弁護士阪口徳雄の自由発言

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政治とカネ

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二階の捜査が家賃問題だけでは国策的捜査（政治とカネ140）

二階俊博経済産業相の捜査が「関西新風会」の事務所家賃問題だけに終わると、どうも「国策的捜査」の匂いを感じる 。

報道によると「関西新風会」の事務所家賃問題というのは、真実は西松建設が二階経済産業相の弟が実質支配するこの政治団体の家賃を「無償」で提供していたという事案。

仮に、この事案で逮捕・起訴するとなると、次のような構成になろう。

�　＼松招�設のような企業は「関西新風会」のごとき政治団体への寄付は禁止されている（法２１条１項、同法２６条１項）

�◆〇�務所を提供したのは西松建設であり、無償で提供するのは規正法上の寄付に該当する。

��　西松の○○役員はその禁止規定に違反して家賃相当の寄付をしたので法２１条１項、同法２６条１項に違反する

�ぁ峇慇梢敬�会」の役員又は構成員である●●はこの家賃相当の「寄付」を受けたので法２６条３項に違反する。

��「関西新風会」の会計責任者である××は真実は西松建設と記載すべきところ、その記載をしなかったので法１２条、２５条１項２号に違反する

という罪名、罰条になる。

この事件で立件されても、小澤が代表をしていた陸山会の大久保秘書のようなダメージが二階経済産業相の場合にはない。

逮捕、起訴されるのは「関西新風会」を支配していた者か、この政治団体の会計を実務的に担当していた者だけだからであり、二階経済産業相の関係者であっても、所詮、別の政治団体である。

二階経済産業相は道義的な責任はあったとしても、所詮別の政治団体である以上、辞任の必要はないと強弁し、安泰となる。

２００６年と２００７年の他人名義の各３００万円の寄付及び貰った自民党支部の会計責任者らも立件するなら、この貰った団体は二階経済産業相が代表を務める自民党和歌山支部だから二階大臣のダメージが大きくなる。

この西松建設からの各３００万円の政党支部を通じての「迂回献金」も「関西新風会」からの「要求」の結果１連の流れを違法として、関係する政治団体のすべてを逮捕・起訴するなら、二階大臣にとって大きな打撃となるし、これは今後の国会議員の政治とカネに関する「迂回献金」に警鐘をならす点で大いに意味がある。

その場合も二階経済産業相の個人的な事件として終わる。

何故、二階経済産業相に、小澤の秘書のときのダミー団体を通じた献金、パーテイ―券の購入などで立件しないのか。

小沢の秘書のときは、西松建設の関係者がこの金の調達内容などで献金していると「自白」しているとして逮捕・起訴したのであるから、自民党の議員のときに、別のことを話して献金をすることはあり得ない。同じ供述になるはずである。

このダミー団体の件で小沢秘書が否認していても有罪にできる証拠があるなら、二階大臣の関係者が否認していても同じ検察が逮捕・起訴できないとは考えられない。

しかし、この事案で二階経済産業相に捜査すると、他の自民党国会議員もそのままでは放置できない。
もし、自民党の他の国会議員を地検が放置すると、どうして放置するのかと、国民やマスコミから厳しく批判される。

その結果、自民党の多くの議員連中を巻き込むことになる。強制捜査は無理としても在宅起訴をしなくてはならなくなる。民主党どころの騒ぎではなくなる。

これを避けるために二階経済産業相の固有の事務所家賃立替問題にすり替えた可能性を疑う。

野党１名、与党１名の関係者の捜査で、あたかもバランスをとったかのごとく、お茶を濁されても困る。

（注）上脇教授も同じ意見を述べておられる。
東京地検特捜部の捜査の公平さが問われている！。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

