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小沢さんが政党の代表をしていた時の『組織活動費』の実態である。
小沢ファンと思われる方から、このような実態は政治資金規正法の欠陥であって政治家全員の責任であり、私達の運動が『ヒステリック』な批判と言われた。
しかし、小沢さんの｢組織活動費｣の以下の実態は規正法の欠陥で済ますことができない。
自民党も同じだが小沢さんも同様。いやそれ以上にカネの使い方が極めて不透明。
しかも、政党交付金の収支報告書にも組織活動費が藤井議員に計上されている。これは自民党にはない。
２重計上なら、どちらかのカネは虚偽記載となる。しかも約１５億円の繰越金がどこへ消えたのか。
(注)解説は上脇教授のブログを参照
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政治とカネ
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政治とカネについて法律的に解説・コメントをします
コメント（5）
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小沢議員が民主党の代表をしている時の組織活動費の実態である。
多くの小沢フアンと思われる方からの質問があるので、公開されている民主党の収支報告書から引用する。
他の民主党の鳩山、管さんらの代表の時はこのような巨額の組織活動費の使い方はない。
小沢さん。山岡さん。(呼び捨てにすると違和感を抱く方もおられるのでさんと呼びます)。ではこのカネは一体、何に使ったのですか。
自民党の組織活動費を私達は告発してきたが、小沢さんの組織活動費名目の使い方特に、山岡さんに配ったという２億円とか２．５億円のカネの配布は自民党とドッコイどっこい。いやそれ以上にひどい実態あり。
なお、私達は小沢さんの自由党時代の組織活動費も調査中。
ほぼ、文藝春秋の記事は裏づけられる。
小沢さん
山岡さん
これをどう説明するのですか。
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上記の表は、文藝春秋の７月号に松田賢弥氏の「小沢一郎が差配する使途不明９９億円」というレポートの中にある小沢議員の「組織活動費」の実態に関する表である。
このレポート本当に、驚いた。
松田賢哉氏がよくぞ調査して、告発してくれた。
我々は自民党の「組織活動費」を告発してきた。森総理を政治資金規正法違反で告発もした。東京地検は不起訴にした。しかし、法的にはＯＫでも、このようなデタラメなカネの支出は自民党であれ、民主党であれ許されてはならない。
民主党になってからでも、山岡賢次国会議員に１７億も寄付をしたということであと、山岡賢次議員がどのように配ったか報告しなくても良いという論理はおよそ不当。
山岡議員も本当はこのカネの使途を知らず、小沢が勝手に使っている可能性もあり。もしかするとその一部が小沢の秘書が起訴された土地の購入資金の「原資」だったかもしれない。
小沢の土地購入資金の原資はゼネコンのカネではなく、新進党、自由党、民主党の「組織活動費」が化けたカネかも知れないと疑った。
このような組織活動費を自民党の森総理の時は、政治資金規正法違反で私達は告発したが、小沢議員の場合はも貰った議員が知らないというならば、政党のカネを横領罪、背任罪で告発した方が良いのかも知れない
小沢議員がこの記事にどのように対応し、誠実に回答しない場合は東京地検に刑事告発も検討する価値がありそうだ。
レポートの中に、自民党の森総理を告発した関西大学の森岡教授のコメントも掲載されている。一読の価値あるレポートである。お勧めする。
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枝野幹事長の小沢問題への態度は支持できる。 枝野幹事長が≪小沢氏の証人喚問要求に、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした点は賛成である。
小沢氏が幹事長を辞任した。
政権与党の幹事長の秘書が起訴され、その問題に関して公党の幹事長として政治を行う以上≪説明責任≫をはたすことは当然。しかし、公党の幹事長を辞任した以上は、小沢国会議員個人の政治責任の問題に転嫁した。
そうなると、小沢国会議員個人は、検察審査会において起訴相当議決となり、再度の議決が行われようとしている。いわば今の小沢国会議員個人は「被疑者的地位」にある。
検査審査会議決前に国会証人喚問などが行われると、メデイァは大声を挙げ、小沢＝真っ黒説の洪水が起こることは明らか。
この報道の洪水が起こると、検察審査会の再度の審理に重大な影響を与える危険性がある。
キャリヤーの裁判官でも、マスコミが洪水のごとく報道している問題に関して、マスコミ的世論に抵抗した判決を書くことは極めて難しいと言われている。
普通の市民なら尚更であろう。
検察審査会で再度の議決がでて、仮に、起訴相当となれば、今度は強制起訴されるので被疑者的地位が今度は「被告人」になる。小沢国会議員個人は被告人としての刑事司法上の防御権があるから、政治責任があるが、必ずしも国会証人喚問等に応じなくても相当な場合があるだろう。
例えば無罪を主張する場合である。この場合に自己の手持ちの証拠を刑事公判前に予め開示することが要求され、刑事被告人の防御権が侵害されるからである。
