような弁明をしなくてはならないほど何かを隠すための≪嘘≫と写る。
週刊文春が平成１９年に本件土地の購入資金の原資について、質問したら、池田秘書は『銀行からの借入』と回答した。ところが、この回答について公判では、石川秘書は池田秘書に【小沢４億円借入】は引き継ぎをしていないし、池田秘書は池田秘書で、必死になって自分の頭で考えた結果回答したという弁明をする。その上石川秘書は『池田秘書は勝手に回答した』ので石川秘書は知らないし、相談もしていないという弁明をする。
およそ石川秘書らの弁明が≪嘘に嘘を重ねている≫と写る。
② 石川元秘書は『平成16年10月5日から同月29日、土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払ったのに、同年の収支報告書にこれらを支出として記載しなかった』が石川秘書が本登記時（平成１７年１月５日）に記載すれば良いと思ったと弁明している。
これなども、土地代の支出のうち手付金は平成１６年１０月５日、残金は１０月２９日に売主に支払っていることは客観的事実。土地代の支出時期は平成１６年であるから平成１６年度の収支報告書に記載するのが当たり前。それを3億5261万6788円の土地代を本登記時に支出したとして記載した理由が問われているが、殆ど石川秘書の説明は弁明にもなっていない。
③ 平成１６年１０月29日、民主党岩手県第4区総支部から7000万円、小沢一郎政経研究会から7500万円の各寄附を陸山会が受けたのに、平成16年分の収支報告書にこれらを収入として記載しない事実が嫌疑である。
これについては陸山会の収入であるとか、寄付を受けたなどという認識は全くなかったので記載しなかった。 私は、陸山会、民主党岩手県第四区総支部、小沢一郎政経研究会などの小澤先生関係の団体の通帳及び銀行印も保管して、団体相互間の資金のやり繰りを担当していた。 要するに財布は一つだったのです。
このように、いわば身内の間におけるやり繰りに過ぎなかったので、収入とか支出という認識もなく、収支報告書にも記載しなかったのです。寄付と言う意識もありませんでした。右のポケットから左のポケットに金を入れ替えるようなものという弁明に至っては理由にもなっていない。
以下各被告の弁明の≪お粗末さ≫を省略する。
４ 客観的証拠に反するお粗末な弁明ならしない方が良い。
明白な客観的事実についてそれと違うことを弁明する場合は、『なるほど、そのような理由があって、そのような行動をしたのか』と誰もが信用してくれる場合でないと、かえってマイナスに作用することがあることは、弁護士であれば、日常裁判で経験することである。
本件でも４億円の虚偽記載や土地代を平成１６年度の収支報告書に記載しない事実など客観的な証拠については隠ぺいしていましたと素直に認め、その上で、水谷建設の事実を否認するなら、裁判官も、別の認定になった可能性もあろう。
しかし、常識はずれの弁明を次から次に繰り返すものだから、他の証言までも、およそ平気で≪嘘≫をいう人物と評価されてしまった点の検討が江川さんらの意見には完全に抜けている。
裁判官の個性であたかも水谷建設の１億円が認定されたと批判する前に、石川秘書らの弁明がおよそ弁明になっていない点の検討からまず開始しないと本判決の評価を誤る可能性あり。
５ 高裁での予想
石川、池田の元秘書の有罪は変わらないだろう。大久保との共謀も高裁で何か特別の事情がない限り、有罪であろう。
しかし水谷建設からの１億円は不透明。
一審の有罪の前提であった水谷元社長を一審の裁判官のように直接水谷元社長の応答態度やその証言内容、反対尋問に応答する態度などについて直接吟味することができないことがどのように影響するか。
それと同時に、伝統的な裁判官は上記１で述べたように認定に慎重であることや、水谷建設１億円を認定しなくも有罪にできる場合に、あえてそこまで認定するかは不明だからだ。
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小沢元秘書らに有罪判決。
(１)陸山会事件の評価
陸山会の事件は常識的な判決。
小沢元秘書らの無罪の弁明はことごとく排斥されたようだ。
政治家のカネの流れは透明でかつ事実の通り記載しなければ意味はない。まして政治団体が巨額のカネで土地購入自体が異常であるのみならず、その購入時期を恣意的に変え、挙句は、その購入資金を、真実は議員個人のヤヤコシイ「タンス預金」とかの現金でありながら、あたかも銀行からの借入金であるかのごとき虚偽記載をして世間をごまかすようなことはあってはならない。
陸山会事件は小沢支持者の一部ヤメ検弁護士らや「ジャーナリスト」らから「期ずれ」「形式犯」はてはネット上では「農地説」などのガセネタまで流され合法化されようとした。
政治家の政治とカネを巡る問題は「形式犯」などというゴマカシによって免罪してはならない。
政治資金規正法違反は形式犯ではない（政治とカネ141）で指摘した。
何故陸山会は本登記を遅らせたか（政治とカネ２４０)
≪石川元秘書の言うような理由で意図的に遅らせ、それを収支報告書に記載しないとなれば、それだけ政治資金規正法上の虚偽記載罪の故意があったと認定されることになるのでないかと弁護士なら思う。
石川元秘書は、プロの司法書士に相談した結果、そのような方法も許されると聞いたから、翌年の完全な本登記の時に『取得』したとして収支報告書に記載することも違法ではないと思ったと主張している。法律的に言うと意図的に本登記を遅らせる『故意』があったが収支報告書に記載しないことに『違法の認識がなかった』と主張しているのであろう。苦しい弁明に見える≫