西松建設：二階氏団体事務所費を肩代わり　元幹部ら聴取へ

　準大手ゼネコン「西松建設」が二階俊博経済産業相の関連政治団体「関西新風会」（大阪市）の事務所費を補填（ほてん）していた問題で、西松側が負担した家賃相当額は９年間で約２５００万円にのぼることが同社関係者の話で分かった。関西新風会が毎月支払うべき二十数万円の家賃を払ったのは初回（９９年）１回だけで、２回目以降はすべて同社が肩代わりしていた。東京地検特捜部は２日、西松建設関西支店（同市）の元幹部らから一斉聴取を始めた模様だ。

　特捜部は３月２４日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）を政治資金規正法違反で起訴した後、いったん捜査を中断していた。今後、二階氏側への資金提供について解明を進めるとみられる。

　問題の事務所は大阪市西区立売堀３の１５階建てマンションの４階。マンションを所有する西松建設の関係会社「オーエーエンジニアリング」（ＯＡエンジニアリング、東京都港区）関係者らによると、３ＬＤＫ約７６平方メートルの部屋を事務所用に改装し、９９年１２月ごろから二階氏の秘書である実弟が実質的に運営する関西新風会に月額二十数万円で賃貸した。

　契約書も交わしたが、関西新風会がＯＡエンジニアリングに家賃を振り込んだのは初回だけで、翌月以降振り込みが途絶え、今年２月に事務所を引き払うまで毎月の送金はなく無償提供されていた。

　ただ、０６、０７年の２年分だけは、表面上、関西新風会が数回に分けてＯＡエンジニアリングに家賃相当額（約５６０万円）を支払ったことになっているが、原資は二階氏が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に西松建設が個人献金を装って寄付した６００万円で、家賃全額を西松建設が負担する形になっていた。００年１月から０９年２月まで西松側の負担は肩代わり分も含め約２５００万円になる。

　同支部は政治資金収支報告書上、この６００万円を個人献金と記載している。しかし、二階氏側が個人献金ではなく、西松建設からの献金と認識していた場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる。

　二階氏はこれまで記者団などに「法に基づいた対応をきちんとやっていると認識している」と説明している。

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西松マネー６００万円を貰った二階大臣に関する告発状案（政治とカネ１３９）

与党に対する捜査に躊躇している検察に怒った、若い弁護士から、西松マネー６００万円を貰った二階俊博経済産業相に関する告発状案なるものがまたもや送られてきた。

検察は一刻も早く強制捜査をすべきである。

　　　　　　　　　　　　告　発　状　（案）

１、被疑者●●の下記行為は政治資金規正法２６条の２、４号（第三者名義の寄附）、被疑者××は同２６条の２、３号（第三者名義で寄附受入）被疑者▽▽は同法２５条１項３号（収支報告書に嘘の記入罪）被疑者◆◆は刑法２５２条にそれぞれ違反するので、小沢議員の大久保秘書のように強制捜査を実施し、早急に捜査をつげ、厳重に処罰されたく告発する。

金額が少ないからと言って、政治資金規正法に違反するのに、与党を許し、野党の党首の関係者だけを強制捜査し、起訴することは法の下の平等に反する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１） 被疑者●●らは、西松建設の役員又はその職員として、２００６年、２００７年に、二階俊博経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に寄付をするに際して、西松建設が献金している事実を隠ぺいするために５万円以下の献金が収支報告書に記載する必要がないことを悪用しようと企て、約６０人の者が５万円づつの寄付したかのごとく仮装し、もって他人名義で合計３００万円づつ合計６００万円を自民党和歌山県第３選挙区支部に対して寄附をなしたものである。

（２） 被疑者××は、自民党和歌山県第３選挙区支部の役員又はその構成員であるが、上記（１）の寄付の受取りにあたって上記金員が真実は西松建設の寄付であることを知りながら、自民党和歌山県第３選挙区支部に受け入れ、当該違反行為をした者である。

