弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

政治とカネ

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東京地検の捜査を評価しないが世論の５１．３％（政治とカネ１９５）

共同通信の世論調査によると、小沢幹事長辞任が７２．７％には驚きはしない。

ビックリしたのは、東京地検の捜査を評価しないが世論の５１．３％という世論調査だ。

≪約１年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」の計４５・０％を上回ったとある≫

この世論をどのように、評価するかは難しいが、今までの東京地検の特捜部の政治家に対する捜査で、これほどの評価が低い世論調査結果は初めてではないか。

「悪玉」と映った、小沢幹事長を起訴できなかった特捜部に対する不満もあるだろう。
リーク情報がマスコミに氾濫し、今にも小沢議員の逮捕、強制捜査、起訴とマスコミが煽ったツケが、この結果に表れている可能性がある。

他方で、西松建設問題では、小沢議員の野党だけを追及し、一方では自民党議員を見逃し、政権を取ったら取ったで、小沢議員に固執し、結局のところ、政権交代の国会審議を混乱させただけという批判・不満もあるだろう。

１年も捜査し、ゼネコンなどを２回も捜査し、結局、とらまえたのは、「ネズミ」だけで、特捜部の、見込み捜査的なやり方への不安、心配などもあるだろう。

自民党長期政権時代の特捜部の政治家に関する捜査は殆ど「正義」であった。

政権交代時期及びその過渡期における特捜部のあり方について、国民が自ら生み出した政権の場合における、国民の特捜部に対する意識が変わってきているのでないかとの印象を持つ。

小沢幹事長への捜査は、自分たちが生み出した政権への「攻撃」と映るからであろう。

民主党がもし長期政権になり「独裁的政治」が行われるならば、今度は民主党＝自民党と同じになり、特捜部の出番が大いに出てくる。

小沢議員のカネのあり方や、その説明内容、「傲慢・不そんな態度」などに多くの国民は賛成はしていない。しかし、他方ではよちよち歩きであるが、政権交代を、国民の多くが、今なお、期待している現実をも忘れてはならない。

小沢議員の逮捕だけですむなら良いが、それにより、民主党政権が瓦解しては困る＝その結果、また自民党政権に戻ることを心配する世論である。

これは民主党への期待ではなくとも、政権交代の存続を期待する健全な国民の良識でもある。

特捜部はこの世論をよみ間違えている。

共同通信の世論調査の検察評価が「異常に低い」事実がそれを反映しているように思える。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢幹事長辞任すべき７２％　共同通信全国世論調査
　共同通信社は５、６両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２・７％に上った。「幹事長を続けてよい」は２２・８％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」６９・１％、「辞職しなくてよい」２１・８％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。

　鳩山内閣の支持率は４１・４％で前回調査（１月１７、１８両日）から０・１ポイント減の横ばい。不支持率は１・０ポイント増の４５・１％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

　「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は８７・２％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も７８・０％に達した。

　約１年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」の計４５・０％を上回った。

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政治資金規正法の改正順位と点数（政治とカネ１９４）

≪企業献金禁止に首相前向き≫

やっと国会において「過去の政治とカネ」問題から「将来の政治とカネ」問題の議論に入ったようだ。「過去の政治とカネ」問題の追及ばかりにこだわる政党・議員連中は企業・団体献金禁止法を本当はしたくない為の策略！

なお、政治資金規正法の今回の改正におけるに抜けてはならない論点は以下の通り。

改正順位と点数をつけると

１の企業・団体献金禁止法は１００点中８０点（国の政策の基本的な決定に関する仕組みの問題である。以下の２,３,４の問題は技術的な問題）

２のインタネット開示が１０点（政治とカネの監視は国民が一番監視しやすい仕組みにすることが重要）

３の組織活動費の規制は５点（不透明な支出はこの支出にでる）

４の秘書の行為による連座制は５点（この改正がマスコミに騒がれているが、所詮、違反行為をした場合の罰則であるからである）

の配点が妥当。

１　基本は『企業・団体献金の禁止である(パーテイ券の購入も含む)』

全ての腐敗の根源は企業・団体献金に最終的には行くつく。
キレイな企業献金などはあり得ない。このような主張していた経団連などは、
政治をカネで買収することを公然と認めていたようなもの。