小沢元秘書達は無罪となるか（政治とカネ２４３）
Ａ「裁判官は平成１６年１０月に土地代の支出があった事実を認定することは確実。その金の支出時期を本登記の平成１７年１月５日に支出したと記載しても良いという石川元秘書の弁明は単なる「情状レベル」の主張とみているのか」
Ｃ「最終的に判決がどのような認定になるかは不明だが、規正法の普通の解釈では弁護人の反論は成り立つことは難しいだろう」
(２)西松建設事件の評価
この事件も同様に有罪であったようだ。政治団体を「ダミー団体」とか「隠れ蓑」とかを判決が認容するのかどうか非常に関心を持っていた。
西松事件のような『ダミー団体』であったとしても、その貰う側にどのような『故意』があればよいのか、自民党のＫＳＤ迂回献金事件や小渕元総理の「ペーパー団体」を通じての献金事件と比べ、従前の検察の捜査方針と西松事件の捜査について、以前に疑問を述べた。
秘書逮捕は国策捜査か・小渕総理のダミー団体との違い（政治とカネ131）
「ダミー」とか「実態がない」ということで政治団体の団体性を簡単に否定できるなら、今から約１０年前に、小渕総理が支配する政治団体を告発した事件も関係者が逮捕されねばならなかったはずである。西松建設などのような、公共工事を受注する「ダーテイな企業」から、そもそも多額の寄付を受けること自体、小沢は野党の党首としては失格。
ダミー団体を違法として、強制捜査をするなら、小渕総理のダミー団体をロクに調べもせずに不起訴にした。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58931761.html 他人名義の寄付及びその受領をいうなら、２００１年７月にＫＳＤの党費立替問題の告発をした時にも不起訴にした。http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/010716.htm 小沢秘書が無罪になるための要件(政治とカネ１８１)
この事件は西松からのダミー団体を通じた寄付に関する秘書の故意(認識)が最大の争点。
虚偽記載罪の故意は西松建設が主導的に作った団体とか、実質支配する団体とかいうレベルの認識では足りないだろう。西松の役員と小沢の秘書との間で、ダミー政治団体の金の調達の仕方まで話しているような「ズブズブ」の関係であるなら、完全にアウトである。アウトの可能性は相当高い。 西松事件の背景には次のような裏があったことが裁判官の心証に大きく影響を与えていると思われる。
≪東北地方では、ゼネコンが入札に参加する公共工事について、昭和50年代から、鹿島建設の担当者を仕切役とする談合により受注業者が決められていたが、小沢議員の地元である岩手県下の公共工事については、昭和50年代終わりころから小沢事務所の意向が本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼすようになり、更に小沢議員の支援する候補が秋田県知事に当選した平成9年ころからは、秋田県下における一部の公共工事についても、小沢事務所の意向が同様の影響力を及ぼすようになった。
小沢事務所は、これら公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受けて、特定のゼネコンに対して談合における本命業者となって工事を受注することについての了解(以下「工事受注の了解」という。)を与え、了解を得たゼネコンからその旨連絡を受けた仕切役において小沢事務所に確認した上で、これに従って談合をとりまとめるのが常となっており、ゼネコン業界では、小沢事務所の工事受注の了解が、本命業者を決定することのいわゆる「天の声」とされていた。 小沢事務所は、このような談合における決定的な影響力を背景に、ゼネコンに対し、選挙の際の支援や多額の献金を要求し、ゼネコンも、小沢事務所から工事受注の了解を得るため、その求めに応じて選挙を支援し、また、下請企業に要請して献金させるなどして、毎年定例の献金のみでも、ゼネコン1社当たり数百万円から2000万円程度の多額の献金を小沢議員側に行うなどしていた≫ 西松建設と小沢事務所には上記のような長年の臭い関係があり、表向き法廷で元秘書らが必死になって否認していても、裁判所は上記長い、長い≪ズブズブ≫の関係を肯定し、秘書の西松建設からの寄付を「ダミー団体」や「隠れ蓑」団体を通じて寄付を受けたという≪故意≫を認めたのであろう。
西松事件は今後の「ペーパー団体」「ダミー団体」さらには「迂回献金」などの事件への捜査にも大きな影響を与えるだろう。当然と言えば当然の判決。
どちらにしても西松事件、陸山会事件は政治とカネについてはいくら国会議員や秘書が「形式犯」とか「期ずれ」とか弁明しても裁判所には通用しないことを証明した事件であり、国会議員への大きな警鐘になった。
国会議員の政治とカネを追求してきたグループからすると歓迎すべき判決だ。 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元同会事務担当者の衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）を言い渡した。後任の事務担当者、池田光智被告（３４）は禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて起訴された元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）は禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）とした。