他方、検察審査会が、もし、不起訴相当決議がでたならば、小沢国会議員個人は被疑者的地位から解放される。その場合、小沢国会議員個人は、政治責任を果たす為に、最低でも政倫審などで、国会議員個人としても説明責任を,をはたすべきだろう。それは国会議員としての政治責任である。
ところが、メデイァは、小沢国会議員個人はの国会証人喚問問題に応じるかどうかの決断が政治とカネの再生民主党の「分数嶺」かのごとき報道がなされている。
私は小沢国会証人喚問問題は再生民主党の政治とカネの分水嶺とは思わない。この問題は検察審査会の再度の議決があってからにすべき課題である。
急ぐべきは、企業団体献金禁止問題こそが再生民主党の分水嶺である。自民党やみんなの党が、小沢証人喚問問題が先決として、企業団体献金禁止法の制定を先きのばしているが、これは本末転倒。
それほどメデイアが国会喚問問題を言うなら、私達が告発した、自民党の二階国会議員個人の秘書が昨年起訴された事件での国会証人喚問問題も同様の扱いをすべきであろう。
自民党の二階国会議員問題は放置して、民主党の議員だけの国会証人喚問問題を声高に叫ぶメデイァが、私から見ると、極めて不公平に見える。
メデイアが、自民党の官房長官から官房機密費を貰ったので、自民党への恩返しの為に、このような不公平な報道をするのかと疑いたくなる。 メデイァも官房機密費問題で、外部委員をいれて調査するなどしない限り、説明責任を果たしたことにならない。 私はクリーンと枝野氏、でも小沢氏への配慮も 「政治とカネ」の問題にどう取り組むのか――。新たに民主党幹事長の座に就いた枝野幸男氏（４６）は７日、東京・永田町の党本部で開いた記者会見で、「私は圧倒的にクリーン」と小沢一郎・前幹事長（６８）との違いを強調した。
しかし、野党側が求めている小沢氏の証人喚問については、「辞任で一定のけじめはつけた」と語り、依然として党内で大きな影響力を持つ小沢氏への配慮もうかがわれた。
３０分にわたった会見では、小沢氏に関する質問が半数を占めた。枝野氏は当初、淡々と応じていたが、小沢氏の証人喚問要求に話が及ぶと「私も弁護士なので……」と語りだし、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした。
小沢氏の政治倫理審査会出席については、「本人の要望次第。まだ本人からうかがっていない」「具体的にお答えできる段階にはない」と明言を避けた。
また枝野氏は、同党が政権公約で掲げている「企業・団体献金の廃止」を自ら率先するとして、「今日を機に、企業・団体献金は一切受け取らない」と宣言した。枝野氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、２００８年に企業、団体から受けた献金は計２０万１０００円。枝野氏は、「企業団体献金はほとんどない。与党の歴代幹事長と比べ、２ケタから３ケタ少ないのでは」と語った。
（2010年6月7日21時53分 読売新聞）
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《民主党を再生させていくためには、とことんクリーンな民主党に戻そう》鳩山の辞任の弁。
鳩山党首、小沢幹事長が両名が辞任した。遅きに失した。
両名の失態が政権交代に「期待」をした有権者の上に重くのしかかった、暗雲が少しはこれで晴れるのか？
再生民主党のなすべき課題は、鳩山党首の辞任の弁にある「とことんクリーンな民主党」になれるかどうかであろう。
とことんクリーンな民主党とは何かである。
この根本は政治とカネに関する自民党的スタイルと決別することである。
１ 政治とカネに汚染された国会議員と決別することである。もしそのような国会議員がでたら、まず説明責任をはたし、必要なら、政治責任をとり、役職の辞任、最後は国会議員の辞職である。鳩山、小沢、小林議員らがこの間、秘書が起訴されながら、何ら、説明責任は勿論、政治責任も取っていない。政治責任を取らない態度は自民党とどっこいどっこい。この失望が支持率の低下の根本原因。
２ 自民党時代の、政治とカネに関する根本的癒着の原因である、企業・団体献金と決別することである。国会議員個人へのカネはワイロであるが、政党・政治団体へのカネは政治献金として許されという誤魔化し論法との決別である。
政党本部の献金は認め、支部だけの禁止などは小手先の誤魔化し。
３ 政治とカネに関する官房報償費の不透明性との決別である。自民党時代に与野党の国会議員にカネを配り、それで買収していた。評論家、番記者まで汚染し「世論形成」が意図的に操作されていたことが明らかになった。
政権交代があっても、平野俗物官房長官は「そんなのあるんですか」ととぼけ、一番「不透明性」が高い官房報償費の支出を「機密」として一切明らかにしなかった。自らの官房報償費を明らかにできないから、河村長官の２.５億円の食い逃げ実態も明らかにできない。この２．５億円を公開すれば、自民党は壊滅するだろう。
今、民主党をヒステリックに批判している評論家、コメンテター、解説者らも自民党時代に官房機密費を貰った実態を明らかにすべき。
いくら事業仕分けで努力しても、官邸のカネの支出が「機密」では誰も納得しない。
民主党の再生は簡単ではないが、上記の政治とカネを解決することが信頼確保の基礎。この土台を構築しないで、いくらきれないな政策や言葉を並べても信頼確保は不可能。
以上は、時期党首や幹事長の最初になすべき課題。
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