先日のテレビで自民党の国会議員が、世界中、企業・団体献金を禁止している国はないと言っていたが誤り。

企業・団体献金の禁止はアメリカ、フランスが有名。カナダも原則禁止。但し年間１０００カナダドル(１０万円以内)は許される。

イギリスでは企業献金は法的には禁止されていないが、ある一定金額を超える寄付をする場合は事前の株主総会の議決が必要。

企業・団体献金禁止の仕方は政治資金オンブズマンのＨＰ参照
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

企業・団体献金禁止の為には、個人献金の税額控除の大幅拡大が必要。
同時に、個人献金が定着するまで、当面５年間は政党交付金等を増額することは
やむを得ない。

２　国会議員の関連する政治団体を総務省に一元的にインタネット公開をすることを義務つける。

インタネット公開であるから、今のような紙ベースでなく、データーで届ける。その結果、現行法のような、昨年の収支報告書が今年の秋に公開されることを防ぐ。

関連する団体の定義が困難であるが、当面次の団体とする。
�　々餡餤聴�が代表者である政党支部
�◆〇餠盍浜�団体
��　秘書が代表者、会計責任者、事務担当者の政治団体
�ぁ‥�該国会議員を支援することを目的に資金を集める政治団体
(後援会なども入る)

小沢議員のように多数の関連する政治団体の場合に一元的に国民が監視できる。
（これは自民党の議員も多数の関連する政治団体を有しているからである）

同時に、鳩山総理のような故人献金をしているケースなどはインタネットで収支報告書を誰でも見れるようにし、検索できるようにすれば直ちに判明する。

３　政党から国会議員個人に配布する「組織活動費」「政策活動費」名目の交付の禁止。

今回、民主党の小沢の組織活動費が報道されていたが、自民党の方が年間３０億円前後と巨額。自民党の幹事長、派閥の長などに配っている。このカネの使途は全く不明。

詳細は「自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない(政治とカネ１８６) 」参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61057062.html

民主党も小沢代表になってから、多額のカネが配られている。

これは規正法の
第21条の２　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
の２項が根拠。この２項を削除すれば良い。

４　秘書の行為が有罪になった場合に議員の公民権の停止。

秘書の行為という逃げを許さないために、規正法の２５条の２項の「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき」とあるのを「選任又は監督」と改正すれば良い。

公明党が熱心。　http://www.komei.or.jp/news/2010/0123/16458.html


ところで鳩山総理は「各党参加で結論を」などと逃げないで、民主党の党首として、単独でも国会に上程すべきである。自民党や、国民新党は一貫して、反対しているのであるから、協議の余地などはないはずだ。

それが民主党の党首、幹事長の「政治とカネ」で失った信頼を回復する唯一の根本的な道
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業献金禁止に首相前向き「各党参加で結論を」
　衆院予算委員会は５日、鳩山首相と全閣僚が出席して２０１０年度予算案の基本的質疑を開始した。
　
　「政治とカネ」の問題で首相は、企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正を巡る論議が与野党で高まっていることに関して、「個人的にも前向きに扱うべき問題だと思う。各党各会派で議論し、早く結論を出してほしい」と語った。

（2010年2月5日12時49分 読売新聞）

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小沢不起訴なら「大山鳴動、ネズミ３匹」（政治とカネ１９３)

小沢幹事長の不起訴の報道がなされている。
今後、どのような展開になるか、不透明だが、もし不起訴なら、≪大山鳴動、ネズミ３匹≫だけの話となり、この騒ぎは一体、何？？何？？？

≪今回の事件で小沢議員を起訴しようとすれば、小沢議員が石川秘書の収支報告書への不記載を承知して提出させたこと＝小沢の故意の存在が、小沢を起訴するための構成要件。・・・・・小沢議員は否認するに決まっているのだから、石川秘書がこれを認めるか、又はこの不記載に小沢個人が関与していた客観的な物証(たとえばパソコンの履歴とかメモなど)がない限り立件は不可能な事件≫