（３）　被疑者▽▽は、自民党和歌山県第３選挙区支部の政治資金規正法１２条の収支報告書を、選挙管理委員会に提出する事務に従事していた者であるが

自民党和歌山県第３選挙区支部が平成１8年から平成１９年、真実は西松建設から第（１）記載の通りの各合計金３００万円をの寄付を受領したのに、各年度の収支報告書に「その他の収入」として５万以下の者からのそれどれ、寄付があったかのごとく虚偽記入した者である。


（４）被疑者◆◆は上記各金員を保管していたものであるが、上記他人名義の金は法２２条の６第４項において国庫に帰属するのであるから、他人の金を使い込んだ罪である刑法第２５２条の横領罪を構成する。

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二階経産相の方が悪質ではないのか（政治とカネ138）

≪二階経産相の方が悪質ではないのか≫

『二階俊博経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部０６年と０７年、個人献金としてそれぞれ３００万円合計６００万円の記載があった。ところが、実際は西松建設が社員６０人の名義を使い、１人あたり５万円ずつ個人献金したかのように装ったもので、資金も西松が出していた』と報道されている。

この報道が事実とすれば、二階経産相の第３者名義の寄付行為の方が小沢秘書のケースより、金額が少ないが、政治資金規正法違反の隠ぺいという点では、もっと悪質ではないのか。

小沢の場合の西松建設の寄付をダミー団体で収支報告書に虚偽記入した罪で、逮捕・起訴された。その団体がダミー団体かどうかは別にして、収支報告書には、その団体名が記載されていた。

二階の場合は合計６００万円の寄付を西松建設から受け取りながら、収支報告書にはソモソモ誰から貰ったか、一切記載がないのである。

政治資金規正法上の収入の記載がないケースを悪質順に整理すると次の通りとなる

一番悪質なケースは、カネを貰いながら、収入の総額はもちろん、誰から貰ったか書かないケースである。裏金の場合などがこれに該当する。

２番目に悪質なケースは、収入の合計は書いてあるが、実際は誰から貰ったか、収支報告書を見ても、一切判明しないケースである。

ＫＳＤの党費立替事件や今回の二階経産相のケースなどがこれに該当する。

カネの流れは西松⇒自民党和歌山県第３選挙区支部となり、カネが６０人に一度も帰属しない点で第３番目と違う。

収支報告書の記載内容から真実の寄付者の推定や探索もできない。
収入の「裏金的記載」と呼ばれる所以である。

第３番目は、収支報告書には収入欄には寄付者の氏名、住所、職業などが書いてあるが、「真実の献金先」が書いていないケースである。

迂回献金とか小沢の秘書の起訴された事件のようなケースである。

真実の寄付者を隠ぺいしている点では１．２と同じであるが、収支報告書の記載と実際のカネの流れは、一致する点で上記２番目とは異なる。

西松建設⇒ダミー団体⇒陸山会や歯科医師連盟⇒自民党本部⇒自民党政党支部となる。

政治資金のマネーロンダリングである。

これは合法と違法のスレスレであり、刑務所の塀の上を歩くようなものであり、真実の寄付者と「ズブズブの関係」の場合は塀の中に落ち、その関係が薄いと塀の外に上手く逃げることができる。

（さて小沢の秘書の場合はどちらか？？？）

第４番目は本当のウッカリミスで、真実の寄付者が記載されていない点では同じであるが、上記の３ケースの場合は「故意」があるのに対し、このケースの場合「過失」である。

この場合は訂正で済ませるやり方である。

自民党の国会議員の連中が一番使う手である。（真実は別であるが）

このように整理すると、小沢は今回の事件を訂正で済む話と弁明しているが、「うっかり」の問題ではない。

他方、二階のケースもおよそ「うっかり」ではない。

もし、６０人から、一人５万円を貰うのだから、その６０人の人達と何らかの電話、手紙などで寄付の要請や連絡が普通はあるはずである。

さもないと、二階の会計責任者は政治資金規正法９条において、１円以上の寄付を貰った人の住所、氏名、職業などを記載した会計帳簿を作成しならならないところ、そのような連絡なしに会計帳簿の作成は不可能であるからである。

