|
≪企業・団体献金は全面的に禁止し、その違反には厳罰に処するべき≫
小沢秘書の逮捕劇から見えた内容は、法的にはともかく、西松建設の企業献金なのに、ダミー政治団体を利用して、陸山会に寄付をしていたという実態である。
企業が、誰に献金をしているか知られたくない為に、ダミー団体を利用するし、貰う側も「やばいカネ」を貰う場合はそれを隠したくなる。
企業・団体→自民党の国民政治協会→自民党本部→自民党の政党支部などの迂回献金なども同様である。
企業・団体献金は、陸山会などの政治団体には禁止。しかし民主党岩手県第4区総支部などの政党支部にはＯＫ。
現行法では、小沢が言うように、受け皿のサイフを違っただけではないかと強弁する論理もそれなりに通用する。
小沢の発言が、政党支部であれ資金管理団体であれ、実際はその国会議員の財布が違うが実態は同じことを自白している。（これは小沢だけでなく、自民党などの議員も同じ）
このような小沢の反論が、国会議員という業界には理解されても、多くの国民に支持されるとは思わない。
国民の常識は、ダーテイーな企業献金を、資金管理団体であれ、政党支部であれ、貰っていること自体がソモソモおかしいと思っているからである。
政党支部への企業献金を禁止し、政党の本部だけに限定しようと言う政治資金規正法の「改正案」がもっともらしく登場してくるが、似たり寄ったりである。
KSD事件などで判明したように、企業・団体→国民政治協会→自民党本部→政党支部を迂回して献金する方法を東京地検特捜部が「無罪放免」をしてきている以上、何ら有効な対策とはならない。
根本は、営利・利権を追及する企業に政治献金を認め、カネがほしい政治家がいる限り、企業献金を全面的に禁止しない以上、抜け穴ばかりを捜し、その結果、国民の政治不信を助長するだけである。
この際、企業・団体の献金を全面的に禁止すべきである。
しかも、抜け穴を探し、企業献金に違反した者には厳罰を持って処すべきである。
現状の政治資金規正法の罰則は軽すぎる。
最高、禁固５年以下であり、罰金も最高１００万円以下。
起訴されても、実刑にはならない。
政治資金規正法違反は「形式犯」「微罪」などと言わせないために、企業献金に違反した場合は、
� ヾ麌佞鬚靴震魄�達及び貰った側の政治家達も懲役１０年以下の刑罰に処す。裁判所は初犯であっても、必要的実刑に処す（初犯でも実刑という意見はおよそ弁護士からぬ意見だが、怒りの反映と思いご理解を（笑））
�◆〔磴辰神�治家達は、秘書がした場合でも、監督責任を怠った罪で、直ちに公民権を停止し、議員の資格をはく奪する
�� 破廉恥犯であることを明確にするために「禁固刑」でなく「懲役刑」に改める。
�ぁヾ麌佞靴心覿箸錬飢�円から１０億円の巨額の罰金を科す。
以上のような政治資金規正法のおける企業・団体献金を禁止し、その違反には厳罰を持って処するならば、抜け穴を探す企業や政治家もいなくなるだろう。
民主党も、小沢党首のカネに汚い姿が国民に知らされたのであるから、名誉を挽回するためには「国策捜査」とか批判ばかりしていないで、抜本的な企業・団体献金の禁止を掲げないと自民党と同じ穴の狢と思われる。
政権交代などは夢のまた夢となる可能性あり。
以下の記事では完全に腰が引けている。猛省されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業献金 民主『全廃』に 賛 自民と違い鮮明に 否 労組も対象は困る
民主党は十九日の政治改革推進本部役員会で、西松建設の巨額献金事件を受け、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正論議をスタートさせた。小沢一郎代表が言いだした企業・団体献金の全廃には、賛否が相半ばした。 （竹内洋一）
政治改革推進本部長の岡田克也副代表は会議の冒頭、「一度原点に返ってしっかり議論することが国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながる」と述べ、「政治とカネ」の問題を幅広く根本から議論する考えを示した。
岡田氏は、実効性のある法改正を目指し、自民党との合意による実現を探る立場だ。
論点としては
（１）公共事業受注企業の献金の是非
（２）企業・団体献金に対する考え方
（３）政治資金パーティーの取り扱い−を挙げたが、全面禁止には触れなかった。
続けてあいさつに立った鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏から企業献金の全廃を検討するよう指示されたことを説明。「議論のたたき台」としながらも「代表の思いは、われわれも重い判断と受け止めなければならない」と方向性を指し示した。
鳩山氏は、衆院選に向け、党の信頼回復のためには、自民党との対立軸を鮮明にできる全面禁止に踏み切るべきだと見定めている。衆院選前に方針をまとめ、マニフェストにも盛り込みたい意向だ。
企業・団体献金の全面禁止は、党内の意見も二分している。中堅・若手に賛成論がある一方、労働組合出身の議員には慎重論が根強い。労組からの献金も閉ざされるからだ。
小沢氏を支える党幹部も、必ずしも全面的に賛成していない。日教組出身の輿石東参院議員会長は十九日の記者会見で賛否を明らかにしなかった。
菅直人代表代行も記者会見で、一億円以上の公共事業受注企業からの献金を禁止した上で、年間十万円を上限に個人献金全額を税額控除の対象とする持論を重ねて強調。企業・団体献金の全面禁止には踏み込まなかった。
党内には「全面禁止では、とてもまとめられない」（中堅）との声も出ている。
|
![[20]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[31]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（1）