１/２３『小沢幹事長の事情聴取の結末をどうみるか(政治とカネ１９０)』で指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61110703.html

日本の捜査の中核である東京地検の特捜部がこのような簡単な論理を知らないはずはない。何故強制捜査に踏み切ったのか、「見込み捜査」とか「威信捜査」と批判される由縁。自民党時代の検察の論理とは大きく違った。

だから、国会議員の政治とカネに厳しい態度の弁護士達にも、今回の強制捜査は≪暴走する検察≫に見えた。

１/１５に『石川議員の逮捕はいくら何でもやり過ぎではないか(政治とカネ１８７)』で書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61076281.html

モトモト収賄事件にならないのであるから、≪今回の不動産のカネの原資がどのような金であったかは、規正法違反の不記載の動機の単なる背景事情にしか過ぎない≫

政権交代した初めての通常国会が開始される以上、国民としては、マニフェストの実現、できないマニフェストなどの議論を通じて、政権交代の意味などを初めて国民的に考える絶好の機会であった。

政権交代で民主党に投票した人も、しなかった有権者も、国会審議を通じて、政権交代を考えるいわば歴史的な通常国会の幕開けになる予定であった。

しかし、通常国会の審議が、この強制捜査で吹っ飛んでしまった感が強い。

政権交代の通常国会審議に重要な影響を与え、混乱させ、リーク情報が入り乱れ、社会を騒がせた、≪大山鳴動、ネズミ３匹≫だけの話となり、この騒ぎは一体、何、何、何！！！！


「暴走した検察」は政権交代における、初めての国民が選択した政権交代下の通常国会審議を「妨害」した結果、今後、検察の政権政党の国会議員に対する政治資金規正法違反での捜査権の行使を控え、自粛する危険性すら感じる。「暴走」という誤りのツケである。

なお、報道されている家族名義の預金はソモソモ「贈与」に該当しない。よって贈与税の脱税にもならない。報道されていない事件で、刑事立件する場合が仮にあっても、政治資金規正法の別件逮捕・捜査となり、これは別次元の話。

以上は検察の権限行使に関する小沢議員の法的責任の問題であって『不透明な収支報告書の記載、巨額のカネを多数の政治団体間の移動などに関する小沢議員の政治責任』とは別。

この問題の決着は検察ではなく、次の参議院選挙で、国民が審判すべき課題。

ただ、この事件のお陰で、民主党が、支持率回復の為に、棚上げしていた『企業・団体献金禁止法』とか『可視化法案』を通常国会に提出するという副産物が生じたことは国民にとって、おおいに歓迎すべきこと。

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民主党が企業・団体献金禁止法を通常国会に提出する！(政治とカネ１９２)

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≪民主党の政治資金対策チームの第１回会議の写真・民主党ＨＰより引用≫
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17617

やっと民主党はマニフェスト記載の通り、動きだした。

遅きに失したが、大賛成。

企業・団体献金は政治とカネの腐敗・癒着の根本問題。これを廃止しないで、政治資金規正法をいくら改革・改善をしても砂上の楼閣。

１９６１年１２月の政府の第一次選挙制度審議会答申で

「会社・労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄付をすることは禁止すべきものである。但しその実施時期などについては引き続き検討を加えるものとし、とりあえず、次の措置をとる」

とした上で、当面の措置として
「国又は公共事業体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、選挙に関するもののほか、政治活動に関しても寄付をしてはならないものとすること」と提言した。

半世紀前の審議会答申が、自民党政権よって放置・無視されてきた。

１９７０年、八幡政治献金最高裁判決まで政治家と業界の癒着の根本である企業・団体献金を肯定した。以来、業界は自民党に献金し、自民党は業界の要求に答え、税金を業界の為に使った。

自由主義経済体制を守ることで企業献金が合法化されたのに、その対立がなくなった３０年後でも、私達の裁判に、権力に迎合した裁判官(名古屋高裁金沢支部、最高裁の裁判官)は自民党と財界の癒着を肯定した。