帳簿を作成しない場合や帳簿に虚偽記入した時は法２４条１項で３年以下の禁固になる。

まして、寄付した側は寄付金控除の適用を普通は受けようとするから、６０人の人達と何らかの連絡をしなければならないからである。

ところが、この金は６０人の一端は西松建設が調達していることは明白だから、このような連絡をしない。

まして、本人らに無断でしているのだから、かえって連絡すればマイナスである。
最初から二階の担当者と西松の担当者が共謀して、このような隠ぺい工作をしない限り
成立しない隠ぺい工作である。

金額がすくないが、小沢秘書のケース以上に、政治資金規正法の情報開示という根本に違反（隠ぺい）という点ではより悪質性があるように見える。

地検の今後の捜査が問われている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第９条　政治団体の会計責任者・・・は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．すべての収人及びこれに関する次に掲げる事項

イ　（略）

ロ　寄附については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の５第１項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨

第24条　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1．第９条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条・・・の規定に違反して第９条第１項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者

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自民の二階議員らは逮捕・起訴されないのか（政治とカネ137）

面白い告発状の素案が若い弁護士から、送られてきた。

東京地検はまさか、小沢の秘書は強制捜査・起訴しながら、二階議員やその他の自民党議員の関係者を放置するのではないだろうね。

西松元社長である国澤は小沢の秘書の件で、これらのダミー団体の金は、西松建設のカネであることは１００も承知しているから、有罪は間違いがない。

小沢の秘書に、このカネは西松のカネであると言い、二階の秘書には黙っていることはないだろう。二階と国沢は大学の友人であり、これだけ何回も多額のパーテイ券を買って貰っている以上。

早くしないと平成１８年６月、８月のパーテイ券の購入、受領は今年の６月、８月に順次時効になっていくので、それこそ早く逮捕し、起訴しないと二階の関係者は「無罪・放免」になる。

東京地検、いや検察全体の姿勢が問われている。

小沢の場合と同じように関係者を逮捕し、起訴しないと法の支配はないに等しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【二階議員が代表の政治団体に関する告発状の被疑事実の要旨案】

1　被疑者國澤は、西松建設�蝓憤焚次崟松招�設」）において、自民党二階俊博国会議員の政治団体である「新しい波」に対し、新政治問題研究会（以下「新政研」）及び未来産業研究会（以下「未来研」）の名義で平成１８年に「新しい波」が主催するパーテイ券を購入すること企て、

�　屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚搬蠅垢訐�治資金パーテイ―に平成１８年６月ごろ「新政研」名義で12０万円、「未来研」名義で６０万円、

�◆嵬�進の集いＩＮ東京」と題する政治資金パーテイ―に平成１８年８月ごろ「新政研」名義で100万円、「未来研」名義で６０万円

の各政治資金パーティーの対価の支払を上記第３者名義でなし、もって政治資金規正法第２６条の２第５項に違反した者である。


2　被疑者●●は、「新しい波」の平成１８年の政治資金パーテイ券に関する対価の受入れ等に関する事務に従事していたものであるが


�　屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚搬蠅垢訐�治資金パーテイ―に平成１８年６月ごろ「新政研」名義で12０万円、「未来研」名義で６０万円、

�◆嵬�進の集いＩＮ東京」と題する政治資金パーテイ―に平成１８年８月ごろ「新政研」名義で100万円、「未来研」名義で６０万円

の各政治資金パーティーの対価の支払が真実は西松建設であることを知りながらこれを上記記載の第３者名義で受領し、もって政治資金規正法第２６条の２第６項に違反した者である。

３　被疑者●●は、「新しい波」の政治資金規正法１２条の収支報告書を、東京都選挙管理委員会に提出する事務に従事していた者であるが

「新しい波」が平成１６年から平成１８年まで、真実は西松建設から下記記載の通りの合計金をパーテイ券の対価とし受領したのに、各年度の収支報告書に
　　　　
（１）平成１６年度は
（調査中）
（２）平成１７年度は