判決は、小沢事務所の会計処理について違法性を認定。「合理的説明なく４億円の存在を隠そうとした」と述べた。水谷建設からの１億円の裏献金についても検察側主張を認めた。全面否認していた元秘書３人がいずれも有罪とされたことで、同事件で強制起訴され１０月６日に初公判を迎える小沢元代表には厳しい情勢となった。 公判で検察側は、小沢元代表からの４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて「多額の資金の流れを隠す悪質な犯行」と指摘。この４億円を隠蔽（いんぺい）するため、土地購入日に受けた同額の銀行融資を記載した上、同時期に複数の関連政治団体から多額の入金をしたり、土地登記を翌年にずらすなどの偽装工作もあったと主張した。 これに対し、石川被告は報告書の借入金欄に「小澤一郎 ４億円」とあることを根拠に、正しく記載したと反論。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており、実質的に使える資金に増減がないことなどから「計８億円の借り入れとなると実態に反すると思い、融資は載せなかった」と釈明した。一方、池田被告は「元代表の４億円は一時的な預かり金で、返済の際も載せる必要はなかった」と食い違う説明をしたうえで、違法の認識がなかったとした。 会計責任者だった大久保被告は「名目上の責任者に過ぎなかった」として他の２人との共謀を否定。計約３５００万円の違法な企業献金を受領したなどとされる西松建設事件でも「企業献金ではなく政治団体からの許容される献金と認識していた」と無罪を主張。 検察側は、虚偽記載に至った背景として、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金が石川、大久保両被告に渡ったと主張したが、２人は全面否認。地裁は６月、「取り調べに問題があり任意性がない」として、石川、池田両被告が大久保被告や小沢元代表に４億円を記載しないことを報告して了承を得たとする供述調書などを却下した。【野口由紀、山田奈緒】 |
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≪山岡国家公安委員長を追及するなら１７億円の組織対策費を追及せよ≫
野田佳彦政権の閣僚の顔ぶれについて、自民党など野党は「攻めどころ満載の内閣」（自民党幹部）とほくそ笑んでいる。野田首相の低姿勢ぶりに調子が乱れた野党各党だが攻勢を取り戻し、自民党は山岡賢次国家公安委員長と安住淳財務相らをターゲットとする構えだ。
山岡氏はかつて自民党がマルチ商法関連業界との関係を何度も追及してきた経緯がある。その山岡氏が消費者担当相を兼務することに、みんなの党の渡辺喜美代表は「あきれた人事だ」と非難。自民党の大島理森（ただもり）副総裁は「しっかりデータをそろえて鋭く対応していく」と宣戦布告し、伊吹文明元幹事長は「秩序の根幹たる司法と治安が心もとない」と批判した。石破茂政調会長も「問題があって閣僚に登用されなかったと聞くが、国家公安委員長にふさわしいのか」と対決姿勢をあらわにした。（産経新聞） 自民党等は山岡国家公安委員長をマルチ商法関連業界の件などで追及るという。そんなチンケな話でなく、小沢代表当時に山岡氏が民主党から組織対策費として１７億円も受けとっていることを真正面から追及すべきだ。 自民党の組織対策費もひどいが、小沢民主党代表当時の組織対策費の支出はあまりにも自己の子分に配りすぎる。
平成１９年４月に、地方議会の選挙があり、同年の７月に参議院の選挙があった。民主党が伸びた。しかし延びた理由が、選挙ブローカー等に裏カネを配って選挙に勝ったというのでは自民党政治そのもの。
政党が配る巨額の組織対策費の追及なくして、チンケなマルチ商法とか韓国人の外国人からの献金の追及など、追及に反対はしないが、小さい、小さい事件。
組織対策費は、政党から国会議員に配るのは規正法２１条の２第２項で許される。しかし
＊貰った山岡氏が地方の民主党の地方支部に配れば貰った支部は政治資金規正法で届出する必要あり。しかしその届出はない。規正法１２条違反。
＊貰ったのが国会議員・地方議員個人なら規正法２１条の２第１項違反。
＊選挙ブロカーが貰ったのなら買収で公職選挙法違反。
＊労働組合の幹部が貰いポッポにいれたのなら脱税
山岡から貰った側が全部犯罪になり、その金額は巨額。
この１年間に合計１７億円を山岡から貰った連中達は一体誰なのか。
自民党が本当にやるやる気ならこの１７億円を追及すべき。
もちろんこの金を追及すると自民党も返り血を浴びる。それこそ、国民が期待する政治とカネの透明化。
山岡の巨額の組織対策費の追及なくして、外国人の寄付など小さい、小さい！！
野田総理を支持するわけではないが,わずか在日の人から1５万円とかと比べれば、ケタが違う。
産径新聞を始めマスコミなどが民主党の山岡氏の組織対策費を追及すべきだが何故かあまり騒がない。自民党も返り血を浴びては自民党擁護マスコミの≪使命≫が無くなるからか！！と疑いたくなる。
◇山岡賢次氏への「組織対策費」支出、総額１７億円３１０万円
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