熊谷組の最高裁決定（政治献金２２）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html

当時、我が国では、国の政策をカネで買収する企業・団体献金禁止はおよそ『夢のまた夢』と思った。

それが、２００９年８月、国民の一票の結果、政権交代が実現し、今、民主党によって実現されようとしている。

政治資金オンブズマンは官僚に依存しなくても良いように、民主党のマニフェスト通りの政治資金規正法の改正案を作り、民主党などに提言した。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf

ところが、昨年秋の臨時国会で提案されるかと思いきや、小沢幹事長は、企業・団体献金禁止問題をどこかの団体に任せ、自ら決断しようとしなかった。鳩山総理に至っては通常国会に企業・団体献金禁止法の提出意思なしとまで宣言した。

『この企業・団体献金禁止法をまじめに取り組まないようでは、かなりの国民が抱いていた、民主党に対する≪勝手連的蜜月時代≫は終わるだろう』と書き、民主党に、次の参議院選挙で過半数を取らせるべきでないとブログに書いた。

『政治とカネ』でますます後退する民主党(政治とカネ１８３)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61028878.html

政権政党は、圧勝すると、マニフェストなどを無視し、自党の利益のみを追及するからだ。

嘆いていても始まらないので、弁護士、学者がまず行動を始めた。
民主党が『政治とカネ』で一番弱っている時こそ実現のチャンスと思ったからだ。

企業献金禁止法の制定への呼びかけ(政治とカネ１８８)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61084408.html

幸か不幸か、民主党のトップの政治とカネ問題で、民主党の支持率が低下し、やっと民主党が、企業・団体献金禁止法のチームを立ち上げた。それなら、このチームを支援しよう。

動機はどうであれ、政治とカネ問題に決別し、今後、将来の企業・団体献金禁止法を実現するなら、過去の、民主党の小沢、鳩山事件、自民党の組織活動費、二階議員事件などを棚上げしてでも良い。

企業・団体献金禁止の結果、当面国会議員の政治活動費に不足が生じるなら、個人献金が定着するまでの｢当面の期間、例えば５年｣政党助成金や議員個人への歳費を増やしてでも、この法案を実現すべきだ。

国会議員の政治とカネの腐敗、癒着の根本問題が解決できるなら安いものだ。

それほど重要な、５０年ぶりの国民の念願とチャンスであるからである。
≪引用・転送・転載自由≫
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党のＨＰから引用。

国会内で２８日午前、政治資金対策チームの第１回会議が行われ、会議責任者の海江田万里衆議院議員はじめ、委員の福田昭夫、岡島一正、橋本清仁各衆議院議員、藤原正司参議院議員が参加した。

　冒頭、挨拶に立った海江田議員は「政治改革推進本部のなかに政治資金対策チームが組織された」と改めて語ったうえで、「政治資金規正法の改正については昨年の国会にも民主党は提案した」と改めて説明。その後の総選挙を経て、政権与党となった民主党として、「改めてこの政治資金について与党・民主党の改正案の取りまとめたい」と表明した。

　また、「政治資金規正法の改正は猫の目のようにめまぐるしく変わっているが、私はこの際、１０年、２０年と長期にわたってたえられるような、政治資金改正の決定版と言われるようなものをつくりたい」と強調し、出席したメンバーに積極的な取り組みを要請した。

　会議ではまず、小沢一郎幹事長が（１）国会審議の方法と議会運営の在り方、（２）選挙運動の規制と自由化、（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方、（４）公務員制度改革に向けた環境整備等の調査を目的として、昨年９月に行った英国訪問に関して、同行した事務方から英国の政治資金規正のあり方について説明を聴取。その後、同対策チームとしての今後の運び、取り扱うべき課題、意見集約の時期などについて意見交換した。

　会議の結果、第一次取りまとめを３月末から４月上旬に行うこととし、取り扱う範囲については英国報告等も踏まえ、「選挙運動関連分野まで立ち入ると第一次の取りまとめが厳しくなる」との認識のもと、「選挙制度の改革を念頭に置きながら政治資金を中心に議論する」こととなった。

　あわせて、日常の政治活動という点で、「政党助成金の入りと出の問題」「議員の歳費、立法調査費、文書通信交通費などの問題」等についても考え方を整理したうえで、政治資金の問題について考えていくこととした。