�　屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚搬蠅垢訐�治資金パーテイ―に平成１７年5月ごろ「新政研」名義で８０万円、「未来研」名義で６０万円、

�◆嵬�進の集いＩＮ大阪」と題する政治資金パーテイ―に平成１７年11月ごろ「新政研」名義で７０万円、「未来研」名義で６６万円

��「躍進の集いＩＮ東京」と題する政治資金パーテイ―に平成１７年11月ごろ「新政研」名義で９６万円、「未来研」名義で６６万円

（３）平成１８年は
�　屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚搬蠅垢訐�治資金パーテイ―に平成１８年６月ごろ「新政研」名義で12０万円、「未来研」名義で６０万円、

�◆嵬�進の集いＩＮ東京」と題する政治資金パーテイ―に平成１８年８月ごろ「新政研」名義で100万円、「未来研」名義で６０万円

　とパーテイ券の対価を受けた旨の虚偽記入をし、もって政治資金規正法２５条１項に違反したものである。

＊小沢議員の秘書の場合は平成１５年度からの虚偽記載となっているが二階議員の場合は
同年度は時効になっている為に１６年度からとなった。
＊二階議員の政党支部の収支報告書が入手できていない。
よって「新しい波」だけになった。

以下の条文は解りやすくするために私が規正法から引用した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第22条の６　何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２（略）
３　何人も、第１項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

（政治資金パーティーの対価の支払に関する制限）
第22条の８　
１,２,３（略）
４　第22条の６第１項及び第３項の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。この場合において、第22条の６第１項中「政治活動に関する寄附」とあり、及び同条第３項中「寄附」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払」・・・・と読み替えるものとする。

第26条の２　次の各号のに該当する者は、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1.2（略）
3．第22条の６第３項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
4．第22条の６第１項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
5．第22条の８第４項において準用する第22条の６第１項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
６．第22条の８第４項において準用する第22条の６第３項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）

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小沢代表の辞任が６６％（政治とカネ136）

小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査

小沢の続投を容認した民主党の政治感覚が理解できない。

民主党の議員連中が、小沢を辞任させることができないので、世論が小沢を引き下ろすことになりそうだ。

今回の東京地検の捜査が不公平な捜査であることは、以前に指摘し強調した。
秘書逮捕は国策捜査か・小渕総理のダミー団体との違い（政治とカネ131）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58931761.html

与党を許し、野党を叩く、検察の捜査は明らかに不公平（政治とカネ１３５）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59102002.html

だからと言って、政治とカネの問題を「形式犯」だから小沢の続投を容認する民主党の執行部の感覚を批判した。
民主党の政治とカネの感覚は自民党と同じか（政治とカネ１３４）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59079190.html

小沢が居座れば居座るほど、麻生総理の支持率が上がるのも不思議と言えば不思議。

小沢のようなゼネコン業界を結びついた党首より、漢字が少々読めなくても、ゼネコン業界等のカネに汚染されない麻生の方がまだましと映るのだろう。

小沢辞任６６％の中には、マスコミ情報に踊らされて批判している人達もいるが、検察のありかたに疑問・批判をし、かつ政権交代を願う立場から、辞任論の人達も相当数存在することを見逃してはいけない。、

民主党は、政治とカネに関する国民意識や、上記の健全な世論を甘くみるべきではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が６６・６％に上り、「代表を続けてよい」の２８・９％を大きく上回った。

　事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも７９・７％に上り、「納得できた」は１２・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は２３・７％で、今月７、８両日実施の前回調査から７・７ポイント増加し、不支持率は６３・５％と７・３ポイント減少した。

　小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、小沢氏の進退に関する民主党内の議論にも大きな影響を与えそうだ。

　麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問でも麻生氏が前回比７・５ポイント増の３３・１％、小沢氏が同２・４ポイント減の３１・２％と逆転した。


　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２５、２６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６０件、うち１０１９人から回答を得た。

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