　また、第一次取りまとめにあたっては、「政治資金の公開・透明性の確保のあり方」「イギリスなどで政治資金の指導・監督機関として議会の下につくられている選挙委員会のような組織のあり方」「企業団体献金のあり方」「ネット献金も含む個人献金の普及・拡大の方法」等に関して、２１世紀臨調から２月上旬に示される予定の答申も踏まえていくことになる。

　海江田議員は「今国会で法改正まで行いたいと思っている」とも述べ、国会法等の改正に続く民主党の動きとして、第一次取りまとめに基づき３〜４月に要綱・法案を作成し、今国会での議員立法での法案提出を目指していく考えを重ねて明示した。

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読売、日経の誤報の取材源はリークか(政治とカネ１９１)

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１/２５日の読売新聞夕刊、日経新聞夕刊の社会面に同じ内容の誤報があった。１/２６朝刊で同じように両紙に訂正記事がされた。

誤報の内容は『検察が押収した石川議員の手帳に、水谷建設幹部が５０００万円を支払った日(２００４年１０月１５日)にホテル名が記載されていた。これは石川議員が水谷建設幹部と面談した裏付け』という趣旨の内容である。

読売新聞も日経新聞も同じ内容の誤報である以上、別々の取材の結果、両紙が同じ間違いをすることは普通はあり得ない。同じ取材源であることはほぼ確実であろう。

誤報である以上、両紙の記者は、押収された手帳の現物はもちろんそのコピーも見ていない。

誰かの記憶に基づく証言を記事にしたのであろう。

この取材源が民間の私人の記憶に基づく証言なら、おそらく普通の経験のある記者なら記事を書かない。両紙の記者が同じように記事を書くことも普通はあり得ない。

仮に私人の記憶に基づく証言で記事を書いてもデスクで、ボツにされる。

ところが、両紙の記者が同じ記事を書き、同じく両紙のデスクでも同じようにパスしたということは、かなり≪信頼のおける取材源≫であったのであろう。

≪信頼のおける取材源≫とは、押収された手帳をみることができる立場の人間か、又はその押収手帳の記載内容の報告を受ける公的な立場の人間であったからこそ、両紙の記者が間違いがないと誤信し、記事にしたとしか考えられない。同時に両紙のデスクも信用したのであろう。

しかし、≪信頼のおける取材源≫が実は記憶違いをしていたのである。
２００５年４月手帳の『ホテル名』の記載事実を、２００４年１０月手帳と記憶違いをしていたのである。

読売新聞、日経新聞の夕刊の社会面にデカデカと『２００４年１０月の手帳にホテル名』と報道した。

ところが、正確に手帳内容を知る者はビックリして、その情報を提供した者か誰かに、両紙の記事が間違いであることを知らせ、その間違いがどのような経過は不明であるが、両記者に伝わった。
その結果、両紙は翌日の朝刊に『訂正記事』を同じように書いた。

もし取材源が民間の私人なら、記憶に基づき証言している以上、簡単には間違いを認めない。

最大の問題は≪手帳は２００５年４月にホテル名が記載されている≫という訂正記事である。この訂正に至っては、押収した手帳を見れる者でしか判らない事実である。

訂正情報の提供者が検察のリーク説が濃厚になる所以である。

同じ取材源で、≪信頼のおける取材源≫であるから同じ記事を書き、訂正の情報も、≪信頼のおける取材源≫だからこそ、同じように訂正したと推定される。

読売新聞は『石川議員関係者の取材に基づく』と訂正をしているが、本当かどうか極めて疑わしい。

それなら、何故、石川議員関係者の『口先証言＝ガセネタ』を鵜吞みにしたのか、そしてどうして,まもなく『ガセネタ』であることが判明したのか、しかも、私人では判らない、≪２００５年４月手帳にホテル名が記載されている事実≫がどうして判ったのか、を詳細に検証して読者等に報告すべきである。

それをしない以上、上記のような≪信頼のおける取材源＝検察の情報説≫を否定できない。

どちらにしても、誤報であったのであるから、読売新聞も日経新聞も、どのような経過で、同じ間違いを犯したのかキチント検証して、両読者に真実を報告べきであろう。

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